岐阜市議会 2021-03-02 令和3年第1回(3月)定例会（第2日目） 本文
１点目、令和２年度におけるコロナ対策関連経費は、市長はじめ市当局の御尽力で、地方創生臨時交付金等の活用等により、財政への影響は限定的で財政規律は保たれているというふうに認識をしておりますが、令和３年度当初予算では、税収が大幅に減少することが見込まれる状況において、その対応についてどのような方針で取り組み、収支の均衡を図られたでしょうか。
１点目、令和２年度におけるコロナ対策関連経費は、市長はじめ市当局の御尽力で、地方創生臨時交付金等の活用等により、財政への影響は限定的で財政規律は保たれているというふうに認識をしておりますが、令和３年度当初予算では、税収が大幅に減少することが見込まれる状況において、その対応についてどのような方針で取り組み、収支の均衡を図られたでしょうか。
今回の補正予算につきましては、国の第３次補正予算等に係る補助内示を受け、新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化に係る基盤整備事業などについて措置するほか、地方創生臨時交付金などの交付に係る財源更正及び本年度中に完了が見込めない事業等について減額するなど、所要の補正をいたしました。 初めに、国の補助内示に伴うもの及び新型コロナウイルス感染症対策に伴うものにつきまして御説明申し上げます。
１３４号議案 令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第１２号） │ │（第１９ 説明─表決） 第１９ │第１３５号議案 人権擁護委員候補者推薦の同意方について │ │（第２０から第２４まで 説明─表決） 第２０ │市議第１０号議案 公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業に対する国の │ 支援制度の強化を求める意見書 第２１ │市議第１１号議案 地方創生
以上が審査結果の大略でありますが、別途、本委員会所管に係る公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業に対する国の支援制度の強化を求める意見書及び地方創生・人口減少対策のための財源措置を求める意見書の発議手続を取りましたことを申し添え、総務委員長報告とします。
ＡＩ及びビッグデータを活用しまして、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に進展している中で、第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な最先端都市、すなわち、スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会が、昨年の２月に最終報告書を発表し、内閣府地方創生推進事務局でその準備作業が進められております。
国において予算措置された３兆円の地方創生臨時交付金は、地域独自のコロナ対策に活用するためのもので、本市においても、この交付金を活用し、様々な対策を講じてきています。また、市長専決をはじめ、本市単独予算で独自の対策も打ち出してきたところです。 これまでも喫緊の課題への感染症対策を進めてきましたが、ポストコロナを見据えた対策について市長の見解を伺います。
┤ │（委員会提出議案）│ │ │ │ │ │市議第１０号議案 │公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業に対す │１２月１４日│１２月１４日│原案のとおり可決 │ │ │る国の支援制度の強化を求める意見書 │ │ │ │ │市議第１１号議案 │地方創生
加えて、本事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定及び今後の事業計画について問われたのであります。 さらに、バス路線維持補助事業に関して、補助対象となる路線数を確認するとともに、バス事業者が実施する新型コロナウイルス感染防止対策を尋ねられたのであります。
そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、国において事業者等への損失補填に係る基準が定められておりまして、休業要請をした場合に生じる損失に対する補償は禁止されております。したがいまして、このたび、地域公共交通事業者への補助金につきましては、休業要請が伴わない支援でありまして、禁止要件には該当しないことから、当該交付金を活用することは可能でございます。
また、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現状において、本市へ示された上限額約３８億円を活用することとしております。
コロナ関連で増えた費用は内閣府の地方創生臨時交付金が使えます。ちゃんと地方自治体、教育委員会にエアコンの電気・ガス代を計上して内閣府に申請するように、あるいは地方創生臨時交付金は電気・ガス代に使えると、こういったことを徹底するようにというやり取りです。
また、企画部といたしましては、４月と５月に中核市市長会を通じて、国に対し、新型コロナウイルス感染症対応に関する緊急要請を計３回行い、その中で、保健所設置市に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の引上げやＧＩＧＡスクール事業の財源措置などを提言いたしました。
私自身、このトランジットモールについては、１５年前の路面電車の存廃で議論されていた頃からずっと支持している都市政策でありますが、平成２８年度からは、地方創生加速化交付金をきっかけとして積み重ねられている社会実験の結果、近い将来には本格実施へとの政策判断に踏み切れるように、引き続き応援したいというふうに考えております。
また、財政運営の根幹となる税収等の減収も今後想定されますが、これらを的確に見極めつつ、国の第２次補正予算における地方創生臨時交付金の活用なども視野に、今後も感染症対策を最優先事項として、即時に必要となる本年度の対策をはじめ、中・長期的な対策を着実に遂行するため、大胆かつ機動的に対応してまいります。 ３点目の、中小零細企業及び個人事業主の経営支援についてお答えします。
次に、商工費に関する質疑では、感染症拡大防止協力金負担金について、その原資に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できないのか尋ねられたのであります。
こうした先が見通せない時代にあって、市民の誰もが将来に不安を抱えることなく、生涯を通じて安心して幸せに暮らすことのできる都市づくりに向けて、地方創生を推進することは必須と言えます。 先日の令和２年度当初予算案の発表において、柴橋市長は、令和２年度を未来に向けて飛躍する年と位置づけ、５つの政策ベクトルに加え、国が進めるＳＤＧｓ未来都市の選定に向け、改めてＳＤＧｓの達成を目指すことを表明されました。
このような中、国においては平成２８年度から地方創生推進交付金を創設し、地方における地方創生に資する先導的な取組を支援しています。 また、取組を進めるに当たっては、個別の分野ではなく分野横断的な視点により効果が高まることから、経済、社会、環境の分野の課題解決を統合的に取り組むＳＤＧｓの理念に沿って進めることが必要で、国においてもＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を求めています。
ねんりんピック岐阜２０２０の開催に向けた本市の取組 ・ 社会的養育の取組 ・ 特に支援の必要な妊産婦 ・ 地域力創生事業 ・ 公用車の事故防止 ・ 生産緑地制度 浅野雅樹議員 ………………………………………………………………………… 335 ・ 岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画 ・ 学校給食の施設整備及び公会計化 ・ ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
その視点の１つとなるのは、２０１５年の国連サミットにおいて採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標であるＳＤＧｓの推進であり、ＳＤＧｓ達成に向けた取組は、持続可能なまちづくり、地方創生の実現に資するものであります。
岐阜市は、今般、ＳＤＧｓの取り組みを積極的に推進するため、第２期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略案におきまして、ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進を掲げ、今後、ＳＤＧｓ未来都市を目指していくとのことです。ＳＤＧｓをより一層推進する観点から、気候は非常事態にある、気候変動が最も緊急課題であるということを庁内で徹底し、そして、市民にさらに一層、徹底を図っていただけないでしょうか。