多治見市議会 2021-12-14 12月14日－04号
地震対策というならば、もう少しきちんとした分析を行うべきではないのか。防災の心構えは、最悪を想定した上で最善の対策を考えることではないでしょうか。 地下水位と砂地の粒子の調査を、（都）音羽小田線、国道 248号線という幹線道路周辺まで含めて行うことが必要であると考えます。現在の進め方は、計画的ではないと考えますがいかがでございましょう。
地震対策というならば、もう少しきちんとした分析を行うべきではないのか。防災の心構えは、最悪を想定した上で最善の対策を考えることではないでしょうか。 地下水位と砂地の粒子の調査を、（都）音羽小田線、国道 248号線という幹線道路周辺まで含めて行うことが必要であると考えます。現在の進め方は、計画的ではないと考えますがいかがでございましょう。
最近は地震が多発していますし、時には大量の雨が降るとても心配な状況が見受けられます。防災の大切さを思い知らされるわけですが、手をこまねいて見ているだけではいけません。万が一に備えるためにも、防災計画をしっかり立てていかなければなりません。そんな中での堤防のかさ上げ工事ですので、少しでも早く実現することを望んでいます。 そこで、まず初めに、今回の経緯について教えてください。
また、地域密着型コミュニティー放送局のＦＭららとは、地震ですとか、台風、洪水等の災害が市内で発生した際、市が発信する情報を優先的に放送するよう協定を結んでおりまして、ふだんからなれ親しんでいくということも有用であるのではないかというふうに考えております。 なお、大規模災害時に通信インフラが断絶する危険性は、手段の種類に関わらず同じであるため、様々な情報伝達手段を用いておるところでございます。
市内の公立小・中学校では、命を守る訓練での「火災や地震発生時の対応訓練」、「保護者への引き渡し訓練」、「災害図上訓練」等を消防署や地域の防災士さんと連携しながら開催しております。 小学校における防災訓練等の開催状況は、市内７つの小学校の合計で、平成30年度は19回、令和元年度は23回、令和２年度は23回でございました。
例えば、南海トラフ地震が起きたときに市民が被災して、その被災した市民への救済金として、市民掛ける20万円を財政調整基金として積み立てるんだというような考えをしている市も、飛騨市がそうですけれども、あるようです。
この資料によると、多治見市で震度６強の地震があったとすると、この本庁舎のところの地盤は 500万年前からの丈夫な土岐砂礫層等々の地盤で、揺れはそのとおりの揺れですけど、駅北は残念ながら地盤が弱いので、震度を上げることになるということで、地震のときに、ここより駅北のほうが危険だと、もっと安全な場所があるので、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかと。
想定していただきたいのは、何か災害が起こったとき、地震でも洪水でも結構です。全ての避難所、例えばどこか福祉センターとか産業文化センターとか、それ全てが防災倉庫と一体となっているわけではありません。避難所を設置して、そこに何人かの人が避難していらっしゃる。そこで衛生用品が必要になってくるという事態が想定されます。
危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返されてきました。自然災害を人災として拡大しないため、盛土の総点検と緊急な安全対策が急がれます。 今回の質問の盛土の問題は、一般質問初日の長尾議員や昨日の幅議員の質問と同じになりますので、なるべく簡潔に質問したいと思います。
気象警報、避難情報が発令された場合や地震など災害が起きた場合は、そのときの状況を十分に把握した上で、方針に従っていただいております。
このような盛土造成地では、平成７年１月の兵庫県南部地震や平成23年３月の東北地方太平洋沖地震などによって、地滑りによる崩落が発生し、宅地などに被害が発生したことが報告されております。
ちょっと直さなければいけないようなことがあれば、各遺族会のほうに連絡をということでございましたが、地震とか土砂崩れとか、そういったときに本当に修繕というレベルを超えた修理が必要になったときにも、遺族会各支部でやってほしいという市のお考えでしょうか。
平成30年第５回定例会及び令和３年第３回定例会の一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、本市の南海トラフ地震における想定避難者数は3,324人であり、この人数は、地区センターや福祉センターなど既にエアコンが整備済みで使用可能な部屋で受け入れることが可能です。
近年、日本では地震・水害等の自然災害が、激甚化・頻発化しています。どのような自然災害においても、市民の皆様に対して必要な支援が実施できるよう、今後も防災対策等を維持・向上していかなければなりません。 大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。
近年、日本では地震・水害等の自然災害が、激甚化・頻発化しています。どのような自然災害においても、市民の皆様に対して必要な支援が実施できるよう、今後も防災対策等を維持・向上していかなければなりません。 大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。
それでは、議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従い、このたびはリクエストをいただきました地震・防災・減災シリーズとは異なる、ストップ「コロナ・ハラスメント」について、新型コロナウイルス感染症対策を考慮いたしまして、内容を濃く、短く、簡潔に、爽やかを心がけて質問させていただきます。よろしくお願いします。
市民に言わなきゃいけないのは、東海・東南海沖地震が起きる確率は非常に高いですよと。それが起きたときに、現在の日ノ出町庁舎は、ガチャンと潰れてぺったんこにはなりませんが、業務継続ができません。もう今回も冷房装置が一旦液漏れを起こして大きな補修を行っています。同時期にできた土岐市役所は、もうああいうような形で地震に備えています。
平成30年に起きた大阪北部地震の際に、箕面市の学校体育館が避難所として使用され、早速このエアコンが役に立ったと、避難された方々が快適に過ごせたという報告もありました。 そこで質問をいたします。 まず１点目に、防災・安全交付金、緊急防災・減災事業債など、避難所となる体育館のエアコン設置の補助メニューがあります。これらを活用して小・中学校の体育館にエアコンを設置する考えについて伺います。
平成28年４月に起きた大地震、熊本県を中心に甚大な被害が発生し、熊本県内の５市町で、本庁舎が被災してしまったことにより被害対応に遅れが生ずるとともに、市町の業務機能も一時的に停止してしまった。
しかし、そのような大変な時期ではありますが、やはり南海トラフ地震、養老・桑名・四日市断層帯地震等、いつかは必ず来る巨大地震への準備も確実に進めていく必要があると考えます。
最近、全国各地で頻繁に地震が発生をしております。大規模な災害発生直後は、交通通信インフラの寸断により流通機能が停止し、発災から３日から１週間程度は、被災地外からの支援物資が届かないことが予想され、平常時から災害に備え、各家庭において個人備蓄をするよう周知啓発されておりますが、昨年度、はしご車購入予算が認められましたが、費用対効果等を考え、購入を見送ってしまいました。