土岐市議会 2012-09-06 09月06日-03号
そこで、食材の選定として国産材料の使用と地産地消の給食材料導入について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。 ◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 済みません、引き続き私のほうで答弁させていただきます。
そこで、食材の選定として国産材料の使用と地産地消の給食材料導入について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。 ◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 済みません、引き続き私のほうで答弁させていただきます。
関係者が狙ったのは、地元で発電事業が完結する電気の地産地消だ。パネルは須坂市のメーカーが製造し、設置費約4,000万の半分を地元企業で負担した。発電事業の運営、保守メンテナンスを担う発電業者は、そのメーカーの子会社が請け負った。この子会社は市に年間56万の固定資産税を、相森中に施設使用料――金額は未定で本年度中に市条例で決まるそうでございます――をそれぞれ支払う。
〔私語する者あり〕 しかし、昨年の3月11日の東日本大震災並びにそれに伴う福島第一原子力発電所の事故を受けまして、まさにエネルギーの地産地消、さらには、エネルギーの節約等々、それぞれが独自の取り組みを進めていくことが必要だというふうに考えまして、私どもとしてもいろいろ考えていこうということで、各部に対して何ができるかについての検討を指示したところであります。
エネルギーの地産地消を推進する本市としてもこうした制度を積極的に活用すべきだと思いますが、本市における電力買い取り制度に関する現在の検討状況を自然共生部長にお伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。
人間らしく働けるルールをつくる、長時間労働の是正、認可保育所の増設など、仕事と子育ての両立を支援、国の中小企業予算を抜本的にふやし、生活密着型の公共事業へ転換し、地元企業への発注をふやし、国の責任で農林水産業の再生、食料自給率の向上を図る、自然エネルギーの計画的な開発・普及・促進、エネルギーの地産地消、固定価格買取制度などを推進するルールある経済社会への改革を進め、大企業にその力にふさわしい社会的責任
農業では、農産物の地産地消の直売や、名古屋圏を中心とした地産外商を推進します。 林業では、東濃ヒノキブランドの産直住宅の推進により、市内産材の木材の需要拡大などを図っていきます。 農業、林業振興ビジョンをもとに、各地域が具体的に取り組む事業を推進していく予定でございます。 ○議長(松浦高春君) 商工観光部長・成瀬博明君。
つまり、自然エネルギーの地産地消による地域政策としての地域産業社会の再構築ができるのではないかと思います。 これをどのように進めるのか、これですが、自治体の役割は大変重要になります。大きな仕事ですので、基本構想、基本計画をつくらなければなりません。その前提として、資源の量、どのようなエネルギーの需要があるのか、調査、研究が必要です。
次に、要旨2番としまして、地元食材の使用、地産地消についてお尋ねをいたします。 まず、これも保育園のほうにお尋ねをいたします。 恵那市の保育園として、現在、地産地消というような方針と取り組みはありますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。
これに加えて、この地域につきましては、今後、新濃尾大橋の架橋と県道羽島稲沢線の整備によりまして岐阜県と愛知県が直接結ばれ、東西交通の利便性が飛躍的に向上することから、この特性を生かしたまちづくりや地産地消によります農業を振興するためのまちづくりにつきましてもご提案させていただきたいと考えております。
バイオマスや小水力発電、風力発電、新たなエネルギー産業の創出、こうしたものが見込まれれば、地産地消でエネルギーをつくり出す、そして雇用の場も膨らみます。原発をとめて、再生可能エネルギーに転換する具体化への英知の結集をさせる。地域の活性化にもつながる道になります。 自然再生エネルギー施策を、本腰を入れて進める市長のお覚悟、施策はあるのか、お考えをお聞きいたします。
また、副食につきましては、東日本大震災以降の食材購入については、できる限り地産地消に努めております。タマネギ、ジャガイモ、ネギ、大根、白菜など20品目については地元産、関市産の野菜・果物を使用しております。 主食の米や牛乳につきましては、100%岐阜県産ということでございます。
この認証マークを、農産物の販売ばかりではなく、市内の飲食店などで地場産の農産物を使用している店に配布し、宣伝することにより地産地消の推進を図り、消費者に食の安全・安心を啓蒙することになると思いますが、こうした認証マークの導入についてのお考えをお尋ねいたします。 これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(加藤英輔君) 福祉部長 馬場政美君。
この対策につきましても、地産地消ですとか、高山で生産された高山ならではのお土産を開発したり、他地域で生産されたお土産と差別化を図るというようなことでその販売をふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長(橋本正彦君) 田中海外戦略室担当部長。
3番、地産地消をどう推進していくのかということで、地産地消と流通について、以下、少し順不同になるかもしれませんが、質問をさせていただきます。 地産地消とは、地域生産、地域消費の略語で、地域で生産されたさまざまな農産物や資源をその地域で消費することとされています。
ちょうど国のモデル事業に手を挙げたときに、自然エネルギーによる地産地消を掲げて出しましたけれど、そのときに大垣の現状は一体どうなっているんですかと聞いても、まだわからないという状態で、大垣市の施設関係については掌握はできていて、どのくらい節電なりCO2の削減とか、そういうようなことも一定の見通しはつくかもしれませんけど、大垣市全体についてはわからない。
日陰をつくって暑さをしのぎ、生徒がみずからつくったゴーヤーを食べ、夏に耐えるという地産地消で一石二鳥であります。 最後に、脱水症状についての対策をお伺いします。 小学校、中学校では水筒持参で学校に来ている子供がふえていますが、そのほかに水分補給の手だてはあるでしょうか。
〔私語する者あり〕 地産地消立市を掲げる岐阜市にとって、農業が営まれる農地、そして、その農地で農業に従事される農家の方々の果たしていただく重要性は言うまでもありません。現在、岐阜市では市街化区域の中にもまだまだ多くの農地があり、先祖伝来の農地を守り続けている方々も多くあり、その中には岐阜市の農業を引っ張る農業従事者の方も数多くあります。
今後は、地産地消などの推進を始めまして、さらに経済波及効果を高める施策を強化していきたいと思っております。 次に、丹生川町折敷地地内で県が整備を進めておられました丹生川ダムにつきましては、昭和49年の予備調査着手以来、約40年の歳月をかけてようやく完成をいたしまして、5月24日に竣工式がとり行われました。
また、地域資源を生かした観光グランドデザインを策定するとともに、地産地消の取り組みなど地場農産品の消費拡大、可児駅周辺の市街地整備を通じ地域経済の活性化を図る。また、企画経済部内に経済政策課を設置し、重点的に取り組む。
学校給食センター費で、今年度、地産地消についてセンターとして受け入れやすい環境をつくっている段取りをしているのか。アレルギーについてどのような課題、取り組みをしているのかとの質疑には、地産地消は、供給される側の相手の農家の皆さんと協議をされることが大切。予算上どうこういうことはできないが、努力してまいりたい。アレルギーは、恵南の給食センターについては、全体の食数が少ないということで対応をしている。