土岐市議会 2021-03-10 03月10日－03号
正規・非正規職員ということですけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、一般職の非常勤職員の位置づけ等が会計年度任用職員の規定を設けることで明確化をされました。これに伴いまして、本市におきましても関係例規を整備し、今年度から会計年度任用職員制度を運用しておりますので、令和２年４月１日現在での本市の一般職の常勤職員と会計年度任用職員についてということでお答えをしたいと思います。
正規・非正規職員ということですけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、一般職の非常勤職員の位置づけ等が会計年度任用職員の規定を設けることで明確化をされました。これに伴いまして、本市におきましても関係例規を整備し、今年度から会計年度任用職員制度を運用しておりますので、令和２年４月１日現在での本市の一般職の常勤職員と会計年度任用職員についてということでお答えをしたいと思います。
【規範】 地方公務員法第35条は、職員は当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ 従事しなければならないと定めている。 【指摘 人事課】 各々の交付先（任意団体）の性質、事業の目的や内容、事務の内容等により、本来の 職務といえるのかそうでないのかが異なり、統一的な取扱いは困難であると思われる。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） ただいま議題となりました議第３９号 公平委員会委員の選任につきましては、地方公務員法の定めるところによりまして、御同意をお願いしようとするものでございます。 現在、委員であります谷口津弥子さんは、本年３月２日をもちましてその任期が満了いたしますので、その後任者として、高木和代さんを選任しようとするものでございます。
この組合は、地方公務員法第52条第１項に規定します職員の勤務条件の維持改善を図る目的で組織された職員団体に当たるもので、関市職員のうち、現業職、企業職を除く職員で構成する関市職員労働組合が対象となっております。 続きまして、組合費が控除できる根拠についてお答えいたします。 地方公務員法第25条第２項には、条例により特に定めがあるものについて職員の給与から控除が可能と規定されております。
経済だけに視点を置くことを考えますと、公務員給与を上げていけばよろしいわけでございますけれども、地方公務員法において公務員給与は民間給与に準拠するという原則が定められております。また、人事院勧告が公務員の制限された労働基本権の代償措置として適正な給与を確保するためにあるものでございますので、人事院勧告による期末手当の引下げについて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
人事評価については、地方公務員法第６条の規定により、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と業績により行うものとされており、岐阜市職員人事考課要綱に基づく人事考課制度により評価を行っているところでございます。 したがいまして、人事考課の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応における業績等も十分に考慮の上、適切に職員を評価するよう、各部長及び課長に対し周知しております。
本市を含めまして、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第１４条におきまして、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講ずる情勢適応の原則が、また、同法第２４条第２項におきまして、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与等を考慮して定める均衡の原則が規定されております。
将来に向けた基金積立金の10億円も大事ですが、人材の確保・育成、職員個々のモチベーションアップのためにも、職員の皆様からは言いにくいかもしれませんが、地方公務員法第24条に基づき、他市に劣らない相応な対応をお願いして、賛成の討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君） ほかに討論はありませんか。６番 吉田企貴君。
ぎふメディアコスモス総合プロデューサーは、地方公務員法第１７条の２第２項の規定する選考により採用を行っております。この選考とは、競争試験以外の能力の実証に基づく試験による採用であり、特定の候補者が採用しようとする職に就く適性を有するか確認する方法でございます。
[指摘事項] （１）個人情報保護の徹底について 岐阜市個人情報保護条例第３条第２項は、職員（地方公務員法に規定する一般職 に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員をいう。）又は職員であった者 は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利 用してはならない旨定めている。
初めに、議第１号・会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例中の条文の整備を行うなど、所要の改正をするため、条例の改正７本と廃止１本を１つの整備条例として定めるものです。 それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
また、市職員の兼業につきましては、地方公務員法で営利企業などへの従事は制限されておりますけれども、任命権者の許可を受ければ行えることになっております。特に、人口減少や高齢化に伴う地域活動の担い手不足などを背景に、令和２年１月10日付で総務省より、社会貢献のための兼業についてはこれを促進する旨の通知があったところでございます。
大垣市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等に対する市の施策の基本となる事項を規定するものであり、議第30号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正については、被災地への派遣等に伴い単身赴任する職員に対し単身赴任手当を支給するため、必要な規定を整備するものであり、議第31号 大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員法
初めに、1の条例改正の趣旨でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、フルタイム会計年度任用職員については給料の支給対象となることから、大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正を行うものでございます。
◎次長兼人事課長（平工泰聡君） こちらは、平成29年に公布をされました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、令和２年４月から非常勤特別職の任用要件が厳格化されたことにより該当しないこととなったため、削除したものでございます。以上です。
また、地方公務員法の一部改正により、非常勤の特別職職員の任務が厳格化されることに伴い、市営住宅管理人を廃止するものでございます。 そのほか、被災市街地復興特別措置法の規定により、大規模な火災、震災などにより住居を失った被災者の入居要件の規定、民法の一部改正に伴う連帯保証人の保証債務の極度額の規定等を加えるものでございます。 なお、施行日につきましては令和２年４月１日としております。
地方公務員法第24条において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」としています。 スト権が認められていない地方公務員は、人事院勧告によって引上げなどが実施されてきたところです。
さらに、地方公務員法と地方自治法の改正がされて、この４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入をされるということになり、改正が臨時・非常勤職員の現行の労働条件を後退させるものになってはならないという立場で質問を行います。 この法改正の問題点は、まず１つに、臨時・非常勤を正当化し、正規職員の定員拡大など根本的な改善策がないことです。
議第31号 大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤職員の公務災害に係る補償基礎額の規定について、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、当該職員に新たに適用される地方公務員法上の事項の追加及び従来の臨時的任用職員に関する事項の削除など、関係条例を整備するため定めるものです。 別冊参考資料恵那市改正条例議案の概要３ページをごらんください。新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。