高山市議会 2019-03-06 03月06日－02号
あと、これとはまた別になりますけれども、今地方創生の戦略をやっている中で、若者等に特化したりとか、ある程度特化した内容のものとか、いろいろとらせていただいております。
あと、これとはまた別になりますけれども、今地方創生の戦略をやっている中で、若者等に特化したりとか、ある程度特化した内容のものとか、いろいろとらせていただいております。
市では、既存の統計の活用のほかにも、国が地方創生の取り組みを情報面から支援するために、ビッグデータを提供する地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） ７番 豊島保夫君。
ここ数年は特定の分野に限ることだけではなく、地方創生や地域活性化を目的とした、市民生活にかかわる幅広い分野において取り組みを進める包括連携協定が全国的に広がりを見せているのではないでしょうか。 包括連携協定の定義は、地域が抱える課題に対して、自治体と民間企業がそれぞれの強みを生かして協力しながら課題解決に取り組んでいくということだと言えます。
国は、２０２０年に訪日外国人旅行者数４，０００万人、消費額８兆円を目標に掲げ、県においても観光の基幹産業化を打ち出すなど、地方創生の柱としてさまざまな観光振興施策が進められております。 こうした中、本市におきましても、誇るべき歴史、自然を中心とした地域資源にさらに磨きをかけるとともに、戦略的な誘客を進めていく必要があります。
学校給食費の無償化の主な目的は、食育の促進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援や定住、転入の促進における地方創生などが挙げられます。文部科学省が全国の各自治体に向けて初めて実施した、学校給食費の無償化等の実施状況の調査は、1,740自治体を対象に実施され、その結果が昨年７月に発表されました。
国を挙げて地方創生の取り組みが各自治体の創意工夫により展開されておりますけれども、昨年４月に策定されました関市第５次総合計画においても、人口減少というキーワードが掲げられて、その対策が計画的に実施されております。
また、人口減少、少子高齢化といった人口問題の克服と地方創生の実現のため「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域の魅力開発と移住・定住の促進に重点を置いて取り組んでまいりました。
また、人口減少、少子高齢化といった人口問題の克服と地方創生の実現のため「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域の魅力開発と移住・定住の促進に重点を置いて取り組んでまいりました。
３３ページ下段の表、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、地方創生移住者支援交付金の皆増などにより、1,８８５万5,０００円、5.６％の増、２目民生費国庫補助金は、学校施設環境改善交付金の皆減などにより、2,８８１万9,０００円、６6.２％の減でございます。
この地域でも人口規模の縮小や年齢構成の変化が急速に進みつつありますが、地方創生という大きな目標を的確に捉え、市民の方々や各種団体、企業の皆様との対話というものを重ね、まちの未来の姿や思い、そして目標を共有し、手を携え、現下にある課題に対しても目を背けることなく果敢に挑んでいるところであります。 さて、新年度は、平成27年度にスタートをした総合計画の前期基本計画５年間の最終年度となります。
１４款１項１目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費等負担金など、２項１目総務費国庫補助金は地方創生推進交付金、２目民生費国庫補助金は地域生活支援事業費補助金や子ども・子育て支援交付金など、２８ページの６目土木費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金や道整備交付金など、７目教育費国庫補助金は学校施設環境改善交付金などを計上しました。
移住定住促進事業の618万5,000円につきましては、本市の魅力を市内外にＰＲし、移住定住の促進を図っておりますが、かみいしづ魅力体験事業や子育て世代移住定住活動費事業補助金のほか、平成31年度は、子育て世代にターゲットを絞った本市独自の移住セミナーの開催などを行う移住セミナー企画運営委託や、東京圏から本市に移住し県の求人マッチングサイトに掲載されている中小企業等に就職した場合に支援金を支給する地方創生移住支援事業補助
今後も、関係団体と連携した国内外からの観光客の誘致や移住定住促進連携事業、地域資源を生かした海外での市場開拓、物販の促進を行うなど、県と一体となって地方創生事業を進めてまいります。 最後に、降雪の状況について御報告をさせていただきます。 ２月２０日現在、高山市街地における累積の降雪量は１メートル２０センチ、一番多い奥飛騨温泉郷平湯地域で３メートル１２センチとなっております。
「地方創生・広域連携」の分野では、美濃加茂市と各務原市との地方創生連携、円空などの地域資源を活かす広域自治体連携など近接する自治体の連携を図ってまいります。 「職員育成」の分野では、職員がやりがいを感じ、意欲的に職務に取り組めるよう、公平・公正な任用、適切な人員配置やワーク・ライフ・バランスに努めてまいります。
地方創生推進交付金を活用した移住支援の具体的政策集であるわくわく地方生活実現パッケージは、７つの政策をパッケージにして、地方への移住者をふやし、活性化させようというもので、ことし６月１５日に閣議決定されたものですが、その１つ目の政策を具体化させる方針を政府が固めたと、先日、１１月２２日に報道各社が一斉に伝えました。
現在、地方創生の第３の施策として位置づけられる関係人口創出事業ですが、自治体事情で取り組み方に違いがあります。本市の考え方と現在の状況についてお尋ねします。 そこで、１点目、関係人口の概念と本市における状況をどのように捉えていますか。 次に、関係案内所、これは地域に関心のある人が集まる場所とされております。この関係案内所、ＫＯＣ、これはかかみがはらオープンクラスのことです。
社会情勢の変化は多岐にわたりますが、例えば人口減少や高齢化のさらなる進展、ライフスタイルの多様化、地域コミュニティーの実情、ＡＩやロボットなどの技術革新、地方創生の推進などが上げられます。こうした変化は長いスパンで進行するもの、あるいは急激に変化するものなどさまざまであります。喫緊の課題に対してはスピード感を持って対応し、同時に長期的な視点をあわせ持ち、まちづくりを進めていく必要があります。
国では、観光産業を成長戦略の柱、地方創生の礎であるという認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込もうとしており、2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円と見込んでおります。岐阜県においても、観光産業の基幹化を目指して、周遊型・滞在型観光の定着のため、広域観光の核づくり、各種プロモーション、受け入れ体制の整備などを行っております。
この費用の半分の500万円は、国の地方創生事業の補助金です。本当に透明性、公平性を担保するならばきちんと公開されるべきです。また、平成29年11月4日に実施したドローンによるお菓子配りイベントは、墜落事故を起こし途中で中止されました。テレビのニュースで全国放送されました。しかし、ＮＰＯ法人大垣観光協会から大垣市への大垣市観光振興事業補助金実績報告書には一切触れられていません。
国では、観光産業を成長戦略の柱、地方創生の礎であるという認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込もうとしており、2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額８兆円と見込んでおります。岐阜県においても、観光産業の基幹化を目指して、周遊型・滞在型観光の定着のため、広域観光の核づくり、各種プロモーション、受け入れ体制の整備などを行っております。