運営者 Bitlet 姉妹サービス
87件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-04 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 これまで慎重だった国が外国労働受け入れ姿勢を大きく転換してきた背景はそれなりに理解をできるものですが、従前以上に自治体にとっても課題が山積してくることが想定されます。  一般論として、外国人の急増は地域の労働力不足を補い、人口増による消費の促進など、メリットが考えられ、地域活性化の担い手になると言われています。 もっと読む
2017-06-15 各務原市議会 平成29年第 2回定例会-06月15日-02号 今、私たちの身近なところで始まっている人口減少については、国の長期ビジョンで人口構成の変化による社会制度の見直し、若者の意識改革、外国労働による労働力の低下を抑えるなど、多方面からの取り組みが行われております。  また、本市におきましては、各務原市総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、人口ビジョンの分析は将来における重要な行政運営の基礎として位置づけられています。 もっと読む
2017-06-15 各務原市議会 平成29年第 2回定例会-06月15日-02号 今、私たちの身近なところで始まっている人口減少については、国の長期ビジョンで人口構成の変化による社会制度の見直し、若者の意識改革、外国労働による労働力の低下を抑えるなど、多方面からの取り組みが行われております。  また、本市におきましては、各務原市総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、人口ビジョンの分析は将来における重要な行政運営の基礎として位置づけられています。 もっと読む
2016-06-17 大垣市議会 平成28年企画総務委員会 本文 2016-06-17 まちづくり推進課長(高木俊介君)  多文化共生推進会議のメンバーでございますが、今年度から2年間の委嘱でございまして、学識経験の分野で岐阜経済大学の准教授、多文化共生の分野でHIRO学園の理事長、カピコという市民活動団体の代表者、国際交流の分野で国際交流協会の常務理事兼事務局長、岐阜県世界青年友の会の常務理事兼事務局長、地域活動学校分野ということで、教育委員会の学校教育課長、就労の関係でハローワークの外国労働専門官 もっと読む
2016-06-10 中津川市議会 平成28年  6月 定例会(第3回)-06月10日−02号 そういうことから思いますと、先ほども外国労働といいますか、働く人の質問が出ておりました。これも6月8日の日のマスコミに、災害から外国人守れで、県がセミナー、自治体職員対策探る、情報を多言語翻訳、専用に相談窓口、これは大きな見出しだけですけれども、通訳や翻訳ができる人を平常時に地域で把握しておくことが大切というぐあいに指摘がされております。   もっと読む
2014-06-04 岐阜市議会 平成26年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文 日本で働く外国労働は年々ふえ続けています。国籍も中国、ブラジル、フィリピンなど多国籍化となっていて、業種についても製造業はもとより、サービス業など多岐にわたっています。昨年10月末での厚労省への届け出は約72万人と過去最高を記録、大震災の影響で一時的に減ったとはいえ、この10年で3倍の伸びとなっています。 もっと読む
2011-03-23 大垣市議会 平成23年企画総務委員会 本文 2011-03-23 19負担金補助及び交付金2,982万7,000円につきましては、資料8ページの2段目ですが、外国人学校児童生徒緊急就学支援事業補助金93万6,000円は、外国労働の失業者の子弟の就学を支援するため、1人月額6,000円を外国人学校HIRO学園に助成するものでございます。 もっと読む
2010-12-07 可児市議会 平成22年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-12-07 これは平成20年9月のリーマンショックに端を発した景気後退の影響により、派遣労働者として雇用されていた外国労働の雇用調整が進んだことが考えられます。平成19年2月に行った全体の人口推計では、平成29年をピークに、その後減少に転じると推計していました。 もっと読む
2010-03-24 恵那市議会 平成22年第1回定例会(第5号 3月24日) 日本の産業、経済、福祉等々いろいろな部門への外国労働が必要となって、ますます外国人との共存が多くなってきます。 外国人に頼らなければ日本経済が立ち行かなくなると言っても過言ではない時代の到来です。  恵那市の総合計画後期基本計画の中でも、人口減少プロジェクトの中で外国人の支援をうたっております。 もっと読む
2010-03-17 大垣市議会 平成22年企画総務委員会 本文 2010-03-17 65ページの19負担金補助及び交付金3,068万6,000円につきましては、資料8ページの外国人学校児童生徒緊急就学支援事業補助金360万円は、外国労働の就業環境がいまだ回復しない中、失業者の子弟の就学を支援するため1人月額6,000円を学校法人HIRO学園に助成するものでございます。 もっと読む
2009-06-26 各務原市議会 平成21年第 3回定例会−06月26日-04号 また、市民アンケートでの意見が多かった高齢社会、少子高齢化などの課題については積極的に取り組んでいくとの考えも示され、国の経済・雇用対策の補正予算や失業対策、外国労働の問題など喫緊の課題についても検討し、十分対応できるとの答弁もあった。 もっと読む
2009-06-26 各務原市議会 平成21年第 3回定例会−06月26日-04号 また、市民アンケートでの意見が多かった高齢社会、少子高齢化などの課題については積極的に取り組んでいくとの考えも示され、国の経済・雇用対策の補正予算や失業対策、外国労働の問題など喫緊の課題についても検討し、十分対応できるとの答弁もあった。 もっと読む
2009-06-24 各務原市議会 平成21年 6月24日総合計画特別委員会-06月24日-01号 ◎次長兼企画財政総室都市戦略課長(勝野公敏君) 多分外国労働の人口が減っているとか、そういう状況ということだと思いますが、この10年で外国人の方の人口が大体2倍以上伸びまして、現在4000人と。若干昨年からの景気によりまして少しは減少しておりますけれども、総体的にはまだ4000人近くの外国人の方が見えます。 もっと読む
2009-06-24 各務原市議会 平成21年 6月24日総合計画特別委員会-06月24日-01号 ◎次長兼企画財政総室都市戦略課長(勝野公敏君) 多分外国労働の人口が減っているとか、そういう状況ということだと思いますが、この10年で外国人の方の人口が大体2倍以上伸びまして、現在4000人と。若干昨年からの景気によりまして少しは減少しておりますけれども、総体的にはまだ4000人近くの外国人の方が見えます。 もっと読む
2009-03-18 大垣市議会 平成21年企画総務委員会 本文 2009-03-18 19負担金補助及び交付金3,808万9,000円につきましては、資料8ページの外国人学校児童生徒緊急就学支援事業補助金1,000万円は、外国労働の就業環境が悪化する中、失業者の子弟の就学を支援するため1人月2万円を学校法人HIRO学園に助成するものでございます。 もっと読む
2009-03-17 各務原市議会 平成21年第 1回定例会−03月17日-03号 最後ですが、外国労働の地域・企業・行政の連携による日常生活における多文化の共生都市。これらの都市像の実現のために、さまざまな施策を総合的に一気に展開することにより、いち早く夢ある都市をつくり上げ、人口流入を誘導してまいります。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 紙谷清君。    もっと読む
2009-03-17 各務原市議会 平成21年第 1回定例会−03月17日-03号 最後ですが、外国労働の地域・企業・行政の連携による日常生活における多文化の共生都市。これらの都市像の実現のために、さまざまな施策を総合的に一気に展開することにより、いち早く夢ある都市をつくり上げ、人口流入を誘導してまいります。 ○議長(神谷卓男君) 健康福祉部長 紙谷清君。    もっと読む
2009-03-16 各務原市議会 平成21年第 1回定例会−03月16日-02号 失業者数あるいは率、あるいは派遣社員の状況、外国労働等々、新卒者の採用状況なんかはどうなのか。あるいは中小零細業者の倒産状況等々、そういった具体的な分析というのは各務原市はどのようにされているのか。国は、経済危機というのは全治3年とおっしゃっていらっしゃいますが、なかなかそうは思えない、まだ長引くんじゃないかなという気さえいたします。 もっと読む
2009-03-16 各務原市議会 平成21年第 1回定例会−03月16日-02号 失業者数あるいは率、あるいは派遣社員の状況、外国労働等々、新卒者の採用状況なんかはどうなのか。あるいは中小零細業者の倒産状況等々、そういった具体的な分析というのは各務原市はどのようにされているのか。国は、経済危機というのは全治3年とおっしゃっていらっしゃいますが、なかなかそうは思えない、まだ長引くんじゃないかなという気さえいたします。 もっと読む
2009-03-06 可児市議会 平成21年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2009-03-06 また、人材派遣会社によります外国労働の雇用状況でございますが、1月末では約2,100人と、前月に比べて約4割削減されてきております。また、3月末の状況につきましては、契約期限切れにより、さらに大量の解雇が予想されております。  次に、3点目の派遣と直接雇用の問題でございます。   もっと読む