関市議会 2002-03-18 03月18日-03号
昨年12月3日、国際博覧会協会から2005年愛知万博の基本計画が公表されました。この基本計画は、「自然の叡知」をテーマとする愛知万博を実現するために、必要な事業の要素と方針を総合計画として示されたもので、今後、この基本計画をもとに、世界じゅうからの参加の促進、さまざまな事業の実施計画の策定、会場の設計・建設などの具体的な取り組みが推進されることになった段階であります。
昨年12月3日、国際博覧会協会から2005年愛知万博の基本計画が公表されました。この基本計画は、「自然の叡知」をテーマとする愛知万博を実現するために、必要な事業の要素と方針を総合計画として示されたもので、今後、この基本計画をもとに、世界じゅうからの参加の促進、さまざまな事業の実施計画の策定、会場の設計・建設などの具体的な取り組みが推進されることになった段階であります。
委員より、この条例をつくることによって、職員派遣をもっと積極的に進めていく考えなのかとの質問に対しては、基本的には特別変わらないと思うが、ただ、こういう法律ができたことによって、相手側より派遣要請が今後多く出てくる可能性はあると思うが、新年度については2名程度予定しているとの答弁がありました。
市長に就任されましてからほぼ20日間を経過するわけでありますが、この間市民参画型の市政運営を基本に市政刷新に向けて多方面にわたる新たな政策を打ち出されておられます。 平成14年度は第4次総合計画後期基本計画をスタートさせるべき取り組みの最後の1年であります。岐阜市は第4次総合計画でコア100万を目指してまいりました。
したがって、私は、この基本計画を作る上での重要なポイントは、なぜ平成11年に男女共同参画基本法が施行されたのか、その背景をしっかりと押さえ、共通認識を作りながら進めていくことがまず大切であると思います。 さて、当市でもようやく今年度から男女共同参画講座を、遠方から一流の講師に来ていただいて、大変に中身の濃い学習を始めていただいております。参加者からは大変に好評です。
続きまして、住民基本台帳ネットに関する点であります。住民基本台帳が社会に果たす役割の大きさと自治体における関係事務の合理化に加え、住民の利便性をより高めるため、平成11年8月、住民基本台帳法が改正され、全国共通に利用できる住民基本台帳ネットワークシステムが構築されつつあります。
回答については、その基本姿勢には私も同感いたしたところでありますが、この質疑については、合併に対しての基本的な考え方として、ぜひ行動に移していただきたいとの思いから、確認と検証の意味を込めて再度述べさせていただいたものでございます。
これを基本として、市として本年4月から予定されるペイオフ解禁に備え、基本方針として、1つ目に公金預金のリスクを最小限にする、2つ目に市の対応策によって市民生活や地域経済に支障を来すことのないようにすること等を前提条件に、市がとり得るペイオフ対策は、1つ目に相殺する、2つ目に債券による運用、3つ目に預金による運用等、主に3つの方式を考えております。
特に名鉄の首脳とは過去1〜2回、基本的に飛行場駅を少し西へ振るということを私どもから提案を申し上げて、今のところ名鉄の首脳も快諾をいただいているというのが現状でございます。要は何でも企画とか計画が一番大事なんです。したがって、構想はもうできておりますので、基本計画を14年度中にびしっとひとつつくってまいりたい、そういうつもりでございます。
まず第1点目の質問である少人数に対する親さんの願いと現状認識についてのご質問でございますが、私自身も基本的には親さんの願いと同じであることを、要望書をいただいた折りに申し上げました。
計画策定に当たっての厚生労働省の基本的指針が平成14年度早々に示されることとなっており、基本的指針を参考にしながら、可児市独自の介護保険政策を立案していきたいと考えております。なお、具体的な内容につきましては、策定委員会での審議を経て決定されることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護保険施設に関する岐阜県への働きかけと展望についてお答えを申し上げます。
それで、現在、住民基本台帳のネットワーク構築に対して、市のネットワークと県のネットワークシステムとの結合ということが必要でございますが、それについても、この個人保護条例の決めております保護の審査会というのを市でつくっております。その審査会に御審議をいただきまして、基本的に今回の住民基本台帳ネットワークについてはお認めいただくというか、御了解いただくような内容という形で進めるということでございます。
特に、現下の市民生活や産業活動を見ますと、さまざまな場面でパソコンなど情報機器の活用が不可欠でございますし、行政の分野におきましても、1人1パソコンを基本とする業務の電子化を初め、ITを活用した市民サービスを実現する電子市役所の構築を推進しているところでございます。
1年生から基本的な学習態度や学び方の指導をすることにより、基礎、基本の理解の徹底や児童の学習意欲の向上が図れるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、いじめ、不登校問題について御答弁申し上げます。 ほほえみ相談員につきましては、現在小学校2校と全中学校に配置しており、それぞれの学校において熱心に相談活動をしております。
今回、機構改革の一環でございますが、公共工事の透明性、あるいは検査の適正、効率性を図り、また検査業務の独自性を確保していくために、建設部門からは切り離し、総務部に工事検査室を設置するものでございますが、御質問に対します基本的な考え方といたしましては、当面、配置する職員は技術系の課長級の室長と担当の2名としまして、建設工事に係る設計書の審査及び検査を担当することになります。
今、日本の農業は、食料、農業、農村基本法並びに基本計画に基づいて、食料の自給率の向上を中心とする農業の構造改革を図ることが緊急の課題となっております。今日の農業情勢は、食料の自給率というよりも、偽装された農畜産物の流通、無農薬を装った輸入農産物など、根底から農業を揺るがしております。
それから、基本設計でございますが、新しい図書館の設計につきましては、現在、プロポーザルコンペを発注しておるわけでございますが、11日に締め切りまして、16日に公開でプロポを行いまして、その日のうちに審査をしたいと考えております。その後、審査結果の公表、そして基本設計の契約と進めてまいりたいと思いますけれども、プロポで採用された案がそのまま基本設計というわけではございません。
大変迷いましたが、執行部、議員への問題提起として発言したいと思いますが、推進の現況、これは県がまとめた資料だと思いますが、基本計画査定にかかわる検討状況と。県内14市の中で基本計画を定めたというのは、市でいきますと9市ですね。それから、まだ未定であるが、査定年度が決まっているというのが2市。それから、事務レベルで検討しているが、具体的な査定目標時期は決まっていないというのが2市。
◎理事兼企画部長(國友宏俊君) 基本的に現在の多治見市の庁内の電算課というのは、新しくつくる電算システムについては、それぞれの課で基本的に責任を持ってつくるという方向にこれまでも変わってきております。
まず、平成11年の6月、国の男女共同参画社会基本法が公布・施行されまして、我が国の男女共同参画社会の形成の促進が21世紀の最重要課題と位置づけられまして、その後の平成12年12月、この基本法に基づく男女共同参画基本計画の策定で、我が国の男女共同参画社会を形成する具体的な道筋が示されたことはご案内のとおりでございます。
次に、まちづくりの基本目標について申し上げます。 これからのまちづくりは、人と人、人と自然、人と歴史や文化のかかわりの中から生まれる地域の個性や魅力をいかにまちづくりに生かしていくかが重要な課題であります。