295件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会(第2号 9月24日)

計画の素案は総合計画審議会委員と、それから市役所職員によります総合計画策定プロジェクトチームで構成した総合計画策定部会で策定していくこととしておりまして、この部会については、総合計画基本理念ごとに安心部会、快適部会、活力部会と人口減少対策地方を議論する人口減少対策部会の4部会を設けております。  

各務原市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日経済教育常任委員会−09月19日-01号

なお、米印の事業は、内閣府地方推進交付金を活用している事業を示しております。中でも平成30年度に新しく取り組みまして成果の高かった事業は就職セミナー開催事業で、高校と連携を図りながら大変多くの保護者に直接市内企業の魅力をPRすることができました。  合同企業説明会開催事業は、製造業よりも人手不足が深刻な福祉幼児教育事務事業所におきまして、健康福祉部と連携しながら開催をしました。

大垣市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-09

さらに、平成29年度の地方拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことからドローンを導入する自治体がふえています。また、平成29年6月に閣議決定された未来投資戦略では、ドローンは人や物の移動革命の手段だと考えられています。これを受け、地方自治体において、近年ドローンの導入、活用によるさまざまな取り組みが注目されています。

各務原市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会−06月25日-01号

29ページ、30ページ、15款国庫支出金は、地方推進交付金を1340万6000円増額しております。  31ページ、32ページ、18款寄附金は、各務原市応援寄附金(ふるさと納税)等により6056万2000円増額しております。  33ページ、34ページ、19款繰入金は、庁舎等整備基金からの繰り入れを1458万3000円減額しております。  

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

地方に向けた取り組みは、数十年先を見据えた息の長いものになります。本市に住みたい、そして住み続けたいと思っていただけるような地域全体の魅力づくり、まちづくりという大きな視点を持って、地方の取り組みの深化につなげてまいりたいと考えておりますと答弁がされました。  人口減少対策は、全国でも多くの自治体が頭を痛める切実な課題であります。

可児市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04

そして教育社会をリードし、地方有効手段に持っていくということを目標にしているわけですね。  AIでの代替は難しい、これは確かに難しいであろうと。ですけれども、未来の大人である今の子供たちが身につけるべき能力は、今の大人が身につけてきた能力と同じでよいはずはない。今の子供たちは、ICTツールを文具として、日常の消しゴム鉛筆みたいなものですよね。

岐阜市議会 2019-06-03 令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

平成28年度に地方加速化交付金を活用し始まった歩車共存道路としてのトランジットモール交通社会実験ですが、3カ年にわたる長良橋通りでの実験に区切りをつけ、本年度予算では金華橋通りで予定されています。予算の執行年度3カ月が経過しましたので、そろそろ実施の時期や企画も定まってきたころと思います。  そこで、以下3点お尋ねをいたします。  1点目、開催時期並びに企画の概要についてお尋ねいたします。  

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

2点目、2018年から2020年までの3カ年、内閣府地方推進室が推進をしているSDGs未来都市選定への応募に手を挙げられますでしょうか。  次に、警戒レベルを用いた避難情報の運用についてお尋ねをいたします。  気象庁は5月29日、豪雨で土砂災害洪水危機が予想される際にみずからの命を守るための行動を5段階表示する警戒レベルの運用を始めました。

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

自治体が一生懸命行っている地方以上に、人の流れは東京へ向かっています。抜本的な国レベルで行う地方が、今こそ必要ではないでしょうか。  恵那市においては、自主財源の根幹となる市税収入は、太陽光発電による固定資産税が大幅に伸びたことから、昨年比1.2%増の70億円を確保したところです。人口減少による個人市民税のマイナスは、確実に影響していると思います。

各務原市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

その下、地方推進交付金6027万8000円は、地方版総合戦略に基づく自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援するため内閣府から交付されるもの。また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金303万4000円は、地方公共団体情報システム機構が社会保障・税番号制度の運用に必要な機器を更新することに伴い、市が負担することになる経費に対する国からの補助金でございます。  

各務原市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日経済教育常任委員会−03月18日-01号

次長兼商工振興課長航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱](前田直宏君) 国からの地方推進交付金です。 ◆委員(波多野こうめ君) 35ページです。  小学校費も中学校費もですが、給食調理室環境整備事業というのがありますけれども、エアコンが設置されていなかったということなんですが、自校式でやっている給食室のエアコンの設置がされていないというところは、残っているところで、まだあるんですか。

大垣市議会 2019-03-15 平成31年経済産業委員会 本文 2019-03-15

財源内訳でございますが、国県支出金として4,920万円を計上いたしており、広域観光宣伝啓発事業等に対する国の地方推進交付金等でございます。また、その他の財源として1,780万円を計上いたしており、水都大垣ふるさと応援基金の繰入金でございます。一般財源といたしましては3億3,529万円をお願いするものでございます。

大垣市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 2019-03-11

そして、ましてやこれは地方予算の恐らく約半分は国の補助金で、1,000万円の地方予算の中で使われたのではないでしょうか。となると、会計検査院や、あるいはこれを出している国が業務をしっかりやっているかどうか、これ、29年度決算は終わったんだから、きちんと書類を見せてくださいということになったときに観光協会が果たして窓口でやるんですか。

瑞浪市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号 3月 7日)

本市は国の地方推進交付金を活用して、東京圏から市内に移住し就業、あるいは起業した方を支援する「東京圏からの移住支援事業」を実施すると、今年度の計画になっております。そこで200万円を計上してみえます。  要旨エですけれども、都市基盤において、東京圏からの移住支援事業の効果をどのように捉えているかを、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。