高山市議会 2021-12-10 12月10日-04号
例えば、高山市環境基本計画の各取組について、施策の評価だとか、あるいは実現可能な政策を彼らが立案して、それぞれにプレゼンテーションを行うなど、庁内において、環境の視点で課題を認識して、解決できる人材の育成ということがある意味では図ることができたというふうに思っておりますし、自治体職員として必要な基本的な資質の向上にもつながっているというふうに捉えております。
例えば、高山市環境基本計画の各取組について、施策の評価だとか、あるいは実現可能な政策を彼らが立案して、それぞれにプレゼンテーションを行うなど、庁内において、環境の視点で課題を認識して、解決できる人材の育成ということがある意味では図ることができたというふうに思っておりますし、自治体職員として必要な基本的な資質の向上にもつながっているというふうに捉えております。
そこでですが、本市では平成16年に関市環境基本計画を策定し、平成31年3月に第3次見直しをしておりますけれども、この計画の基本構想で、本市においては自然、産業、伝統文化、この3つのうちいずれかが突出することなく調和が取れ、人々が心豊かに暮らすことのできる快適な環境として「自然と産業と伝統文化の調和した心豊かなまち せき」、これを環境の将来の姿として示しております。
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長(小林一正君) 国は、本年4月、地球温暖化対策に関し、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す2050年度までの中間目標として、2030年度に2013年度比46%減らすことを表明し、この目標値を根拠にしたエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画を令和3年10月22日に閣議決定したところでございます。
昨年度までの報告分については、各課で行っている事務事業の執行状況を評価の対象としておりましたが、本年度より、教育委員会の基本方針「瑞浪市教育振興基本計画」に掲げる施策の執行状況及びその成果を評価の対象としております。 これは、各課で行っている事務事業の執行状況の評価結果からは、端的に教育委員会全体の達成状況が分からないという課題を解消するため改めたものでございます。
既存の組織である環境審議会、環境基本計画で位置づけている環境パートナーシップ・可児を有効に活用してまいりたいと考えております。 また、環境フェスタ等のイベントや環境学習を通して市民の脱炭素化に対する意識啓発を図るとともに、これらの機会を捉えて若い世代の意見をお聞きし、それらも生かして、今後、若い世代も巻き込みながら各種事業に取り組んでいきたいと考えております。
改めて伺うわけですが、これは今定例会でも、私、一般質問でも質問をいたしまして、基本計画についていろいろ疑問を持っておるわけですけれども、なぜ今、急に、急がれるのかということについて、第1点目としてお尋ねいたします。 それから、2点目ですが、8月の議会全員協議会での御説明では、よい用地が確保できたら、建設を検討するとおっしゃったわけですね。そういう説明をいただいておる。
瑞浪駅周辺のまちづくり基本計画では、駅北エリアには、集客のトリガーとなる図書館やホール、福祉機能等を集約した複合公共施設の設置を位置づけています。魅力ある施設とすることで、多くの人に利用され市民交流の核となり、更には地域に人が集うことで、町の活性化につなげる計画です。
第5次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別姓の文言が削除され、政府は旧姓の通称使用の拡大に取り組むとしたため、これまでの選択的夫婦別姓の議論がストップしたように感じます。そのため、日本は各国の理解を求めるために基本計画にある旧姓使用の拡大に取り組む方針を説明しました。
総合計画後期基本計画に示された財政推計と現状の歳入額の差をどのように分析しているか、また、今後の財政推計の見通しについてお尋ねしたいと思います。 要旨ア、財政推計と現状との歳入差額の分析及び今後の財政推計の見通しはどのようかについて、総務部長、ご答弁お願いします。 ○議長(加藤輔之君) 総務部長 正村和英君。
こうした点から、学校関係者の要望もお聞きしながら、教育環境の質的向上やバリアフリー化、省エネルギーの推進、防災機能の強化といった点を重視し、市の第3期教育振興基本計画にある、時代の変化に対応した教育環境の整備を目指して取り組んでいく。また、学校の在り方というものは、通学区域の課題とも相まってくると考えており、小中一貫教育の推進という部分も見据えながら検討していきたいといった答弁がありました。
それで今回、社会動態については頑張ろうというところで総合計画の定住促進に関する基本計画事業の2事業が2事業とも未達成だったという残念な結果になって、まあこれは、いろんな事情があるそうなんですけども、私、今回こういうことをちょっといろいろ調べている中で、驚いたことがあるんですよね。多治見市の女性の合計特殊出生率というのが、これはもうずば抜けて低いんですね。全国、県を見ても。
そこで、今回の質問は、令和元年12月議会の議案、議第 156号 第7次総合計画基本構想及び基本計画を改定するについては、全員一致で次の内容の附帯決議をつけさせていただきました。
次に、第5次総合計画でございますけれども、これは、基本計画において、防災、河川、道路、橋りょうなど幅広い施策で国土強靱化地域計画に掲げた対策を包含しておるということでございます。総じて申しますと、国土強靱化地域計画というのは、大規模災害のリスクに備えた本市のアクションプランに当たるというものでございます。 以上でございます。 ○議長(市川隆也君) 14番 幅永典君、どうぞ。
そこで、今日答弁側に2人の支所長がおみえでありますけれども、身近に日々、市民と対面する中で、本当に持続的な発展の実現と、支援をすることが単に過疎基本計画に基づくものだけではあってはならないというふうに私は思うわけですけれども、そうしたところから、現場をよく知られる支所長もおみえであることから、見解と言わずにあえて所見ということで、思いや考え方というところを現場の声として少し確認をさせていただきたいと
本市では第2期可児市教育振興基本計画において、ふるさと教育の推進を掲げ、地域の魅力や課題を知るといった探求的な学習を進めたり、地域の自然や歴史、文化や人々の営みに触れる体験活動を実施したりすることで、ふるさと教育を進めてまいりました。指導に当たる教員にも、ふるさと教育の重要性について伝えており、副読本「可児市のじまんとほこり」は、子供たちだけでなく教員にも配付しています。
2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「選択的夫婦別姓」の文言が削除され、「旧姓使用」の拡大の方針が示されました。しかし、法的行為・海外渡航・登記・投資・保険・納税・資格・論文の連続性などにおいて、法的根拠のない旧姓使用は不可の場合が多く、もし使用可能であっても、2つの姓を使い分けることによる混乱が、さらに拡大していくことが予想されます。
各務原市特別支援学校の整備に向け、小・中・高生及び未就学児の保護者、教員、PTA役員の意見を踏まえ、基本構想・基本計画を進めている段階であり、障がいを持つ児童生徒一人一人のニーズに応じた市立特別支援学校を目指して、開校を待ち望んでおられる方々のためにも静かに見守るべきです。よって、請願第1号は不採択すべきものとした委員長報告に賛成いたします。
以上2点を踏まえ、「令和の時代の瑞浪教育」の土台となる、「第2次瑞浪市教育振興基本計画」を策定する令和5年度に向け、市長部局や保護者、地域と連携・協働しつつ、今後の教育体制を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君) 3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君) ご答弁、ありがとうございました。
初めに、第6回新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会の報告について、執行部の説明を求めます。 ◎参与[教育施設整備推進室長事務取扱](牧田洋之君) 皆様方のお手元に右肩に資料2と書かれた資料と、あと1枚紙で資料3と書かれた紙が配付されていると思います。
以上2点を踏まえ、「令和の時代の瑞浪教育」の土台となる、「第2次瑞浪市教育振興基本計画」を策定する令和5年度に向け、市長部局や保護者、地域と連携・協働しつつ、今後の教育体制を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤輔之君) 3番 棚町 潤君。 ○3番(棚町 潤君) ご答弁、ありがとうございました。