高山市議会 2017-03-10 03月10日-04号
1番、地方創生について。 市長を始め、市役所の皆様、民間における商工会議所など、関係機関や市民皆様の積極的な取り組みで、レベルの高い観光地を目指し、経済的にも、昨年、28年の観光客入り込み者数が451万人と、歴史的最高の記録をつくり、すばらしい成果や経済活性化に大きく貢献されています。 そのことを次世代へ大切に継承することから、順に質問に入らせていただきます。
1番、地方創生について。 市長を始め、市役所の皆様、民間における商工会議所など、関係機関や市民皆様の積極的な取り組みで、レベルの高い観光地を目指し、経済的にも、昨年、28年の観光客入り込み者数が451万人と、歴史的最高の記録をつくり、すばらしい成果や経済活性化に大きく貢献されています。 そのことを次世代へ大切に継承することから、順に質問に入らせていただきます。
この背景には、グローバル化や多極化の進展、産業構造や就業構造の転換、生産年齢人口の急減、地方創生への対応等、国内外に大きな社会変動が起こっているためでありまして、高大接続システム改革会議は、このような大きな社会変動の中では、これからの我が国や世界でどのような産業構造が形成され、どのような社会が実現されていくか、誰も予見できない。
また、全国から若者を呼び込む地方創生の視点で、市が大学コミッションと称されるマッチングやコーディネート機能、これはある意味、移住、交流にもつなげる高山のファンをふやす取り組みとしても期待できるのではないかと感じております。
地方創生の実現に向けた自治体運営の真価が問われる時代を迎えるに当たり、今後も各務原市が持続的に発展していくためには、健全な財政基盤の一層の充実化を図ることで、しっかりと足元を固め、将来を見据えた、堅実で安定した行政運営を継続して推進することが極めて重要であると確信をしております。 平成29年度は、総合計画前期基本計画の折り返し地点となります。
県が提唱する地歌舞伎街道事業が地方創生の補助金の対象事業となるか調査・研究し、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大堀寿延君) 政策推進部長・高橋一雅君。 ◎政策推進部長(高橋一雅君) 地歌舞伎ロードに関する事業が地方創生の補助金の対象となるのかにつきましては、具体的な事業を組み立てる過程において調査・研究を行いたいと考えております。以上です。
また、地方自治体の予算編成の指針となります地方財政計画におきましては、まち・ひと・しごと創生事業費に今年度と同額の1兆円が確保されるなど、地方が安定的な財政運営のもとで地方創生等に取り組むことができるように配慮され、通常収支分において、歳出合計、公債費などを除く一般歳出は、ともに前年度比1.0%の増となっております。
このホストタウン構想、ちょっとお話し申し上げますが、政府が今回のオリンピック、これを一地域の、あるいは一部の人たちだけのイベントで終わることなく、地方にも広く、あまねく参加をしてもらって、地方創生、地域の活性化にもつなげようという理念のもとに設けられた制度だとお聞きをしています。
こうした中で、国の人口減少社会対策の基本方針とも言える地方創生の戦略を見ますと、4つの基本目標のうちの4番目に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することが掲げられておりまして、人口減少社会には地域と地域の連携が重要であることが示されているところであります。
◆23番(小森敬直君) 次に、地方創生関連はどのように生かされてきたかであります。 地方創生については、昨日の山藤議員、足立議員の代表質問でも回答がありました。どのような予算規模で、どういう方向に使われてきたということについて報告がありましたが、改めてこの予算についても、回答は準備されておるようですので、質問をいたします。 ○議長(三輪正善君) 桜田企画部長、どうぞ。
少子・高齢化と人口減少が同時進行する中、地方創生の取り組みが急がれております。この制度が始まって2年目になりますが、土岐市では平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、平成26年度補正、平成27年度補正の地方創生交付金が採択されております。陶磁器産業振興については、販路拡大に重点的に予算が配分をされております。 ここでお尋ねをいたします。
岐阜市の人口減少社会の到来に対応するため、本市は岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年12月に策定し、人口減少の克服、地方創生の実現に向け、その戦略に基づき、現在、種々の施策が展開されているところであります。
そこで、(1)の地方創生の実績でございます。 この地方創生の取組みに対しましては、国から交付金が交付されていると思いますが、どのような事業に取り組んでこられたのかお尋ねをいたします。 次に、(2)の今後の地方創生の取組みについてでございます。
国におきましては、名目GDP600兆円の実現に向け、昨年6月に閣議決定した日本再興戦略2016において、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置づけ、我が国の基幹産業へと成長させるべく、さまざまな取り組みを進めるとしております。
◎企画部長(鈴木良平君) テレビ・ラジオ番組等製作費の地方創生推進交付金の充当ということですが、地方創生推進交付金は、今年度2回申請をしまして、合計で1億 5,000万円ほどの交付内示を得たということでございます。 申請の中身としては、基本的にはコンパクトシティという共通テーマを持ちまして、それにまつわるさまざまな事業、これをパックとして申請をいたしております。
5点目、「地域資源を生かしたまちづくり」に向けての施策につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、羽島市にある全国的にも極めてまれな施設でございます、国内最大の素材資料館であるテキスタイルマテリアルセンターを核とし、岐阜県毛織工業協同組合が実施する人材育成・確保事業、新商品開発による販路拡大事業について支援をし、尾州ブランド力の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、本市でも進めております公共施設等の適正管理の推進、一億総活躍社会関連施策、地方創生事業の推進を実施していくこととされております。 国におかれましては、地方財源の確保と適切な財政支援が講じられる中で、真に一億の国民すべての人に役割があって生き甲斐が感じられるような政策の推進をなされることを切に期待するところであります。 続きまして、本市の行財政動向について申し上げます。
また、最大の課題であります人口減少への対応につきましては、中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き地方創生のための施策を展開してまいります。
また、本市でも進めております公共施設等の適正管理の推進、一億総活躍社会関連施策、地方創生事業の推進を実施していくこととされております。 国におかれましては、地方財源の確保と適切な財政支援が講じられる中で、真に一億の国民すべての人に役割があって生き甲斐が感じられるような政策の推進をなされることを切に期待するところであります。 続きまして、本市の行財政動向について申し上げます。
また、国の地方創生拠点整備交付金の内示を受けましたことから、992万4,000円を計上いたしております。 県支出金は4,034万3,000円の減額です。
一方、地方財政対策につきましては、地方の予算編成の目安となる平成29年度地方財政計画の歳出では、地方自治体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費について、平成29年度においても引き続き1兆円が確保されるなど、地方が主体的に地方創生等に取り組みながら、安定的に財政運営ができるよう配慮しており