可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22
安倍内閣が強行したことはもう一つ、外国人労働者の受け入れ拡大の問題がございます。この外国人労働者の受け入れ拡大は、新年度、2019年度4月から開始されるわけでありますが、労働条件の改善の課題や新設されるいわゆる特定技能枠で働く外国人への就労条件の説明など、こうした点では、現状でさえ多くの課題を残しておるのが今のありようです。
安倍内閣が強行したことはもう一つ、外国人労働者の受け入れ拡大の問題がございます。この外国人労働者の受け入れ拡大は、新年度、2019年度4月から開始されるわけでありますが、労働条件の改善の課題や新設されるいわゆる特定技能枠で働く外国人への就労条件の説明など、こうした点では、現状でさえ多くの課題を残しておるのが今のありようです。
質問の趣旨は、来年4月実施予定ありきで外国人労働者の受け入れ拡大を国が狙っており裏ます。これがいわゆる出入国管理法の改正案でございますが、これが衆議院を強行通過させられました。社会の根幹にかかわる重大問題が今投げかけられていると私は認識をします。なぜ社会の根幹にかかわるのか。人が個人として人権が認められ、日本人であれ外国人であれ、今の可児市の社会にともに共生して住んでいる。
今後、国が検討しています新しい制度によって、業種を絞って外国人労働者をさらに受け入れることで外国人労働者はさらに増加していくことが見込まれます。 市内の大手企業等の聞き取りによりますと、製造現場では外国人労働者がいないと回っていかないのが実情のようでございます。
これは平成20年9月のリーマンショックに端を発した景気後退の影響により、派遣労働者として雇用されていた外国人労働者の雇用調整が進んだことが考えられます。平成19年2月に行った全体の人口推計では、平成29年をピークに、その後減少に転じると推計していました。
また、人材派遣会社によります外国人労働者の雇用状況でございますが、1月末では約2,100人と、前月に比べて約4割削減されてきております。また、3月末の状況につきましては、契約期限切れにより、さらに大量の解雇が予想されております。 次に、3点目の派遣と直接雇用の問題でございます。
ここでは派遣社員の契約解除、中でも外国人労働者に関して的を絞り、質問をさせていただきます。 この質問を通告した後も、毎日のように非正規社員の契約解除が何百、何千人単位で発表されています。最近では、非正規社員を無責任な形で雇用した企業の責任を問う声も上がってきています。
この影響を受けて各企業で進められている派遣社員等の雇用の打ち切りは、日系ブラジル人などの外国人労働者の生活を直撃しているようであります。本市に在住する多くの外国人にもその波は押し寄せていることが予測され、生活不安による社会経済の悪化を懸念するものであります。
県においても、外国人労働者受入企業連携推進会議を設置し、地域別会議として、可児・加茂地区の雇用企業、派遣企業、関係市町により、具体的な連携課題に関して検討を進めています。
また、指導など対策をしているのかとの質疑に対し、本市でもそのような例はあるが、国としては外国人労働者問題関係省庁連絡会議の中で、外国人の労働条件や雇用管理等について不十分だとの指摘もあり、都道府県の労働局や社会保険事務所が積極的に取り組む動きが見られる。
最後の問題といたしましては、市内企業の正規従業員、パート社員、派遣社員、外国人労働者の割合がどのようになっているのか。あるいは、派遣社員、外国人労働者は市税収入にどのように影響を与えているのか、お聞きをいたしたいと思います。
先ごろ、テレビで行われました「ガイアの夜明け」というテレビですけれども、その中で日本は年間60万人の外国人労働者を受け入れないと、今の経済体制を維持できないというふうなことが言われておりました。
国内の製造業は外国人労働者に依存し、海外に日本の優秀な技術者が流出をするという現象がますます進み、結果として税収に影響が出るのではないかと思います。また、人口に比較し、生産人口比率が減少する中では、今後、市税を中心とした歳入が増加に転じることは期待できないのではないかと思います。補助金や委託金の見直しを初め、全庁一丸となって行財政改革をこれまで以上に積極的に進めていかなければならないと思います。
この外国人子女の教育問題は、平成2年の出入国管理法及び難民認定法の改正により急増した外国人労働者が、家族を呼び寄せたことから就学年齢に当たる子供たちの数も急増し、一気に表面化したものであります。いわばその根底にある日本の経済、労働需要の問題であり、そこから発生するあらゆる問題に対し国の抜本的な対応策が講じられておらず、末端行政に責任が転化されている状況にあるとも言えます。