土岐市議会 2021-03-10 03月10日-03号
具体的にじゃあどういうことをやっているかということなんですけれども、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというものですとか、「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク、こういったものに昨年加盟をいたしました。県内外と連携して、情報の共有化をまず図っているというところでございます。
具体的にじゃあどういうことをやっているかということなんですけれども、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというものですとか、「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク、こういったものに昨年加盟をいたしました。県内外と連携して、情報の共有化をまず図っているというところでございます。
一方、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度並みを確保したとされているところでございます。
このような状況の中で、新規国庫補助などの具体的情報はありませんけれども、先頃、政府の追加経済対策が閣議決定されたとの報道の中で、自治体向けのデジタル基金の創設ですとか、地方創生臨時交付金の1.5兆円の確保、それから国土強靱化への取組強化など、今年度も含めてのこととなりますけれども、地方自治体が取り組む必要のある施策への支援の方向性が示されております。
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業への財源としまして、国から2次にわたって交付されることとなった地方創生臨時交付金について、先般の9月議会におきまして議決をいただきました、一般会計補正予算(第6号)の中で対象事業の財源として計上し、新規事業の財源としたほか、既存事業の財源組替えなども行っておりますけれども、今回のインフルエンザ予防接種への助成につきましても、この交付金の対象事業となるものと考えておりまして
今年度、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしまして、各地域の避難所となります濃南小学校を除く7小学校と濃南中学校の屋内運動場に移動式エアコン1基を設置するように進めておりますとともに、小型のスポットエアコン2台を既に8月に配置したところでございます。これらのエアコンにつきましては、教育活動にも活用していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
初めに、議第70号 令和2年度土岐市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出それぞれ7億3,637万3,000円の追加をお願いし、補正後の予算総額を304億137万6,000円とするもので、主な補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策経費を計上するとともに、その財源として国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額が示されたため、予算計上し、財源の組替えを行うものです
先般、国の第2次補正予算の配分が示されまして、本市には地方創生臨時交付金として約5億7,000万円の上限額が示されたところでございます。これらをしっかりと活用し難局を乗り切ることはもちろん、既存事業の見直しを含めてこの交付金を活用し、当面厳しい状況が続くであろう財政につきましても健全を保っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、次に質問事項2.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 この交付金は、4月30日に成立した国の今年度第1次補正予算に盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて、地方創生に資する事業を交付対象とするものですが、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施することが期待されています。
これらを効果的に連携させながら、それぞれの地域に適した持続可能な地方創生の在り方を考えていくことが、これからの自治体における課題となってまいります。 そこで、土岐市のSDGsについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。 ◎総務部長(下原孝一君) ただいま高井議員さんよりSDGsについて、るるご説明を頂いたところでございます。
一方、地方財政につきましては、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう地方交付税などの一般財源総額を前年度を上回る63兆4,318億円としており、地方税が増収となる中、地方交付税総額は対前年度2.5%増の16兆5,882億円を確保したとされております。
縮小化していく地方社会で、高齢化や人口削減など課題の多い地方自治体において、市民生活の利便性、そして各種情報の提供、それから独居や高齢者の安否確認、そして高齢者の健康維持、それから子供たちの安全の見守り、それから防災や災害時の迅速な情報共有、そして地方創生の分野までどう市民の満足度や幸福度を上げていくかということで、最近普及が著しいスマートフォンを使うことで行政は何ができるか全国各地で考えられ、各種
ちょっと調べてみましたけれども、美濃加茂市の平成29年度一般会計決算実績報告書によりますと、そこでも、違いますけれども、民生費国庫補助金の地方創生推進交付金、保育園ICT活用事業において586万2,000円程度の決算報告がなされていましたので、こういう形でうちの土岐市のほうでも使われているということでありがたいことですね。
33ページ下段の表、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金は、地方創生移住者支援交付金の皆増などにより、1,885万5,000円、5.6%の増、2目民生費国庫補助金は、学校施設環境改善交付金の皆減などにより、2,881万9,000円、66.2%の減でございます。
それでは、次の質問でございますけど、地方創生の時代を迎え、みずからの責任と判断により、質の高い行政サービスの提供が必要となっております。ワンランク上のまちづくりの実現に向けての施策の展開が必要と考えられますが、今後平成30年度以降の土岐市政について、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤辰亥君) 市長 加藤靖也君。
今、地方創生の構築というようなこともやりましたが、ちょっとこのごろその声が薄くなってきて聞こえんようになってきたと思うけれども、そのことについて、私は、子供をふやす、人口をふやす……。 ○議長(加藤辰亥君) 質問時間がなくなりましたので、これで渡邉 隆君の一般質問を終了いたします。 〔発言する者あり〕 ○議長(加藤辰亥君) 質問時間がなくなりましたので、一般質問を終了いたします。
7目商工費国庫補助金は30万円の増額補正で、東濃ぐるりん観光事業に対する地方創生推進交付金でございます。 15款県支出金、2項県補助金、7目消防費県補助金は250万円の減額補正で、濃南分団中核拠点施設整備事業の財源に消防債を充てることとしたことによる減額でございます。
本市では地方創生に全力を挙げて取り組んでおり、交流人口の増加や地域経済の発展を支える道路整備を県とともに進めているが、この時期における補助率等の低減は、地方創生の深化に大きな足かせとなり、活力の低下を招きかねないことから、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備事業の推進により、地域の活性化を図る必要がある。
大きいテーマは、地方創生と総合戦略の検証なんていうことを言っちゃいましたが、立派な、土岐市にも地方創生土岐市総合戦略というのをいただいておりますので、改めて読み直してみました。これは一日、二日では読めません。
少子・高齢化と人口減少が同時進行する中、地方創生の取り組みが急がれております。この制度が始まって2年目になりますが、土岐市では平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、平成26年度補正、平成27年度補正の地方創生交付金が採択されております。陶磁器産業振興については、販路拡大に重点的に予算が配分をされております。 ここでお尋ねをいたします。
次に、今後、国の施策、または今は地方創生事業などがありますけれども、今後の補助金・交付金等で歳入が増加するというか、歳入が多くなるかという、そういう事業の見通しというのは見込んでみえますか。 ○議長(西尾隆久君) 総務部長 加藤淳司君。