各務原市議会 2012-03-13 平成２４年第 １回定例会−03月13日-03号
厚生労働省は、東日本大震災における初期段階の水道施設の被災・復旧状況を整理するとともに、今後の地震対策に向けて課題及び対処方針を検討することを目的として、学識経験者や水道関係者から成る19名の調査団を構成し、東日本大震災の発生から約２カ月後の同年５月８日から11日までの４日間、特に地震動や津波による水道施設の被害が顕著な宮城県、岩手県及び福島県の７水道事業体に対し、現地の水道施設等の被災・復旧状況の
厚生労働省は、東日本大震災における初期段階の水道施設の被災・復旧状況を整理するとともに、今後の地震対策に向けて課題及び対処方針を検討することを目的として、学識経験者や水道関係者から成る19名の調査団を構成し、東日本大震災の発生から約２カ月後の同年５月８日から11日までの４日間、特に地震動や津波による水道施設の被害が顕著な宮城県、岩手県及び福島県の７水道事業体に対し、現地の水道施設等の被災・復旧状況の
しかし、液状化判定は発生有無の判定であり、地盤の変形量等を予測できるものではないことを踏まえ、造成年代や地震動の継続時間などにも着目して、さらなる研究を進め、液状化判定法の高度化を図り、より効果的な対策につなげる必要があるとの提言がされましたところでございます。 以上でございます。 ○副議長（大鐘康敬君） 教育長 伏屋敬介君。
今回、県におきまして、東海、東南海、南海の3連動地震の地震動や液状化危険度などについて改めて調査を行うこととしておりますので、この調査結果を踏まえ、本市の地域防災計画の見直しを進めるため、洪水や地震などに対する地域の危険度や防災力を診断する防災アセスメント調査を予定しております。新しいハザードマップの作成につきましては、これらの調査結果をもとに進めてまいります。
上水道管の耐震化につきましては、平成７年、阪神・淡路大震災の被害を受けまして、水道施設耐震指針が改定されており、平成10年以降に布設されました管路は、震度６程度以上の阪神・淡路大震災クラスの地震、レベル２地震動でございますが、これに対しましても水道基幹施設と同様に基幹管路の被害が軽微で、その機能に重大な影響を及ぼさないような設計がなされております。
平成１３年３月に立ち上げられた中央防災会議の東海地震専門調査会も、おおむね最大マグニチュード８とした南から北への強い地震動とした予測をしております。今回発生した三陸沖の震災は、マグニチュード９でありまして、これを大きく上回る規模でありました。
地震時には、通常火災で想定している消防水利、防火設備の使用及び消防活動が、地震動による設備の損壊、建物などの倒壊及び大規模火災などによる消防力の不足などにより、困難になる可能性が高いと想定されます。特に、地震時に想定される同時多発火災への対応を考えると、消防水利の確保は極めて重要になります。
上水道、下水道の耐震性につきましては、平成７年の兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災ですが、これを受けまして、平成９年に地震対策指針が改定され、平成10年以降に新設された管路施設では、陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や直下型地震による地震動、これをレベル２地震動としておりますが、つまり震度６程度以上の阪神・淡路大震災クラスに対しても、基幹施設、基幹管路につきまして、被害が軽微で、機能に重大な影響
5月20日、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率などを地域ごとに色で示した全国地震動予測地図2010年版、プリントアウトがこんなものですけども。
この３つの地震が一気に起きた場合、また安政地震のように短い間隔で起きた場合は、太平洋ベルト地帯全地域に地震動による被害が及びまして、地域相互の救援、支援は実質不可能となると見られております。早急に地方自治体は、連動型地震を視野に入れた防災対策を講じる必要があるとしております。今後発生が予測されております連動型地震のうち、最大のものはマグニチュード8.７と予想がされておるようでございます。
議員御指摘のとおり、大規模地震時には地震動による配水管の破損、水道施設の機能喪失等により消火栓の使用不能な状態が想定され、消火活動に大きな支障を生じることが予想されます。
震源に近い市北東部、地盤が弱い南西部では、地震動は比較的強く、 また、一部の地盤が特に弱い区域では、強い地震動が予想される。 （イ）内陸直下型地震 ・ 阿寺（あてら）断層系※ 震源域が、市域から約５０～７０km離れているが、想定地震規模 がＭ７．５と大きいため、市内の震度は５弱から５強となり、かなり の影響を受ける。
今後の設置・更新計画につきましては、従来から、地震災害時の消火用水、また生活用水等の確保を目的に耐震性貯水槽を整備してきたところですが、平成１６年、昨年に発生しました新潟県中越地震におきまして、地震動による防火水槽の破損等が多数発生したことをも踏まえ、第七次総合整備計画に基づき、安全を確保するために、今後も積極的に整備を図っていきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、震度分布図及び液状化危険度分布図は市内を５００メートルメッシュごとに区切り、その危険性をあらわしたものであり、市民が自分の住んでいる地区の地震動や液状化危険度を判断できるほど詳細に表現されているとは言えないと思います。
耐震基準を上回る地震動の可能性が指摘されていること、これまでも通常時において配管破断や水漏れなどの事故が起きていること、炉心隔壁や配管に多数のひびが確認されていることなども合わせて、大規模地震への耐久性には疑問が残る。チェルノブイリ原発事故以上の惨事を引き起こす可能性も指摘され、多くの住民がその安全性に不安を抱いている。大事故が起きてからでは取り返しがつかないことである。
最終的には来年度、日本全国を概観できる地震動予測地図をつくり、公表されます。これはごく限定された期日を指定する地震予知と違い、ある一定期間内にある地域が強い地震動に見舞われる可能性を示したものです。各地の今後の３０年以内に起きる地震発生の可能性の確率が公表されています。
布設管の耐震性の現状と今後の取り組みにつきましては、配水管は総延長約４９０キロメートルございますが、昭和４９年から下水道工事に伴いまして布設替えを進めておりますが、配水管などの地中構造の被害につきましては、管種や口径、地質や地形、それから液状化等の地盤の変異、また、地震動の大きさなどによりいろいろ異なっておりまして、建物などの地上構造物とは異なった地震外力、これの起因が違ってくるところでございます。
また、東海地震にかかわる被害想定調査として「防災アセスメント調査」を予定しておりますが、この調査は地震動による地盤被害、建物被害や火災や人的被害等を想定し、今後の地震災害に対して、地区別の防災カルテを作成し、迅速・的確な災害応急対策に役立てていこうとするものであります。
この被害は、地震動及び液状化に伴う建物被害による死亡者数であり、被害想定として、地震発生時における火災、山崩れ、がけ崩れによるものとされております。
議員ご存じのとおり、建築基準法の改正が昭和５７年５月に行われ、地震動による被害を考慮した設計基準となりました。平成１４年４月１日現在、当市においては木造家屋が３万4,６０９棟あり、そのうち、昭和５７年６月以前に建築された専用住宅が１万5,５６０棟あります。
一般に安定解析を行う場合、これだけの規模の活断層が処分場に近接して存在すると、この断層の地震動による解析を行うのが普通であります。しかし、名古屋市は活断層が近接しない場合の簡便な方法で安定解析を行っています。このやり方は危険ではないでしょうか。 以上述べましたように、今回の安定解析は非常に不備が目立つとともに、安全性を確認するためのデータとしては非常に不親切であります。