1531件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2010-11-30 平成22年第6回定例会(第1日) 本文 開催日:2010-11-30

これにつきましては、地方税法施行令改正に伴いまして、課税限度額改正するというものでございます。また、地方税法規定に基づき、期別の税額の端数計算特例を設けるというものでございます。  条例でございますが、その内容につきましては、33ページの第3条で基礎課税額に係る課税限度額を47万円から50万円に引き上げるものでございます。  

中津川市議会 2010-09-28 09月28日-05号

この改正の趣旨は、地方税法などの一部改正に伴い中津川市税条例改正するもの、つまりたばこ税改正です。改正の理由としては、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するために行うものであります。 改正内容としては、お手元委員会資料にありますように、旧3級品以外が1,000本につき3,298円を4,618円、旧3級品は1,000本につき1,564円を2,190円に改正するということです。

高山市議会 2010-09-27 09月27日-06号

市長國島芳明君登壇〕 ◎市長國島芳明君) ただいま議題となりました議第70号 固定資産評価審査委員会委員選任につきましては、地方税法の定めるところにより御同意をお願いしようとするものであります。 現在委員であります鍋島正子さんは、本年9月30日をもちまして、その任期満了いたしますので、引き続いて選任をお願いしようとするものであります。 

各務原市議会 2010-09-27 平成22年 9月27日総務常任委員会−09月27日-01号

初めに、市税についての平成21年度の税制改正につきましては、地方税法改正に伴い、市民税長期譲渡所得にかかわる課税特例適用期限の延長、上場株主等配当所得及び譲渡所得等にかかわる課税の見直し、固定資産税評価がえに伴う負担調整措置の継続などの改正が行われました。  では、歳入決算書の方、44、45ページをお願いいたします。  

高山市議会 2010-09-14 09月14日-04号

例えば水道使用料が未納になっている場合は、自治体の歳入に該当しないため、強制徴収する場合には、地方税法滞納処分には該当せず、民事訴訟法上の強制執行の扱いとなるというふうにされています。 しかし、下水道使用料を滞納し、強制徴収する場合は、地方自治法上の使用料に該当し、地方自治法施行令に従って実施することとされています。よって、地方税法上の滞納処分に該当するとの解釈があります。 

高山市議会 2010-09-13 09月13日-03号

この課税台帳につきましては、地方税法等によりまして、原則非公開ということでございまして、納税義務者御本人の閲覧などを除いて他人に公表することはできないということと、たとえ町内会等の公共的な団体であっても、町内会自身の所有に関する情報以外につきましては、やはり個人情報保護観点から公表はできないというふうに解釈をしております。 

羽島市議会 2010-09-07 09月07日-02号

次に、還付金の内訳といたしましては、該当する2社に対しまして、過年度分過誤納還付金として地方税法に基づいてお返しする平成18年から21年までの還付金といたしまして約1,690万円、さらに過誤納返還金といたしまして、羽島市固定資産税等納返還金支払要綱に基づきましてお返しする平成13年から17年までの返還金といたしまして約710万円、還付加算金として約360万円となっております。 

中津川市議会 2010-09-01 09月01日-01号

この条例改正は、地方税法等の一部改正に伴い、たばこ税税率を1,000本につき旧3級品以外は3,298円を4,618円に、旧3級品は1,564円を2,190円に改正するものであります。 このほか、条文整備等所要改正を行っております。 なお、この条例平成22年10月1日から施行するものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊佐治由行君) これより質疑に入ります。

土岐市議会 2010-08-30 08月30日-01号

地方税法規定に基づきまして処分したものでございます。 12ページをお願いいたします。 (4)歳出状況でございます。 ア、歳出目的別構成と前年度比較でございます。 (表5)の目的別歳出状況の、前年度に比較いたしまして増減の大きいものを説明させていただきます。 2款総務費でございますが、定額給付金事業の増により9億9,787万1,000円、60.9%の増となっております。 

各務原市議会 2010-06-30 平成22年第 2回定例会−06月30日-04号

この3月に成立した地方税法の一部を改正する法律は、個人住民税年少特定扶養控除廃止・縮減し、過去最大規模増税をもたらします。この法律を受けて市税条例改正しようとするものです。民主党は、マニフェストで子ども手当高校授業料無償化の財源として所得税扶養控除廃止するとしていました。それをさらに住民税にまで広げることになります。

土岐市議会 2010-06-25 06月25日-05号

4月1日から施行された地方税法等の一部を改正する法律は、個人住民税の16歳未満扶養親族に対する年少扶養控除及び16歳以上19歳未満扶養親族に対する特定扶養控除上乗せ部分廃止を行い、過去最大規模の4,569億円もの大増税をもたらします。土岐市でも、16歳未満年少扶養控除廃止で1億5,400万円の増税、16歳以上の上乗せ部分廃止で851万円の増税となります。

大垣市議会 2010-06-21 平成22年第2回定例会(第3日) 本文 2010-06-21

大垣地区センター条例の一部改正については、地域住民自主性のあるコミュニティづくり社会教育推進等を図るため、中川地区センター及び青墓地区センターを設置するものであり、議第58号 大垣市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正については、地方公務員育児休業等に関する法律改正に伴い、育児休業対象者の範囲を拡大するほか所要改正を行うものであり、議第59号 大垣市税条例等の一部改正については、地方税法

大垣市議会 2010-06-18 平成22年企画総務委員会 本文 2010-06-18

この条例は、平成22年度地方税法改正により必要となります市税条例改正でございます。説明につきましては、お手元に配付させていただきました総務部資料地方税法改正に伴う大垣市税条例の主な改正についてにて御説明させていただきますので、ごらんいただきたいと存じます。  今回の主な改正につきましては2点ございまして、まずは、市たばこ税関係におきまして、税率の引き上げを実施するものでございます。