土岐市議会 2001-03-06 03月06日-02号
次に、ことしの1月22日付の総務省財政局財政課長内かんの中に、これは歳入に関係してくる部分の減税に伴う関係でありますが、たばこ税の一部の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の算出変更、減税補填債の発行というようなものが挙げられております。
次に、ことしの1月22日付の総務省財政局財政課長内かんの中に、これは歳入に関係してくる部分の減税に伴う関係でありますが、たばこ税の一部の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の算出変更、減税補填債の発行というようなものが挙げられております。
また、地方自治体の予算編成の指針となります地方財政計画による収支見通しでは、歳入歳出規模は約89兆3,100億円で0.4%の伸びとなっておりますが、歳入面では地方特例交付金、地方交付税でそれぞれ減額の見込みとなっております。
また、地方財政対策については、自治体の一般財源として配分される地方交付税の総額は20兆 3,498億円と、前年度に比べ5%減となっておりますが、恒久的な減税の実施に伴う減収の補てん措置は、新年度においても減税補てん債や地方特例交付金の用意がされております。
8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金1,423万7千円の減額補正は、地方税の減収額を一部補てんする財源として交付されるものでありますが、確定により1,423万7千円を減額いたしております。 次に、1目地方交付税2,054万9千円の増額補正は、普通交付税の確定によりまして、2,054万9千円を増額いたしております。 16ページをお願いいたします。
地方譲与税から地方交付税につきましては、地方財政計画並びに実績に応じ見直しをしたものでございまして、地方譲与税は2億600万円で1.0%の増、利子割交付金は2億8,300万円で6.6%の減、地方消費税交付金は0.8%の増、ゴルフ場利用税交付金は4.0%の減、自動車取得税交付金は2億2,700万円で6.6%の増、地方特例交付金は1億7,000万円で4.0%の減、地方交付税は36億7,000万円で10.9
それから、地方特例交付金、これ4ページにございますが、予算では恒久減税分の1億5,300万円の交付金だというふうに記憶をしておりますが、この交付金の根拠となります減税額と補てん財源であります交付金の額について教えていただきたいと思います。 それから、同じくナンバー3の4から5ページになりますけれども、地方交付税と依存財源についてお伺いします。
8の地方特例交付金でございます。1億 8,411万円の補正額でございます。これにつきましては、恒久減税が行われたときがございますけれども、そのときに国の方からの補てん措置の一つでございまして、額の確定によりまして内示がございまして、補正をいたしたものでございます。 11.分担金及び負担金、負担金でございます。減額の 628万 7,000円でございます。
それから、11年度の当初予算編成時に、市長が、国の厳しい財政状況下で、地方のたばこ税や増収措置や地方特例交付金を創設し、所要の地方交付税の総額も確保すると。
以上の歳出予算に伴う財源につきましては、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入及び市債により所要の措置をいたしました。 債務負担行為の補正は、土岐市小口融資等利子補給金、中山間地域等直接支払補助金、市道第11030号線永久橋架替事業負担金、丸石橋架替工事負担金及び文化振興自主公演事業の追加をお願いするものであります。
地方特例交付金は、平成11年度から恒久減税が実施されまして、市民税個人分及び法人分の減収見込み額から市町村への配分率アップされたたばこ税の増収分を控除した残りの4分の3が交付されるものでございまして、11年度から新設された交付金でございます。
また、恒久減税に対する減収補てんとして、平成11年度に創設されました地方特例交付金につきましては2億5,115万7,000円であります。 地方交付税は合計44億3,729万円で、内訳は普通交付税が34億4,027万4,000円、特別交付税が9億9,701万6,000円であります。前年度比では普通交付税で11.6%の増加、特別交付税は14.9%の増加であります。
まず、地方特例交付金でございますが、8月交付分の通知によりまして、本年度分が確定いたしましたので、1億600万余の追加をするものでございます。地方交付税は普通交付税の8月算定を経ましたが、これを財源に3億100万円ほどの追加をいたしておりまして、これらを道路改良事業費あるいは用地購入費等に充当をいたしております。次に、国庫支出金でございますが、ボランティアNPO活動調査の受託分でございます。
歳入につきましては、特定財源で国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債で2億1,529万7,000円を、一般財源で地方特例交付金、地方交付税、繰越金などで2億230万円を計上いたしております。 このほか、歳入歳出予算の補正に関連いたしまして、地方債の補正もあわせて行うものであります。
地方特例交付金5,484万8,000円の増額で、総額は2億684万8,000円となったものでございます。 11ページをお願いいたしまして、地方交付税6億3,702万2,000円の増額で、総額は56億3,412万3,000円となったものでございまして、特別交付税の増であります。 交通安全対策特別交付金10万8,000円の減額となりまして、総額は1,389万2,000円となったものでございます。
なお、恒久的な減税や法人税率引き下げに伴う市税への影響分につきましては、地方特例交付金や住民税減税補てん債等で補てんいたしておりますが、厳しい経済環境の中、今後とも的確な予算見積もりと財源確保に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
また、地方財政対策については、自治体の一般財源として配分される地方交付税の総額は、 2.6%増の21兆 4,100億円が確保され、厳しい財政事情の中で地方自治体の事業を支援する形となっており、恒久的な減税の実施に伴う減収の補てんとして、新年度も減収補てん債や地方特例交付金が用意されております。
なお、市税の減収の補てんといたしまして、地方特例交付金5,000万円増額の1億5,000万円、利子割交付金1億2,000万円増額の2億円等で措置をいたしております。
歳入につきましては、市税が景気の低迷や恒久的減税による市民税の減収、固定資産税の評価替えによる減収等で、対前年比 5.0%の減と見込まれることから、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方債及び財政調整基金の取り崩しなどで所要の財源を確保しました。
なお、恒久的減税の実施に伴う減収補てん措置につきましては、国のたばこ税の一部移譲、法人税の地方交付税算入率の引き上げ、地方特例交付金の交付及び減税補てん債の発行により、全額補てんされることとなっております。
なお、国の恒久的な減税の実施に伴う市税の減収の補てんにつきましては、地方特例交付金を三億七千万円、減税補てん債を一億九千万円見込み、予算計上いたしております。 以上で、一般会計、特別会計、水道事業会計にかかる予算の編成方針とその概要についての説明を終わります。 引き続きまして、新年度予算以外の議案につきまして、御説明いたします。