可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
もし改修ということになれば、この後、設計業務に入っていきますので、そこの中で、基本設計等で数字というのが出てくるものというふうに考えております。
もし改修ということになれば、この後、設計業務に入っていきますので、そこの中で、基本設計等で数字というのが出てくるものというふうに考えております。
また、老朽化した機器の更新によって変わることはあるかとの問いに対し、それぞれのメーカーにおいてバージョンアップを行っており、基本的には変わらないとの答弁がありました。 以上議案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されましたその他の案件１件の審査結果報告といたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。
昨年の６月議会の市政一般質問の中では、駐車場については、副市長よりは、当初の基本構想どおり土地を借りて、新しい立体駐車場を建てるという御答弁をいただいておりましたが、この間いろいろな議論がなされたと思います。
市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。 なお、ワクチン接種につきましては、４回目のワクチン接種を６月３日から開始するに当たりまして、対象の方へ接種券を順次送付し、希望される方への接種を進めてまいりますので、これまで同様、円滑な接種の実施に御理解と御協力をお願い申し上げます。
結論は、新たな駐車場は建設をしない、また、新たに民間の土地も借りない、これが市としての基本方針です。 一般の来庁者の皆さんには、現在あります市営の駅北立体駐車場を利用していただきます。現在の駅北庁舎の地下駐車場、50台分ございますが、全てを思いやり駐車場として身体の不自由な方、妊産婦の方、あるいは障がいを持っている、お年寄りの皆さんに利用をしていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２０ 発議第６号 高山市議会基本条例の一部を改正する条例について △日程第２１ 発議第７号 高山市議会会議規則の一部を改正する規則について ○議長（水門義昭君） 日程第２０ 発議第６号 高山市議会基本条例の一部を改正する条例について及び日程第２１ 発議第７号 高山市議会会議規則の一部を改正する規則については関連がありますので、一括議題とします。
市民の皆様には、引き続き人との距離の確保やマスクの着用、手洗いなど基本的な感染防止対策を徹底いただきますとともに、感染リスクが高いと言われております大人数や長時間の飲食や、マスクなしでの会話などの場面において特に御注意をいただきますよう改めてお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
まず全体的なところから、令和４年度施政方針の基本方針の中に、次のような記載があることを評価いたします。 2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行う。
市の担当者も、長い間で変わってきて、それぞれの思いで発言した部分があったかもしれないが、基本的には相手方の思いを尊重する中で、市にできることはどういったところがあるのか見極めて提案したというふうに思っているとの答弁が、また、相手方の行政に対する不信感を拭い去れないような状況になっているが、相手方に対してどういう思いでおられるのかとの質疑に対し、市長より、仮契約をさせていただく際に、御本人宅へお伺いし
また、本条例の制定を今日になって行おうとするのはなぜかとの問いに対し、本市はこれまでも中小企業基本法や小規模企業振興基本法の下、創業支援、地場産業支援、商店街支援などの総合的な施策を展開してきた。しかしながら、コロナ禍などを要因とする最近の本市経済の悪化への対応とそれに伴う本市経済の健全な発展が必要な時期となっており、今般、本条例を制定しようとするものであるとの答弁がありました。
また、同一労働同一賃金という方向に進んでいるのかとの質疑があり、従来は、何年勤めても基本的に給料が上がらなかったが、令和２年度に新たに導入した会計年度任用職員の制度により、継続して勤務をした場合は、給料部分が若干ではあるが上がっていく制度設計となっており、同一賃金同一労働の方向に進んでいるとの答弁がありました。
予算決算委員会では、基本設計は隣接する橋梁のボーリング試験のデータを基に設計を進めていた。しかし、重要建造物であるから、詳細設計では、地質調査を行った。一般的に10メートル以上離れていても地質構成は大きく変化しないと言われています。 基礎地盤は隣接する橋梁と同じ地盤高、つまり、標高であろうと考えていたが、地質調査の結果、想定深度よりも深い箇所に基礎地盤があることが分かった。
要旨ア、第二次瑞浪市環境基本計画（後期）の基本施策「食と生命を支える農地の保全と修復」にある農業への取り組み支援の内容はどのようか。経済部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部長 鈴木創造君。
多治見」において、政策の柱である「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」、その中で、移住定住促進の基本計画事業として、「定住を促進するため、リフォームや取壊しの支援などにより空き家などの住宅ストックの利活用を促進します」に取り組んでいます。人口減少を鈍化させるためにも、大変重要な取組であると感じております。 令和２年３月、都市政策課より多治見市空家等対策計画が計画され、２年がたとうとしています。
また、岐阜県商工政策課においては、企業等を対象に自然災害や新型感染症のリスクに共通して対応できるＢＣＰ基本モデルとガイドラインを作成し、公開し、既に今までもセミナー等を実施し推進がなされております。 最近の新聞報道では、簡易版感染拡大期基本モデルを作成され、県ホームページにより企業の皆さんにはＢＣＰの早期作成を推進されています。
不可抗力への対応については、基本協定第３７条に基づき、損害、損失や増加費用は妥当性が認められる範囲で市が負担することとしており、併せて、基本協定第３６条に基づき、指定管理者には不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限とするよう努めていただくようにお願いをしております。
42: ◯観光経済部長（高井美樹君） 譲与税につきましては、基本的なベースは民有林ということになりますけど、森林組合も民有林は民有林なのでそういったところが基本的に使うところというところになります。なので、市の行政財産は残念ながら対象にはならないということになります。
そういう中で、そういう長引く感染症の影響に対する令和４年度の予算につきましては、令和３年度から実施している各種経済対策などの繰越し事業、これらに合わせまして、前から申し上げておりますが適応戦略と成長戦略の２つの方向性を基本に編成をいたしております。
本市において、木曽川右岸流域下水道へ接続する公共下水道（可児市流域関連公共下水道）により処理する区域は、都市計画の用途指定区域を基本として定められており、その全体計画面積は3,243ヘクタールとなる事業であります。管理するストックが増加する中、大量のストックの適切な維持管理、老朽化した施設の適切な改築等が求められています。
そこで、それ以後、恐らく今回、改めて条例改正を提案されてきていますので、私としてはあくまでも内容にあります賃金の改定になるわけですから、そういうことは労使の関係の問題が基本的にはあると思っていますので、職員組合とどのような交渉経過をたどって今回提案されてきたかということについて、その経過について、市長に聞きたいんですけども、提案者は総務部長が提案されましたので、総務部長にお答え願いたいんですけども、