2400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2028-08-29 08月29日-01号

この条例改正は、地方公共団体手数料標準に関する政令の一部改正に伴い、改正するものであります。 改正内容としましては、危険物貯蔵所設置の許可の申請に係る審査手数料の額を改めるものであります。 なお、この条例令和元年10月1日から施行するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長勝彰君) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。  

中津川市議会 2024-06-13 06月13日-02号

国の行政機関、それから地方公共団体行政機関も含めて手続をワンストップでできるような形での法整備がなされておりますので、そういったところも考慮しながら検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長勝彰君) 11番・牛田敬一君。 ◆11番(牛田敬一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、2つ目行政改革について質問させていただきます。 

高山市議会 2021-09-27 09月27日-05号

次に、議第68号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律及び地方公共団体手数料標準に関する政令改正に伴い改正するもので、委員からは特段の質疑もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務環境委員会報告を終わります。 ○議長橋本正彦君) 総務環境委員長報告は終わりました。 

中津川市議会 2021-06-04 06月04日-01号

改正内容としましては、令和元年5月15日、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律施行され、国会議員選挙等執行について国が負担する経費地方公共団体に交付する基準が改定されたことに伴い、中津川市各種委員等給与条例で定める投票管理者等報酬額を国が示した報酬額に準じて改めるものであります。 なお、この条例公布の日から施行するものであります。

土岐市議会 2020-12-20 12月20日-04号

13 議第100号 土岐常勤特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例について第14 議第101号 土岐職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について第15 議第102号 土岐災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について第16 議第103号 土岐病院事業設置等に関する条例等の一部を改正する条例について第17 議第104号 岐阜市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体

関市議会 2020-12-11 12月11日-20号

まず1番目の、法適用は適切なのかでございますが、今回の法適用につきましては、平成27年1月27日付の総務大臣通達等により、全国の人口3万人以上の地方公共団体に対し、平成27年度から令和元年度までの5年間を集中取り組み期間として、令和2年度から法適用するよう要請があり、令和2年度から法適用することが適正であると判断をしたものでございます。  

土岐市議会 2020-12-10 12月10日-03号

一方、またその規定の中で、地方公共団体に対する国の財政措置等規定しております。ただ、公布はされましたが、施行は1年から3年という、項目によってこれから先になっておりますので詳細もわかりません。今後、国の情報等を注視した中で検討したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長山田正和君) 水石玲子君。 ◆4番(水石玲子君) ご答弁ありがとうございました。 

中津川市議会 2020-12-10 12月10日-03号

12月に正式に示される国の第2期総合戦略に基づき、地方公共団体地方版総合戦略を策定することになります。4つの基本目標は変わりなく、第1期の枠組みを維持しつつ必要な強化をしていくことになっていますが、1点気になったことは、第2期に向けてUIJターンなどを促進するための政策パッケージの着実な実行と書かれていたことであります。 

高山市議会 2020-12-10 12月10日-03号

このような地方公共団体対応力を超える状況下で不可欠なのが応援の受け入れであります。被災地以外の地方公共団体は、災害対策基本法災害相互応援協定などに基づき、災害発生直後から職員の派遣、物資等の提供を行うなどして、被災地支援をいたします。 近年は、多くの地方公共団体が積極的な応援を実施するようになってまいりました。 一方、こうした応援を受ける側の地方公共団体の準備は、必ずしも十分とは言えません。

土岐市議会 2020-12-09 12月09日-02号

13 議第100号 土岐常勤特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例について第14 議第101号 土岐職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について第15 議第102号 土岐災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について第16 議第103号 土岐病院事業設置等に関する条例等の一部を改正する条例について第17 議第104号 岐阜市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体

土岐市議会 2020-11-28 11月28日-01号

14 議第100号 土岐常勤特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例について第15 議第101号 土岐職員給与に関する条例等の一部を改正する条例について第16 議第102号 土岐災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について第17 議第103号 土岐病院事業設置等に関する条例等の一部を改正する条例について第18 議第104号 岐阜市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体

関市議会 2020-10-08 10月08日-16号

通知では、ことし1月の中央教育審議会の答申「学校における働き方改革に関する総合的な方策」を紹介、学校給食費教材費修学旅行費等学校徴収金は、未納金の督促等も含めた徴収管理について、基本的には、学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきとしています。特に、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収基本とする考えが示されています。  

関市議会 2020-09-26 09月26日-14号

地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成30年度決算に基づく関市の財政健全化判断比率監査委員の意見をつけて報告するものです。  まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定の結果が赤字でないため「-(バー)」と表示しています。  次に、実質公債費比率につきましては3.9%で、前年度より0.7ポイント減少しました。  

中津川市議会 2020-09-25 09月25日-04号

報告2件は、本日地方公共団体財政健全化に関する法律に基づき、平成30年決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率報告されます。決算については、平成30年度予算資料に掲載されております156事業認定議案でございます。補正予算は、8月21日から24日の豪雨災害による補正予算でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 

土岐市議会 2020-09-09 09月09日-03号

これにつきましては、東日本の大震災を受けまして、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から個人の市民税の均等割に500円の加算がされたためにその分が増加しておるところでございます。 なお、この措置につきましては、平成26年度から令和5年度までの10年間とされておるところでございます。以上でございます。 ○議長山田正和君) 加藤辰亥君。