各務原市議会 2019-12-17 令和 元年１２月１７日総務常任委員会−12月17日-01号
各務原市議会としても、日本が国際的にも責任ある立場の政府として、核兵器禁止条約に署名し批准の採択をするように、市民の願いを代表する地方議会の意志として意見書を提出し、市議会の総意を国に示すときに来ていると思います。 既にこの９月議会までに、全国424の市町村議会で同意見書が採択され、国に提出されました。
各務原市議会としても、日本が国際的にも責任ある立場の政府として、核兵器禁止条約に署名し批准の採択をするように、市民の願いを代表する地方議会の意志として意見書を提出し、市議会の総意を国に示すときに来ていると思います。 既にこの９月議会までに、全国424の市町村議会で同意見書が採択され、国に提出されました。
非常勤の人に期末手当と勤勉手当を足して、それの傾斜配分の最大級を掛け合わせた金額をぼんともらうというのが、日本の地方議会の中身なんです。だから、職員から考えていると、非常勤でしょう。期末手当と勤勉手当を一緒にもらうんですか。最高の調整給で掛け算するんですか。これは心の中に思っていますが、今までずっとこういうやり方で出してきました。
11月11日に中濃十市議会議長会議員研修会が本市において、11月14日に地方議会活性化シンポジウム2019が東京都港区において、また11月20日に可茂地域市町村議会議長会議員研修会が本市において、それぞれ開催されました。
│ │ 一方、国に謝罪と当該国家賠償法制定を要請する地方議会への陳情及び請願は２０１ │ │９年１０月現在、４３都道府県の４０７市町村で採択または趣旨採択され、岐阜市域に │ │おいても著名人３９名から賛同をいただいており、党派を超えて全国的に広がりつつあ │ │る。
100: ◯議会事務局長（伊左次敏宏君） 地方議会における選挙につきましては、地方自治法第118条の規定によりまして、公職選挙法の規定を準用すると定められております。先ほど根拠条例につきまして公職選挙法と申し上げましたが、その前段として地方自治法第118条の規定により準用するということで取り扱いをさせていただきましたので、補足をさせていただきます。
このような重大な案件を、国は地方議会で十分議論する余裕も与えず、専決で処理させようとしたことに特に怒りを込めて、当案件については反対といたします。 ○議長（後藤康司君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（後藤康司君） 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。
共働き家庭などの小学生が過ごす学童保育、放課後児童クラブの職員配置数や資格の基準を国が事実上撤廃する方針を打ち出したことに地方議会で反対の意見書が可決されるなど、基準を堅持すべきだの声が広がっています。最低基準の撤廃でなく、制度の抜本的充実こそ国と自治体が果たすべき責任ではないでしょうか。 そこで、１．支援員の有資格者の必要性を市はどのように考えられるのでしょうか、伺います。
議員の質や、自治体によっては、地方議会そのものが必要性を問われている昨今、地域要望などの対応は当然のことであり、本市の５年、10年、20年先を見据え、議員の職務を邁進することが大切であると私は考えます。 今回質問させていただくのは、緑の基本計画についてです。
地方議会では、所得税法第56条廃止を求める意見書を採択する議会がふえ、現在その数は470議会を超えています。 必死な思いで毎日働いている中小業者と、その家族の皆さんの切実な願いが込められているこの請願を採択するべきと考えます。 以上、反対討論といたします。 ○議長（川瀬勝秀君） 18番 横山富士雄君。
本年の５月２３日に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行され、この法律では衆議院、参議院、それから地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国、地方公共団体の責務や、それから政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることを定めているものでございます。
１、意見書の処理結果報告について さきの定例会において議決されました精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書につきましては、それぞれお手元に配付いたしました報告書のとおり衆参両院議長、並びに各関係行政長宛てに送付いたしました。 以上で報告を終わります。
その上で、私は、これほど岐阜市に大きな影響を与える消費税については、やはり増税すべきではない、こういう態度を地方議会、地方からもしっかりと声を上げていくことが必要だと思いますが、市長の思い、岐阜市から消費税増税中止の声を上げていく気はないのか、御答弁をお願いします。 〔私語する者あり〕 ２つ目にですね、公共料金と同じく、岐阜市のコミセンや公民館などの使用料に転嫁するとしています。
議会運営委員会記録 平成30年９月28日（金曜日）午前10時開議 議事堂第１委員会室 【協議事項】 １．追加議案について （１）市長提出議案について ２．意見書案の取り扱いについて （１）精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書（案） （２）厚生年金への地方議会議員
続いて、市議第５号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書につきまして、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになります。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられます。
地方議会議員の最終権能をもてあそんではいけません。 １つ、理由に必然性がないこと。２つ、立法事実、いわゆる議員が一斉にやめ、議会を解散する、11カ月も定例選挙を繰り上げて議員の解職をする、そうした決議が本当に市民に信を問うことになるのか、この点について全く大義がないということを指摘したいということであります。 最後に、市長選挙まであと事実上２週間です。説明やいろんなことがあります。
◆３番（野口佳宏君） それでは、発議第２号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。 地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が喫緊の政治課題となっており、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要となります。
〔私語する者あり〕 私も所属しておりますけれども、全国各地の地方議会、そして首長さんによる善政競争の場として注目されております。 マニフェストを掲げて選挙を戦う、これは今日の時代において当たり前の姿勢と言えると思います。
議会運営委員会記録 平成30年８月27日（月曜日）午前９時開議 議事堂第１委員会室 【協議事項】 １．市長提出議案について ２．議員提出議案について ３．意見書案について （１）精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書（案） ４．意見書の提出依頼について （１）厚生年金への地方議会議員
それで、地方議会における会派というものはどうあるべきかと、これを質問とします。よろしくお願いします。
調査概要は、２０１８年２月下旬にメールや郵送で調査依頼を全国地方議会に郵送し、1,３１８議会が回答し、回答率は７４％の回答率でありました。 調査の目的は、１つ目は全国の議会改革がどのような状況、傾向にあるか確認をして活用すると。２つ目は、議会自身が改革制度を数値で把握することで自己評価や改善をし、よい政治を競う善政競争を促すと。