各務原市議会 2021-06-22 令和 ３年 ６月２２日経済教育常任委員会−06月22日-01号
これからグローバル化が進んでいく中で、ものづくりのまち各務原市にとって外国人労働者は必要不可欠であります。人口減少も重なりまして、今後ポストコロナを見据えたときに、外国人市民のさらなる増加が予想されると思いますので、このプランを策定するものでございます。以上です。 ◆委員（古川明美君） 第３条の公募による市民というところがあるんですけれども、どのように公募をするのか教えてください。
これからグローバル化が進んでいく中で、ものづくりのまち各務原市にとって外国人労働者は必要不可欠であります。人口減少も重なりまして、今後ポストコロナを見据えたときに、外国人市民のさらなる増加が予想されると思いますので、このプランを策定するものでございます。以上です。 ◆委員（古川明美君） 第３条の公募による市民というところがあるんですけれども、どのように公募をするのか教えてください。
その中で、外国人労働者は約146万人と５年前の約２倍となり、過去最多を更新しております。 このように、外国籍人口の増加は顕著であります。その内訳については、厚生労働省が2017年にまとめましたところによりますと、在留資格を５つに分類しております。 １．身分による在留資格、永住者や日本人妻の方に当たります。こちらが35.9％。２．資格外活動、主に留学生、アルバイトの方を示します。
都市交流費のうち、外国籍市民のための生活支援事業1040万1000円についてですけど、出入国管理法が改正されて、４月から外国人労働者の受け入れが拡大されるということで、今後増加すると予想される外国人市民についての対応は、この予算の中に含まれているんでしょうか。 ◎参与［観光交流課長事務取扱］（稲川和宏君） 31年度予算では、この法改正による外国人労働者増の対策は含まれていません。
入管難民法改正を受け、今後、外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、製造業が盛んな本市においては外国人市民がふえていくことが予想されます。当然御家族、子どもたちもふえていくことが予想されますので、今回は外国人児童生徒の支援について考えてみたいと思います。 各務原市の外国人市民の数は平成30年９月には3000人を超え、全人口の2.1％となっています。
本年10月時点の各務原市の有効求人倍率2.44倍が示すとおり、企業は深刻な人手不足に直面し、国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになった出入国管理法改正案が成立する等、人手不足の解消は我が国経済にとって喫緊の課題である一方で、本事業の相談窓口を訪れた方の中には、相談が長期に及び、就業意欲があっても実際の就業に結びつかないケースも多いようです。
今後の日本社会のあり方にもかかわる大きな政策転換となる重要な法律改正であったと思いますが、ここで私が注目したのは入管難民法改正審議の過程で、政府が公表した新たな残留資格での外国人労働者の受け入れ見込み数です。
◆委員（指宿真弓君） 窓口の案内書交付であったり、この窓口案内システム、窓口支援システム、いろいろあるかと思うんですけど、多言語といった意味で、例えばディスプレーも対応するのか、そういった案内書にも英語表記なりあったり、今後やはりそういった外国人労働者のものでもいろいろ今取り沙汰されておりますので、その辺というのはどういった表示を御予定されているのか、ちょっとお尋ねできればと思います。
今、私たちの身近なところで始まっている人口減少については、国の長期ビジョンで人口構成の変化による社会制度の見直し、若者の意識改革、外国人労働者による労働力の低下を抑えるなど、多方面からの取り組みが行われております。 また、本市におきましては、各務原市総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、人口ビジョンの分析は将来における重要な行政運営の基礎として位置づけられています。
また、市民アンケートでの意見が多かった高齢社会、少子高齢化などの課題については積極的に取り組んでいくとの考えも示され、国の経済・雇用対策の補正予算や失業対策、外国人労働者の問題など喫緊の課題についても検討し、十分対応できるとの答弁もあった。
◎次長兼企画財政総室都市戦略課長（勝野公敏君） 多分外国人労働者の人口が減っているとか、そういう状況ということだと思いますが、この10年で外国人の方の人口が大体２倍以上伸びまして、現在4000人と。若干昨年からの景気によりまして少しは減少しておりますけれども、総体的にはまだ4000人近くの外国人の方が見えます。
最後ですが、外国人労働者の地域・企業・行政の連携による日常生活における多文化の共生都市。これらの都市像の実現のために、さまざまな施策を総合的に一気に展開することにより、いち早く夢ある都市をつくり上げ、人口流入を誘導してまいります。 ○議長（神谷卓男君） 健康福祉部長 紙谷清君。
失業者数あるいは率、あるいは派遣社員の状況、外国人労働者等々、新卒者の採用状況なんかはどうなのか。あるいは中小零細業者の倒産状況等々、そういった具体的な分析というのは各務原市はどのようにされているのか。国は、経済危機というのは全治３年とおっしゃっていらっしゃいますが、なかなかそうは思えない、まだ長引くんじゃないかなという気さえいたします。
それはございませんでしたが、あと、今後、非正規の派遣、外国人労働者等の雇用に関しては非常に流動的な側面があるということで、そういうような話を聞いておりまして、厳しい状況が予想される中、先ほども言いましたように、国の施策がまず背骨でございますので、それをきっちりやっていただいた中、私どもができることをきっちりやるということでございます。 ○議長（三丸文也君） 総務部長 松岡秀人君。
◎経済部長（前田勝則君） 外国人労働者についてのお答えをさせていただきます。 当然のことながら、ハローワーク、職業安定所での相談が第一義だと思いますし、産業文化センターに国際交流センターを本年四月に開設いたしました。そういうところで生活相談もありますので、そこで就職の相談ということはなかなか難しい問題ですけれども、そういう中での相談もできるのではないかと思っております。
議員おっしゃるとおり、二十一世紀を間近に控えておりまして、各務原市内におきましても市内に本拠を置く企業の海外進出もかなりあるわけでございますし、また市内にも、外国人労働者の増加など、各務原市内におきましても、国際化は急速に進展しております。
また、年々増加しております外国人労働者、とりわけ日系ブラジル人の方々のための日常生活全般に対する相談に応じるため、相談員を設置することにしております。 友好都市「敦賀市」との交流事業につきましては、友好親善と相互発展を図るため、一層の市民レベルでの交流の充実と促進を図ることといたし、家族連れで気軽に出かけ海水浴や宿泊などができる「友好都市交流事業」を推進してまいります。
「ふえ続けている外国人労働者に対する窓口の対応について」の質疑に対しまして「来訪者が多くなり、窓口に集中することもある。第二庁舎のできた時点で考えていきたい」こういう答弁がありました。
外国人労働者の導入が議論されております。軽度身体障害者自立には好条件かと思います。中学校特殊学級並びに養護学校高等部のそれぞれの卒業生が民間企業への就職指導はどのようになされていますか。障害者の仕事をもつ喜び、自立への意欲は生きる希望の原点と思います。老人問題並びに障害児者の教育の取り組みについてお伺いいたし、私の最後といたします。 ○議長（横山重夫君） 市長 平野喜八郎君。