関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
令和４年度中は食材費の高騰分、その差額についてはコロナ対策の地方創生臨時交付金で対応するということであります。 今日の議会の新聞報道がありまして、その中に１食当たりの値段と引上げの値段が公表されました。昨日は村山議員の質問の回答ではなされませんでした。 私、今日この保護者の負担する学校給食、これは現在幾らで、高騰による引上げは幾らになるのか、このことについて改めて伺いたいと思います。
令和４年度中は食材費の高騰分、その差額についてはコロナ対策の地方創生臨時交付金で対応するということであります。 今日の議会の新聞報道がありまして、その中に１食当たりの値段と引上げの値段が公表されました。昨日は村山議員の質問の回答ではなされませんでした。 私、今日この保護者の負担する学校給食、これは現在幾らで、高騰による引上げは幾らになるのか、このことについて改めて伺いたいと思います。
先ほど議員も言われましたけれども、令和４年度中の給食費につきましては、児童生徒の保護者の皆さんに対して負担軽減を行い、値上げは行わず、高騰している食材価格と現在の給食費の差額分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て対応したいと考えております。
11ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では615万9,000円の補正増で、低所得者保険料軽減国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では３億8,901万円の補正増で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによるもの。
答弁は重なると思いますが、この他の自治体の動向に注視しということで、簡単に言うと他の自治体がどういう制度を設けるかなとうかがうということでありますし、十分研究しながらということで、慎重に慎重を重ねてというふうに聞こえますけれども、財政調整基金135億円から地方創生交付金２億3,500万円まだ残っているそうでありますし、ふるさと納税またプラスされまして110億円、こういう緊急対処としての財源はあるというふうに
本日、私が質問するのは、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２、学校給食費について、３、岐阜県自転車条例施行についての３点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 １、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてです。
来賓の岸田内閣総理大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長、金子総務大臣、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣、野田地方創生担当大臣の祝辞に続きまして、表彰式が行われ議員特別表彰30年以上で石原教雅君が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、後ほど議場で伝達を行いますのでよろしくお願いいたします。
前回の第４回定例会の専決処分で、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億2,500万円を使って感染防止対策用品購入補助金が可決、実施されました。関市内の事業者が関市内の事業者から感染防止対策用品を購入することで、補助率５分の４、上限金額５万円の補助をするという内容で、コロナで落ち込んでいる市内の地域経済を循環させるためにも大変よい取組であると私は思っておりました。
こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。 灯油価格を調べたところ、今年11月15日現在で、岐阜県の家庭用配達灯油の平均価格は、昨年11月の1.33倍に値上がりしています。生活保護世帯を例にすると、冬季加算を全て灯油に使うと仮定すれば、冬季加算が月額1,500円余り、３月までの５か月間で7,500円以上不足することになります。
22ページ、歳入の15款国庫支出金の２項国庫補助金では、8,072万1,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では、2,693万2,000円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。
その財源としましては、国庫補助金が約106億2,200万円で、特別定額給付金事業の約88億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の約13億3,900万円などとなっております。 また、諸収入は、プレミアム付商品券や食事券の売上げ代金などで約７億1,500万円、県補助金が約3,500万円、寄附金などが約1,700万円となり、一般財源は約3,300万円となっております。
15款国庫支出金の１項国庫負担金では、557万1,000円の補正増で、低所得者保険料軽減国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では、8,530万4,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによるもの。
５ページ、歳入の15款国庫支出金の２項国庫補助金では１億8,569万2,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによるもの、６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では3,903万円の補正増で、生活困窮者自立支援費などによるもの、３項児童福祉費では1,771万6,000円の補正増で、子育て世帯生活支援臨時給付金などによるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では１億1,834
現在、国は貴重な歴史的文化財を後世へ確実に継承していくことは重要であり、地域振興や観光振興などを通じて、地方創生や地域経済の活性化にも貢献が可能である文化財を保存、活用していくという考えを打ち出されております。県内では、高山市が歴史文化基本構想及び保存活用計画を策定されております。
12ページ、歳入の12款分担金及び負担金の１項分担金では376万6,000円の補正増で、公共急傾斜地崩壊対策事業分担金によるもの、14款国庫支出金の１項国庫負担金では352万9,000円の補正増で、国保基盤安定国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では13億3,646万5,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによるもの、15款県支出金の１項県負担金では1,350万4,000
このため、市といたしましては、まずは、国・県の制度の状況を見て、そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況も見ながら、必要な対策を今後もとっていきたいというふうに考えております。
感染症拡大の防止、地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、１次分として約３億１,800万円の交付があり、２次分として約10億5,100万円の交付の内示があります。
本日は、関市発地方創生の将来について質問をさせていただきます。 早速ですが、質問に入らさせていただきます。 2019年度は、2015年度から５か年の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略第１期が最終年となりました。
企業にとっては災害時のリスク分散、最適な子育て環境の実現、地方創生に貢献できるなどのメリットがあります。サテライトオフィス誘致に成功している徳島県をはじめとした各自治体からは、波及効果として地元出身者のＵターン、Ｉターンの雇用の受皿、交流人口、関係人口の拡大、遊休施設や空き家の活用、地元企業との連携、そして新たな企業進出の誘発などが挙げられております。
そして、特定財源として、第１次の国の予算でも地方創生臨時交付金が交付されます。 そして、１次補正の積み増しもあるというような御説明も、先般の答弁であったわけでございますけれども、その積み増しの額も含めて、現在分かる範囲でのお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
（４）の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の考えは」ですけれども、今そういう状況であるということですので、なかなか期待できない答弁があるのかなとは思いますけれども、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例に、マイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業が紹介をされていました。