中津川市議会 2020-03-27 03月27日－04号
その影響で地方消費税交付金が前年度から２,４３４万円増えて１４億７,８９０万円になっております。引き上げた増税分は子育てに使うと言われてきましたが、幼児教育の無償化に使われている以外は子育てに使われているのかよく分からないところであります。 リニア中央新幹線まちづくり基金管理事業の基金積立金が３５億円余りになっております。積立ては令和元年度で終わり、令和２年度からは使うと聞いております。
その影響で地方消費税交付金が前年度から２,４３４万円増えて１４億７,８９０万円になっております。引き上げた増税分は子育てに使うと言われてきましたが、幼児教育の無償化に使われている以外は子育てに使われているのかよく分からないところであります。 リニア中央新幹線まちづくり基金管理事業の基金積立金が３５億円余りになっております。積立ては令和元年度で終わり、令和２年度からは使うと聞いております。
歳入では、一般財源４億２,３６０万円が増ですが、そのうち市税が１億９,６６０万円、地方消費税交付金が１億６,５１０万円の増となっております。 ことしは、第２次総合計画の５年目で、前半の最終年度、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」を柱に課題である人口減少、少子化対策を進める小坂市政の任期最終年度。
地方消費税交付金で引き上げられた分、社会保障に充当分といたしましては５億９,７００万円ほどでありますので、それを差し引いてもおよそ５３億円というのが他の財源で、一般財源を含めた他の財源で実施をしておるということでございますので、これは地方消費税どうこうというではなくて、必要な社会保障経費にしっかりと予算を投入していくと、そういう考えには変わりはありません。以上です。
地方消費税交付金は６億円増の31億円、増加率24％が目を引きますが、市税、臨時財政対策債を含む市債、その他については、いずれも減少し、合計で４億9687万円の減となっています。 歳出の状況は、会計年度任用職員制度の開始、人事院勧告による給与等の増加により、人件費は対前年度比17.1％の91億4618万円が計上されています。
次に、款7地方消費税交付金につきましては36億9,400万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し、前年度に比べ6億3,900万円、20.9％の増となっております。なお、消費税と地方消費税を合わせた税率が8％から10％に引き上げられたことによる増収分につきましては、社会保障・税一体改革により社会保障4経費及びその他社会保障施策に要する経費に充てることとされております。
歳入につきましては、個人市民税の増収による市税の増、消費税率引上げによる地方消費税交付金制度創設に伴う法人事業税交付金等による増ある一方で、地方交付税等の減や、財政の安定化対策の実施に伴う財政調整基金からの繰入れ抑制により、減少いたしております。 歳出につきましては、新庁舎建設事業の工期延伸等により、普通建設事業費が7.3％減少いたしました。
７款地方消費税交付金31億円につきましては、消費税率換算で2.1％の２分の１が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス24.0％を見込んでおります。 続きまして、52、53ページを御覧ください。 ８款ゴルフ場利用税交付金1900万円につきましては、決算額の推移から対前年度比マイナス5.0％を見込んでおります。 続きまして、54、55ページを御覧ください。
そのほか、税率引上げによる地方消費税交付金の大幅な増収を見込んでおります一方、財政調整基金繰入金の抑制に努め、一般財源の総額は0.6％の増となっております。
また、税外収入につきましては、地方消費税交付金が昨年の消費税率の引上げなどの影響により１６億円の増、新設された法人事業税交付金６億円などを見込む一方で、財政調整基金の繰入金を５億円減とするなど、これらを合わせた一般財源は、前年度に比べ１１億円の増となる見込みであります。
８ページ、７款、１項 地方消費税交付金は、前年度比22.4％増の８億3,000万円、８款、１項 ゴルフ場利用税交付金は１億7,000万円を、昨年度、新設された９款、１項 環境性能割交付金は、平年度化により2,400万円を、10款、１項 地方特例交付金は3,000万円を計上しております。 ９ページ、11款、１項 地方交付税は、前年度比1.7％減の29億円を計上しております。
８ページ、７款、１項 地方消費税交付金は、前年度比22.4％増の８億3,000万円、８款、１項 ゴルフ場利用税交付金は１億7,000万円を、昨年度、新設された９款、１項 環境性能割交付金は、平年度化により2,400万円を、10款、１項 地方特例交付金は3,000万円を計上しております。 ９ページ、11款、１項 地方交付税は、前年度比1.7％減の29億円を計上しております。
地方消費税交付金は、令和元年１０月から消費税率引上げに伴い増収が見込まれることや、企業の設備投資が増加していることから１９.７％増の１４億７,８９０万円を見込みました。 地方交付税は、地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災、減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、国において令和元年度を上回る交付税額を確保しました。
また、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金を１億６,５１０万円（１７.７％）増収の１０億９,５９０万円と見込み、地方交付税は、合併から１５年間続いた特例割増措置が終了する一方で、幼児教育無償化や地域社会再生事業の創設などにより、基準財政需要額の増加を見込み１億円（１.２％）増の８２億円を計上しました。
次に、７款１項地方消費税交付金、８款１項ゴルフ場利用税交付金の２つの交付金は、地方財政計画、県の交付金見込額及び実績等を勘案して、それぞれ記載の額を計上しております。 ２６ページをお願いいたします。 ９款１項環境性能割交付金は、自動車税の環境性能割が創設されたことに伴い追加しているものでございます。 １０款１項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収分として計上をしております。
地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税の引上げ等の影響により、8.6％増の19億円を計上しております。 地方交付税は、国の予算における地方交付税総額の微増、幼児教育・保育の無償化等の需要額の増加があるものの、合併算定替えの段階的縮減や基準財政収入額の増加等の要因を見込み、15.7％減の18億3,000万円を計上しております。
このほか、消費税の税率の引上げによる地方消費税交付金の大幅な増収を見込む一方で、財政調整基金繰入金の抑制に努め、一般財源の総額では前年度に比べ0.6％の増で計上いたしました。
２款地方譲与税の１項地方揮発油譲与税は、1,000万円減の9,000万円、２項自動車重量譲与税は、3,000万円増の２億8,000万円、３項森林環境譲与税は、3,052万円増の5,863万円、３款利子割交付金は、3,100万円減の900万円、25ページの４款配当割交付金は、1,800万円減の4,200万円、５款株式等譲渡所得割交付金は、1,000万円減の1,000万円、６款地方消費税交付金は、２億2,000
次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などの国または県からの交付金関係につきましては、今月下旬に国が公表いたします地方財政計画を確認した上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えております。 国庫支出金及び県支出金につきましては、国・県の予算情報の把握に努めますとともに、市の施策上必要と認められるものについては、積極的に活用してまいります。
これについては、地方消費税交付金のことでお答えさせていただきたいと思いますけれども、地方消費税交付金の増額というのがございまして、今年度の当初予算では、前年度に比べまして、約3,１００万円増の１１億円程度と見込んでおるところでございます。
│ │ │ １款 市税 │ │ │ │ ３款 利子割交付金 │ │ │ │ ４款 配当割交付金 │ │ │ │ ５款 株式等譲渡所得割交付金 │ │ │ │ ６款 地方消費税交付金