4984件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2033-09-11 09月11日-02号

次期都市基本計画見直し案においては、都市構造基本的な考え方の中に、高齢者を始めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、徒歩や公共交通により商業施設医療福祉施設等にアクセスできるまちという目指す都市の姿が掲げられており、高齢者が著しく、中山間地域の広大な市域に集落が点在する高山市にあっては、私もこうした目指す姿が必要であると考えているところですが、最初に、この次期都市基本計画案における都市構造

中津川市議会 2024-06-13 06月13日-02号

◆11番(牛田敬一君) ある自治体というのは大分県の別府市のことなんですが、特にまず担当者が当事者にしっかりとお悔やみを申し上げてから、言葉を伝えてからしっかりと対応するということをしておるということですので、基本的なことではないかと思いますので、そのところだけでも少し参考にしていただければと思います。 

高山市議会 2021-09-27 09月27日-05号

議第63号 高山印鑑条例の一部を改正する条例については、住民基本台帳法施行令改正等に伴い改正するものであります。 審査におきましては、旧氏を使用するための手続といった質疑に対し、住民基本台帳に旧氏の併記がされていることが前提となるため、旧氏が記載された戸籍抄本を持参し、住所地への届け出が必要となる。印鑑登録だけ旧氏を併記することはできないとの答弁がありました。 

高山市議会 2021-06-25 06月25日-05号

今後についても同程度の推移であると考えているとの答弁が、また、来年度の保険料については、基本的には介護保険法施行令がいつ、どのように改正するかによって変わってくるが、予定どおり改正になれば、今年度と同額程度下げ幅が見込まれるとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第54号については全員一致原案のとおり可決すべきものと決しました。 

中津川市議会 2021-06-04 06月04日-01号

基本的には、15分前ですから9時45分までには集合をお願いいたします。 続きまして、発言通告書様式についてでございますが、機構改革等により発言通告書配付先が変わりますので新しい様式を使用していただきたいと思います。この様式については、既に皆さんにパソコン等で配信をされておりますので、それをご活用いただきたいと思います。答弁を求める者についても同様の記載をお願いいたします。

関市議会 2020-12-23 12月23日-23号

主な質疑の内容についてですが、議案第107号、下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、下水道事業地方公営企業法適用効果を問う質疑に対しまして、当局より、法適用効果として、1つ目に、公営企業会計複式簿記による経理を行うことにより、官庁会計に比べて、利益や損失の状況が明確になるため、中長期的な経営基本計画である経営戦略策定に必要な情報を得ることができるようになること

中津川市議会 2020-12-23 12月23日-04号

もう一点が、見学、観光客の方は、土・日、平日にかかわることなくおいでになると思いますが、休館日は設けていますかという質疑に対し、答弁は、基本的に休館日は設けておりません。年末年始のみ休館ということで開館している状況であります。 以上のような答弁をいただき、採決に入りました。採決の結果、冒頭申し上げましたとおり全会一致原案可決であります。 

土岐市議会 2020-12-20 12月20日-04号

まず、人事院勧告による市の職員勤勉手当引き上げに準じて引き上げるということでありますが、土岐市の職員については、民間企業の給与への影響などもありますし、人事院勧告に沿った改定ということはわかりますが、人事院勧告制度労働基本権制約代償措置として、職員福祉市民サービス向上のために働きがいを持って公務労働に専念するためのものであって、特別職議員報酬引き上げに適用されるものではないと考えます。

関市議会 2020-12-13 12月13日-22号

保育料無償化への方向性の流れの中で、改めて公立保育園民営化については、これまでも公立保育園のあり方や民営化有効性等を検討いたしまして、保育の質の維持、あるいは多様な保育ニーズへの対応を図るために、平成22年ごろより検討委員会を設置いたしまして、業務委託指定管理などについて、主に社会福祉法人への移管を基本に議論があったところでございます。  

関市議会 2020-12-11 12月11日-20号

一方、そこまで重くない方の場合は、申請を受理する際に、氏名など基本的な事項についての質問に対し会話が成立することや、印鑑登録を行おうとする意思を確認できること等を確認することになるものと考えております。  

土岐市議会 2020-12-10 12月10日-03号

外国人住民と一言で言いますけれども、地方自治法の中では、地方公共団体役割として、住民福祉の増進を図ることを基本とするということで基本的な役割が示されております、法律の中で。その住民というのの定義の考え方で、住民については日本国籍を有することを要件としないということでございますので、平たく言えば、外国人住民土岐市の住民も同じという扱いをすべきだということでございます。 

高山市議会 2020-12-10 12月10日-03号

あくまでも防災は、自助、共助が基本であり、行政の公助は、災害が大きければ大きいほどすぐには手が届かないことを認識しておかなければなりません。 そうした中で、昨今やことしのように、台風による風水害が非常に多くなってまいりました。

中津川市議会 2020-12-10 12月10日-03号

大きな2番、まち・ひと・しごと創生基本方針2019について。 今年6月に基本方針2019を策定し、12月には第2期総合戦略策定がなされるスケジュール途中で、今回、私どもは制度説明を受けたことになります。一般質問をするきょうこのごろに、関係予算の確保に向けても大詰めの段階となることでしょう。 12月に正式に示される国の第2期総合戦略に基づき、地方公共団体地方版総合戦略策定することになります。

土岐市議会 2020-12-09 12月09日-02号

この法律は、食品ロス削減に関して、国そして地方自治体などの責務などを明らかにするとともに、基本方針策定とその他食品ロス削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロス削減を総合的に推進するという目的であるそうでございます。 そして、従来より、食品ロス発生量などの実態把握削減対策計画策定市区町村努力義務として課せられております。