岐阜市議会 2020-03-04 令和2年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
大分県薬剤師会のモバイルファーマシーが熊本県益城町の町保健センターに約１か月滞在し、調剤の拠点として被災地を支援した折に、派遣された薬大の准教授が医師と薬剤師が連携しながら活動をする光景を目の当たりにし、中部地域の医療機関や薬局も南海トラフ大地震で停止する可能性があると考え、モバイルファーマシーの早期導入を大学に提言し、導入に至ったと伺いました。
大分県薬剤師会のモバイルファーマシーが熊本県益城町の町保健センターに約１か月滞在し、調剤の拠点として被災地を支援した折に、派遣された薬大の准教授が医師と薬剤師が連携しながら活動をする光景を目の当たりにし、中部地域の医療機関や薬局も南海トラフ大地震で停止する可能性があると考え、モバイルファーマシーの早期導入を大学に提言し、導入に至ったと伺いました。
ただ、私が思いますのは、３月の議会で大分県の別府市のお話をさせていただきました。そこのおくやみコーナーは、市役所の地下にあって静かなところで、仏花の花がいつも飾られていて、いらっしゃった方は個室に入って静かなところで手続の話をし、係の方が用意する中でじっと、ゆっくりして待ってればいいという、こういう本当に思いやりのある、そのことをやってらっしゃる。
こうした手法を全国に先駆けて２０１６年５月に導入した大分県別府市では、おくやみコーナーという名で設けられた窓口で手続を一括管理しています。別府市では、最大１３課で６０以上の手続がありましたが、大幅な時間短縮となっています。 三重県松阪市でも同じような窓口を開設しています。 小松市では、手続についてまとめたガイドブックも作成するとしています。
また、大分県では、全国初の、犯罪被害者に対して市町村が支給する見舞金の半額助成を平成３０年４月より実施することを決定いたしました。これは県内市町村の犯罪被害者等支援を積極的に推進することを目的とし、結果として平成３０年３月には、大分県内の４市１村にて特化型の犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。
２０１７年の九州北部豪雨で、これだけの被災現場でなぜ犠牲者が出なかったのかという地域があり、先般の西日本豪雨でも、大分県の日田などでは、被害は甚大なのに犠牲者が出なかった地域があったといいます。 そして、そうした地域に共通していることは、地域みんなで逃げるというコミュニティーの力です。そこでは、みんなで逃げるという共通理解があり、みんなに入れない高齢者を若者が助けに行っています。
２０１６年４月１４日、マグニチュード６．５、最大震度７の前震と、２０１６年４月１６日、マグニチュード７．３、最大震度７の本震から成る熊本地震では、水道の被害は震源の熊本県内に集中し、断水は熊本県、大分県、宮崎県、福岡県、長崎県、佐賀県、鹿児島県の７県で約４４万５，０００戸となった中で、岐阜市と同じく地下水が豊富で浄水することなく次亜塩素を注入するだけで水道水として配水している熊本市は、水源の地下水に
広島県呉市、群馬県高崎市、東京都足立区、北海道札幌市、室蘭市、そして、大分県大分市などがあります。 大分市の担当専門員の方に伺いました。大分市では、今年度は老朽危険空き家等除去補助をことし６月１日より募集しております。毎年、その募集をしまして、予算の中で先着順ということでこの補助制度が導入されております。
質問に先立ちまして、７月の５日から６日にかけて福岡県朝倉市と大分県日田市を中心とした平成２９年九州北部豪雨で亡くなった方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、現地での一日も早い復旧、復興を心より祈念させていただきます。 それでは、河川防災についてでございます。 先日、岐阜市より福岡県朝倉市に災害派遣の要員が送られました。
市長は議会冒頭、議案説明の中で、福岡県朝倉市から大分県日田市にまたがる筑後川の北側流域で７月５日に発生した九州北部豪雨災害に触れられ、この災害を教訓に、岐阜市も防災対策に取り組むと話されました。 私も先月末に朝倉市を視察させていただきましたので、議長の了解をいただきましたので、写真とともに少しお伝えさせていただきます。
平成２７年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊や、本年７月、九州北部豪雨が福岡県と大分県を中心に発生し、甚大な被害をもたらしました。昨今、このような豪雨災害が増加しており、その原因の１つとして、地球温暖化も関係しているのではないかと思っております。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 質問に入ります前に、７月５日から６日にかけて発生しました九州北部豪雨では、福岡県と大分県を中心に甚大な被害をもたらしました。３６名の方がお亡くなりになられ、いまだに行方不明者もおみえになり、なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。
７月の５日から６日にかけまして発生をいたしました平成２９年７月九州北部豪雨は、福岡県と大分県を中心に甚大な被害をもたらしました。 本日で発生から２カ月となりますが、これまでに３６名の方が亡くなられ、５名が行方不明となっているほか、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされております。
大分県日田市では、昨年、入学予定の子どもがいる全ての家庭に申請書を事前に配付するよう運用を改めたところ、前年度比で入学準備金の申請数が倍増しました。 入学準備金については、全国的にも入学式や入学直後のホームルームで告知したり、申請書を子どもたちが学級担任に手渡しするケースが多いことから、知られたくない、恥ずかしいといった理由で申請をためらう傾向があるとのことです。
現在、全国には、宮城県、大分県、和歌山県、広島県、鳥取県の各県の薬剤師会と八千代市薬剤師会が所有しております。予算をお認めいただければ、全国の薬学系の大学では初めて導入するものでございます。 今回、本学に導入を予定しておりますこのモバイルファーマシーの目的は、大きく３つございます。
再稼働を前にした地元紙愛媛新聞の県民世論調査では、伊方原発の再稼働に５４％が否定的な回答をし、大分県の地元紙大分合同新聞も、伊方原発は大分県民に不安を与えるだけの存在として再稼働を批判しています。
北は青森県八戸市の八戸三社大祭の山車行事、南は大分県の日田祇園の曳山行事、お隣の愛知県では、津島天王祭、知立、犬山祭、亀崎潮干祭、蟹江市の須成祭、県内では高山祭、古川祭、大垣祭を含む３３件が１つになっての申請となっています。当初は３２件での申請でありましたが、１年足踏みをしている間に大垣祭が滑り込みで追加をされました。
その後の調べで、ほかにも支給時期を従来の８月から３月に早めた自治体として、政令市では全国で初めて福岡市が昨年の春に、福岡県宗像市も昨年春から、大分県日田市はことしの春から始めています。日田市教育委員会の場合、昨年１２月に市内の小中学校に新入学予定の子を持つ全ての家庭に就学援助の案内文書と申請書を郵送し、入学準備金の申請を受け付けています。
今回の熊本地震は、史上初めて震度７が２回連続して観測されるとともに、震源域が阿蘇地方や大分県までの広範囲に及び、また、これまで長期にわたり震度１以上の余震が約１，７００回発生をするなど、過去に例のない震災となりました。
本年４月に発生をいたしました熊本地震は、史上初めて震度７が連続して観測されるとともに、阿蘇地方や大分県に及ぶ広範囲に震源域が拡大するなど、過去に例のない災害となりました。 この地震によりまして多くの方々が亡くなられるとともに、家屋の倒壊を初め、道路インフラなどに多くの被害が発生し、今なお約１万人の方々が避難生活を余儀なくされております。
世界農業遺産は、それまで日本国内では、２０１１年６月に認定された石川県能登地域の「能登の里山里海」、新潟県佐渡地域の「トキと共生する佐渡の里山」、２０１３年５月に認定された静岡県掛川地域の「静岡の茶草場農法」、熊本県阿蘇地域の「阿蘇の草原の維持と持続的農業」、大分県国東半島宇佐地域の「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」の５地域でしたが、今回、宮崎県高千穂郷・椎葉山地域の「高千穂郷