恵那市議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会（第2号 9月24日）
計画の素案は総合計画審議会委員と、それから市役所職員によります総合計画策定プロジェクトチームで構成した総合計画策定部会で策定していくこととしておりまして、この部会については、総合計画の基本理念ごとに安心部会、快適部会、活力部会と人口減少対策と地方創生を議論する人口減少対策部会の４部会を設けております。
計画の素案は総合計画審議会委員と、それから市役所職員によります総合計画策定プロジェクトチームで構成した総合計画策定部会で策定していくこととしておりまして、この部会については、総合計画の基本理念ごとに安心部会、快適部会、活力部会と人口減少対策と地方創生を議論する人口減少対策部会の４部会を設けております。
なお、米印の事業は、内閣府の地方創生推進交付金を活用している事業を示しております。中でも平成30年度に新しく取り組みまして成果の高かった事業は就職セミナー開催事業で、高校と連携を図りながら大変多くの保護者に直接市内企業の魅力をＰＲすることができました。 合同企業説明会開催事業は、製造業よりも人手不足が深刻な福祉・幼児教育事務事業所におきまして、健康福祉部と連携しながら開催をしました。
クラウドファンディング事業は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生を広域連携により実現するため、美濃加茂市、関市、各務原市の３市連携の取り組みの１つとして、平成30年10月末までの３年間の基本協定を締結して進めてきたところでございます。
さらに、平成29年度の地方創生拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことからドローンを導入する自治体がふえています。また、平成29年6月に閣議決定された未来投資戦略では、ドローンは人や物の移動革命の手段だと考えられています。これを受け、地方自治体において、近年ドローンの導入、活用によるさまざまな取り組みが注目されています。
29ページ、30ページ、15款国庫支出金は、地方創生推進交付金を1340万6000円増額しております。 31ページ、32ページ、18款寄附金は、各務原市応援寄附金（ふるさと納税）等により6056万2000円増額しております。 33ページ、34ページ、19款繰入金は、庁舎等整備基金からの繰り入れを1458万3000円減額しております。
このため、今年度、恵那市の観光行政や観光振興策のあり方を恵那市内の各地域の現況や恵那市を取り巻く世界と日本の観光動向も踏まえ、恵那市において観光が真に地方創生の礎となるよう、見直し、高度化を図ってまいりたいと考えております。
地方創生に向けた取り組みは、数十年先を見据えた息の長いものになります。本市に住みたい、そして住み続けたいと思っていただけるような地域全体の魅力づくり、まちづくりという大きな視点を持って、地方創生の取り組みの深化につなげてまいりたいと考えておりますと答弁がされました。 人口減少対策は、全国でも多くの自治体が頭を痛める切実な課題であります。
超低出生率の東京から地方への人の移動を促し、少子化対策を推進すべく取り組まれている国の地方創生の流れ。その流れから、本年度４月から事業化されました東京圏からの移住及び起業支援金制度の流れ。そして、今ご紹介した人生100年時代における資産管理の選択肢としての移住の流れ。
そして教育が社会をリードし、地方創生の有効手段に持っていくということを目標にしているわけですね。 ＡＩでの代替は難しい、これは確かに難しいであろうと。ですけれども、未来の大人である今の子供たちが身につけるべき能力は、今の大人が身につけてきた能力と同じでよいはずはない。今の子供たちは、ＩＣＴツールを文具として、日常の消しゴムや鉛筆みたいなものですよね。
平成２８年度に地方創生加速化交付金を活用し始まった歩車共存道路としてのトランジットモール交通社会実験ですが、３カ年にわたる長良橋通りでの実験に区切りをつけ、本年度予算では金華橋通りで予定されています。予算の執行年度３カ月が経過しましたので、そろそろ実施の時期や企画も定まってきたころと思います。 そこで、以下３点お尋ねをいたします。 １点目、開催時期並びに企画の概要についてお尋ねいたします。
２点目、２０１８年から２０２０年までの３カ年、内閣府地方創生推進室が推進をしているＳＤＧｓ未来都市選定への応募に手を挙げられますでしょうか。 次に、警戒レベルを用いた避難情報の運用についてお尋ねをいたします。 気象庁は５月２９日、豪雨で土砂災害や洪水の危機が予想される際にみずからの命を守るための行動を５段階表示する警戒レベルの運用を始めました。
世界の動向、そして例を見ない日本の少子高齢化、人口減少時代の中で、本市においても市民の生命と安全・安心な生活を守り抜いていくため地域力を高めることが必要であり、31年度予算の内容は、そうした地方創生に向けた取り組みの強化が図られています。
自治体が一生懸命行っている地方創生以上に、人の流れは東京へ向かっています。抜本的な国レベルで行う地方創生が、今こそ必要ではないでしょうか。 恵那市においては、自主財源の根幹となる市税収入は、太陽光発電による固定資産税が大幅に伸びたことから、昨年比１.２％増の７０億円を確保したところです。人口減少による個人市民税のマイナスは、確実に影響していると思います。
その下、地方創生推進交付金6027万8000円は、地方版総合戦略に基づく自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援するため内閣府から交付されるもの。また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金303万4000円は、地方公共団体情報システム機構が社会保障・税番号制度の運用に必要な機器を更新することに伴い、市が負担することになる経費に対する国からの補助金でございます。
地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者が本市に移住し、県のマッチングサイトに掲載されている中小企業等に就職もしくは起業した場合に、移住に要する費用を補助するものでございます。
◎次長兼商工振興課長［航空宇宙博物館運営推進室長事務取扱］（前田直宏君） 国からの地方創生推進交付金です。 ◆委員（波多野こうめ君） 35ページです。 小学校費も中学校費もですが、給食調理室環境整備事業というのがありますけれども、エアコンが設置されていなかったということなんですが、自校式でやっている給食室のエアコンの設置がされていないというところは、残っているところで、まだあるんですか。
財源内訳でございますが、国県支出金として4,920万円を計上いたしており、広域観光宣伝啓発事業等に対する国の地方創生推進交付金等でございます。また、その他の財源として1,780万円を計上いたしており、水都大垣ふるさと応援基金の繰入金でございます。一般財源といたしましては3億3,529万円をお願いするものでございます。
例えば人口減少の克服と地方創生の実現という大切な課題では、国が創設した地方創生推進交付金等の活用に当たり、大臣認定を受けた地方再生計画の作成に深くかかわり、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアルや産業人材育成、移住・定住諸施策の財源確保に貢献しました。
そして、ましてやこれは地方創生の予算の恐らく約半分は国の補助金で、1,000万円の地方創生の予算の中で使われたのではないでしょうか。となると、会計検査院や、あるいはこれを出している国が業務をしっかりやっているかどうか、これ、29年度決算は終わったんだから、きちんと書類を見せてくださいということになったときに観光協会が果たして窓口でやるんですか。
本市は国の地方創生推進交付金を活用して、東京圏から市内に移住し就業、あるいは起業した方を支援する「東京圏からの移住支援事業」を実施すると、今年度の計画になっております。そこで200万円を計上してみえます。 要旨エですけれども、都市基盤において、東京圏からの移住支援事業の効果をどのように捉えているかを、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。