大垣市議会 2008-12-08 平成20年第４回定例会（第２日） 本文 2008-12-08
それは何かといいますと、例えば外国人労働者の再雇用の相談室を12月1日からハローワークと連携してやられた。これはすばらしいことだと思います。極めて早い対応だろうというふうに思います。
それは何かといいますと、例えば外国人労働者の再雇用の相談室を12月1日からハローワークと連携してやられた。これはすばらしいことだと思います。極めて早い対応だろうというふうに思います。
ここでは派遣社員の契約解除、中でも外国人労働者に関して的を絞り、質問をさせていただきます。 この質問を通告した後も、毎日のように非正規社員の契約解除が何百、何千人単位で発表されています。最近では、非正規社員を無責任な形で雇用した企業の責任を問う声も上がってきています。
この影響を受けて各企業で進められている派遣社員等の雇用の打ち切りは、日系ブラジル人などの外国人労働者の生活を直撃しているようであります。本市に在住する多くの外国人にもその波は押し寄せていることが予測され、生活不安による社会経済の悪化を懸念するものであります。
まず、核家族化が進んでいるということ、次に、外国人労働者が増加し、調定件数が増加しておりますことから、総体的に未納者が増加しております。担当課におきましても納付指導をしっかり行っておりますが、なかなか手が回らないのが現状ということでございます。
外国人労働者を雇い入れるということもできるでしょう。 しかし、そのような人たちをいわば駆り出すというだけでなく、その人たちも含めた総合的な対策を講ずる必要があると思います。 先日、私はある金属部品加工会社の経営者の方と話をする機会がありました。この会社は従業員が約１００人ほどの中堅企業ですが、景気が減速傾向となりつつある現在、受注はだんだん厳しい状況となっているそうです。
次に、市内で外国人登録をされている方々の勤め先についてなんですけれども、きょうちょうど外国人雇用状況調査の６月末の新聞発表がございまして、こちらでは昨年10月に法律が改正され、外国人労働者を雇用する場合に届け出義務が発生したということで、最終的に届け出義務をしなければいけないのはことしの10月まででありますので、まだ途中経過の数字なんですけれども、ハローワーク関の管内で、こちらは美濃市の分も含まれますので
若い労働力と期待される２０代は、４人に１人が外国人で、同市にあるソニーの工場では、4,５００人のうち３分の１を外国人労働者が支えています。自社工場で多くの外国人労働者が働くスズキの鈴木修会長は、最低限度の労働力を受け入れなければ、工場の海外進出がふえる。日本人の雇用もできなくなる。物づくりの問題ではなく、日本の国家がどうなるかという問題だと警鐘を鳴らしています。
経営者はもちろんのこと、外国人労働者に至るまで、同様のホスピタリティー、心を込めたおもてなしのサービスが提供できるよう徹底した教育をしています。 まちを美しく保つ条例や施策について。案内看板はすべてピクトグラム、絵文字になっています。英語、フランス語、ドイツ語、中国語など多くの言語で案内しようとすると、文字が小さく見えにくくなります。ピクトグラム化は、外国人に対しても優しい看板なのです。
本市は、製造業を中心に県内有数の産業都市として発展してきており、近年、労働力不足を補うため外国人労働者を受け入れられている事業所もあり、今後さらにこうしたニーズが高まるものと認識しております。
例えば、昨日同僚議員が外国人労働者の増加に伴う地域自治等の問題について、本市の対策等を質問しておられましたが、まさにお隣の可児市では、その点の先輩自治体であります。既にブラジル国籍の住民に対して、ポルトガル語による市民情報のメール配信事業が行われているとお聞きしております。つまり、多様化する地域コミュニティーとの連携に有効なツールとして利用が始まっているわけです。
しかし、同時に、進出企業やその下請企業にとって、日本人若年労働者の不足や定着率の低さが問われている中での労働力確保やコストダウンは至上命題でありますし、そのためには、人事の柔軟化を理由に派遣労働者や請負など、間接雇用、すなわち外国人労働者を雇用し、増加していくことは避けて通れないことであると思います。
こうした中にあって、従来は外国人労働者政策や在留管理の観点から国では検討が行われてきましたが、外国人住民を生活者、地域住民として認識する観点から、多文化共生の地域づくりの検討の必要性を総務省が考え、平成１７年に多文化共生の推進に関する研究会を設置し、地域における多文化共生施策の推進について検討が始まりました。
県においても、外国人労働者受入企業連携推進会議を設置し、地域別会議として、可児・加茂地区の雇用企業、派遣企業、関係市町により、具体的な連携課題に関して検討を進めています。
その方は、外国人労働者が安い賃金で働くためなどの理由で、工賃がこの２年間で半分になってしまい、ついには廃業なされました。 こういった状況のもとで、多重債務者に対する相談窓口を市町村で設置するように、国の金融庁からマニュアルが出されました。
○７番（水野功教君） このデータは、世間一般で言われるよりも正規労働者が多いというふうに思われますが、武並駅に立っておりますと、外国人労働者がワゴン車に乗せられてテクノパークのほうへ行くというのをよく見ます。非正規労働者では、恵那市にとって力になりません。ぜひとも、いわゆる正規労働者の雇用を上げていただくというふうに、誘致企業については特に指導していただきたい。
また、指導など対策をしているのかとの質疑に対し、本市でもそのような例はあるが、国としては外国人労働者問題関係省庁連絡会議の中で、外国人の労働条件や雇用管理等について不十分だとの指摘もあり、都道府県の労働局や社会保険事務所が積極的に取り組む動きが見られる。
最後の問題といたしましては、市内企業の正規従業員、パート社員、派遣社員、外国人労働者の割合がどのようになっているのか。あるいは、派遣社員、外国人労働者は市税収入にどのように影響を与えているのか、お聞きをいたしたいと思います。
技能も資格も乏しい外国人労働者は、職業訓練や教育機会にも恵まれません。その結果、生活保護や浮浪者、要するに職につかない方の増加とか犯罪という社会的なコストにもつながっております。 日本の国技でもあります大相撲においても、横綱朝青龍を初め上位優勝争いは外国人で占められております。相撲界ではこれを「黒船の再来」と申し上げているそうでございます。
条例改正の理由に雇用促進を挙げていますが、皆さん御存じのように、大垣市は岐阜県下で一、二位を争う外国人労働者の多い自治体です。そして、その多くは日系ブラジル人です。それはイビデンがあるからだとも言われています。イビデンで働く労働者の多くは派遣会社から送り込まれている人たちで、多くの外国人労働者が含まれています。
しかしながら、景気回復に明るさが見え始め、どの企業も日本人の若手労働者不足を解消するため外国人労働者雇用拡大に踏み切り、本市も平成17年3月現在、5,976名にまで膨れ上がり、平成元年を100とした場合、実質6.6倍となり、総人口に占める外国人市民の割合も3.9％と推移いたしております。こうした外国人市民の急増に対し、行政としてどう対応しなければならないかが課題となることがうかがわれます。