土岐市議会 2007-03-08 03月08日－03号
その後、超深地層研究所について、首都機能移転について、銀行問題について、立地基本条例について、特区申請について、文化芸術振興基本条例について、事業仕分けについて、市長の退職について、市職員さんの消防団入団について等々多くの項目について質問をしてきました。感慨深いものがあり、ここに残っております。そうした長年にわたる論戦も含め、市長さんにお伺いをいたします。
その後、超深地層研究所について、首都機能移転について、銀行問題について、立地基本条例について、特区申請について、文化芸術振興基本条例について、事業仕分けについて、市長の退職について、市職員さんの消防団入団について等々多くの項目について質問をしてきました。感慨深いものがあり、ここに残っております。そうした長年にわたる論戦も含め、市長さんにお伺いをいたします。
また、採用に当たっての基本的な事項についてでありますが、市職員の退職に係る短時間再任用や嘱託員を除き、基本的には広報紙等によります公募を原則的に進め、日々雇用、いわゆるパート職員から嘱託員に切りかえる場合におきましても、公募を原則に行っておりますので、よろしくお願いをいたします。
非常にそれだけの差があるということなんですが、関市におきましては、平成16年度に次世代育成対策地域行動計画を策定して、基本目標の１つに職業生活と家庭生活の両立の推進を掲げて、男性を含めた多様な働き方の見直し、多様な働き方の実現、そして仕事と子育ての両立の推進を基本施策と定めて取り組みを進めております。
やはり文化というのは、長い年月を経てその地に根づくもの、これは経済的な観点からは即座に入れられない面があると思いますが、中長期的には極めて大きな力になるものであるというのが私の基本的な考え方であります。
隣接の西脇市民病院というところがありまして、そこが大変活動が盛んだそうですが、そちらの医師と比べると、医師の給与水準が、基本給で年間で約 200万ほど低いそうです。これがために、医師を募集しても多可町の赤十字病院には医者が来ない。逆に10人おった常勤医師が４人やめていくと、６人になってしまう。
事業の内容につきましては、基本計画、環境アセスメント、用地調査、保安林解除事前協議委託等を予定してございます。 それから、後半部分の構想の概要及び規模についてでございますが、現在、用地取得率が高く、アクセスも可能な中央地区約61ヘクタールを当面の計画区域として、総合団地整備事業基本構想を本年度完成目標として昨年12月に着手したところでございます。
一つとしては、市の今現在の基本スタンスとしては、収得するつもりなのかどうか。また、収得するとすれば、応分の負担はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
今までのＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションを核とした旧市街地活性化基本計画の問題の整理と、この間進まなかった停滞原因等の分析及び解析を行い、実効性が高い測定可能な数値目標を設定する新中心市街地活性化基本計画が策定されます。本市の来年度の予算にも、中心市街地活性化基本計画策定事業に828万円の予算が計上されています。具体的な取り組みとその方向性についてお聞かせください。
│第１６号議案 岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい │ て 第１９ │第１７号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（総務） 第２０ │第１８号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生） 第２１ │第１９号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（建設） 第２２ │第２０号議案 岐阜市住民自治基本条例制定
│ │ │いて（厚生） │ │ │ │ │第１９号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │いて（建設） │ │ │ │ │第２０号議案 │岐阜市住民自治基本条例制定
火曜日） 第２号 ─────────────────── 議事日程 ………………………………………………………………………………… 313 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………… 314 質疑 道家康生議員 ………………………………………………………………………… 319 ・ 新年度予算編成 ・ 岐阜市住民自治基本条例
（５）自主避難者の受入れ ア 基本的な方針 （ア）自主避難の場合は、地域公民館を避難所として開放する。 （イ）自主避難をする際には、身の回り品は各自で用意する。食糧等の手配 は、基本的には行っていない。 イ 避難所の開放体制 （ア）避難所の開設については、地域の自治連合会長に本市から報告する。
それと、最後の施行までの駆け込みというか、そういったお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、多治見市は現在基本方針というものを定めてございまして、それに基づいて今日まで許可等をしてきておるところでございます。 その基本方針でございますけれども、多治見市内に現存する宗教法人が現に有するその墓地を 100基単位ぐらいで拡張するようなことがあれば、それは認めましょうと。
国におきましても、平成18年７月７日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006は、2010年代初頭の国と地方をあわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、国と地方が歩調を合わせて財政健全化に取り組むことが極めて重要であるといたしております。
１８年度に基本計画、１９年度実施設計、２０年度から２１年度にかけて整備に入っていきたいという説明がされました。 ３番目、オープンまでに駐車場の確保ができるのかについて、隣接駐車場と駅北を考えているが、市営駐車場やふれあい広場も視野に入れている。
（地方財政計画） 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針第６弾」の財政健全化第Ⅱ期の初年度となります平成19年度の地方財政計画は、歳出の抑制が図られており、その規模は83兆1,300億円で小幅ながらも前年度を下回り、平成14年度以降６年連続で減少する結果となっています。
平成１９年度の予算案をはじめとする関係議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と主要施策についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、平成19年度の市政運営に当たり、市長就任当初から掲げてまいりました「人に優しく本当に住みよいまち」の実現に向けて、次の三つの基本方針をもとに進めてまいります。 まず１点目は、中・長期の見通しをもとにした行政事務の改革・改善の推進であります。
について ・ 民生費について ・ 土木費について ・ 教育費について ・ 給食関係について 17番 岡 田 まさあき 君 ………………………………………………………… 56 ・ 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり ・ 中心市街地活性化について 2番 清 水 正 樹 君 …………………………………………………………… 68 ・ 大垣市環境基本条例
号） 議第２４号 平成１８年度大垣市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議第２５号 平成１８年度大垣市病院事業会計補正予算（第２号） 議第２６号 平成１８年度大垣市水道事業会計補正予算（第１号） 議第２７号 大垣市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定に ついて 議第２８号 大垣市食育推進会議設置条例の制定について 議第２９号 大垣市環境基本条例