多治見市議会 1997-09-19 09月19日－04号
ただ、この報告の中でも述べておりますけれども、整理合理化に伴い、地方公共団体が必要とする財源につきましては、地方財政計画の策定を通じまして明確にし、さらには地方税、地方交付税等で完全に確保すると、こういうことにしておりまして、実にこの財源措置こそが地方にとりまして長年の懸案でございまして、財源配分の改善という点においては、この勧告の、この報告の実現に大いに期待を寄せたいと思うものでございます。
ただ、この報告の中でも述べておりますけれども、整理合理化に伴い、地方公共団体が必要とする財源につきましては、地方財政計画の策定を通じまして明確にし、さらには地方税、地方交付税等で完全に確保すると、こういうことにしておりまして、実にこの財源措置こそが地方にとりまして長年の懸案でございまして、財源配分の改善という点においては、この勧告の、この報告の実現に大いに期待を寄せたいと思うものでございます。
高山を中心とした飛騨地域には、皆様方御存じのとおり、飛騨地方拠点都市地域の指定をいち早く受けたことは御承知のとおりでございますが、当時、自治省は、地方拠点都市地域整備法に基づいて、指定された地域が行う地方単独の公共施設の整備事業と地域振興事業について、地方債、地方交付税等を積極的に活用し、財政支援措置をとることを決定しております。また、都道府県に通知がなされておるわけでございます。
しかし、今後、国では、１０％カットを目標に、マイナスの財政計画を考えられているようですが、そうなった場合、地方交付税等は削減されると思いますし、今申しましたような大切なことは進めなければならないということで、財政はさらに厳しくなりますが、このことに対して市ではどのように考えられているか、伺いたいと思います。 次はごみの問題について伺います。 平成３年、議員になって所属した委員会が厚生委員会でした。
続いて会議に入り、一般事務報告及び各委員会の報告の後、会長提出の地方分権の推進に関する決議及び地方交付税等地方財源の確保に関する決議の２件を審議し、いずれも原案のとおり可決しました。
つまり、地方の自主自立を促す一方で、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保する。こういうことであろうと思います。 したがいまして、今のところ私どもとしましては、この考え方は歓迎すべき提言であると、そのように考えておるところでございます。 次に、使用料、手数料に関連しまして、駐車場の使用料につきまして御質問いただきました。平成８年度に公営事業関係の使用料、手数料を見直す。
一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。 市税につきましては、市民税の伸び等を見込み、前年度比2.６％の増で計上いたしました。
一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。 市税につきましては、固定資産税の伸び等を見込み、前年度比1.２％の増で計上いたしました。
まず、一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源については、前年度実績及び地方財政計画に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。 我が国経済は、企業の設備投資等が調整過程にあるものの、引き続き明るさが広がってきており、穏やかながら回復の方向に向かっていると見られておりますが、市税については、伸び悩みが予想され、対前年度比1.３％の減と見込んでおります。
景気は回復基調にあるものの、そのテンポが遅く、歳入の柱となる税収の増加を見込むことができず、厳しい財政事情から景気に配慮した公共事業費４％増など、あるいは、地方交付税等4.２％の増以外は、一般歳出は聖域を設けず抑制するということが内容でございます。
まず、一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源については、前年度実績に基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。 市税については、我が国の経済が依然として調整過程にあるため、対前年度比0.４％の微増にとどめております。特に、市民税の個人分、法人分は、対前年度比でそれぞれ2.１％の減及び3.８％の減と見込むなど、景気の先行きが引き続き懸念されるところであります。
以上、平成四年度一般会計の補正総額は、二十億二千百二十四万二千円となり、これらの財源といたしましては、 国 及 び 県 支 出 金 七千五百十四万三千円の減 市 債 十五億一千六百九十万円 地方交付税等その他特定財源 五億七千九百四十八万五千円 をもって措置いたしております。 また、財政調整基金からの繰入金五億円を減額いたすものであります。
国の一般会計予算は、我が国経済が引き続き幅広い分野で低迷し、資産価格の値下がりもあって、厳しい状況に直面していることなど反映し、伸び率は前年度当初予算──これは2.７％でありますが──を下回る0.２％の増と６年ぶりの低い伸びに抑えられておりますが、国債費や地方交付税等を除く一般歳出は、景気の停滞傾向を回復するための公共事業への配慮などから、前年度に引き続き生活関連重点化枠や日本電信電話、ＮＴＴ株の活用事業
まず国の施策でありますが、本年の8月31日をもちまして、大蔵省は各省庁からの93年度の概算要求を締め切り、そして御承知のように今その来年度予算の編成の最中でありますが、新聞等の報じるところによれば一般会計の要求総額は77兆4,317 億円、今年度の予算と比較して一応 7.2％増、これはあくまでも要求でありますが、となっており、このうち地方交付税等を除いた一般的政策経費である一般歳出は40兆 5,480
この地方特定道路整備事業の採択により、懸案の恵那病院線の早期完成と恵那駅惣の神線の早期着手を目指すことができることとなりましたが、この事業に対する国の財源措置は地域づくり推進事業と同等のもので、地方交付税等で手厚く手当てがなされるものであります。
国の一般会計予算案は、我が国経済が幅広い分野で減速しつつあることなどにより、伸び率は前年度当初予算──これは6.２％でありますが──を下回る2.７％の増に抑えられておりますが、国債費や地方交付税等を除く一般歳出は、景気の停滞傾向を回復するための公共事業への配慮などから、前年度に引き続き生活関連重点化枠と新設の公共投資充実臨時特別措置がとられ、前年度当初予算──これは4.７％増でありますが──の伸び率
一方、国債費や地方交付税等を除く一般歳出は、生活関連重点化枠の新設で、前年度当初予算（3.８％）を上回る5.３％の増となっております。また、地方公共団体の予算編成の指標となる地方財政計画は、前年度（7.０％）を下回る5.６％の伸びを示しており、引き続き国・地方を通じて、歳出の徹底した合理化など行財政の改革を積極的に推進しなければならない状況にあります。
三 地方交付税を安定的に確保するとともに、地方交付税等特別会計への直入の制度化を図ること。 四 国庫補助負担率削減を早急に復元するとともに、国庫補助金はできる限り地方の一般財源に振りかえること。 また、国庫補助金の実質的な統合・メニュー化を図るとともに、国庫補助負担金に伴う超過負担の解消、交付事務 を簡素合理化すること。 右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
専第四号は、市債、地方交付税等の確定により、昭和六十三年度一般会計補正予算（第八号）を定めたものでありまして、歳入歳出予算及び地方債の補正をいたしております。 まず、歳入歳出予算の補正におきましては、九億八千二十万円を追加し、補正後の予算総額を二百三十二億一千八百十四万六千円といたしました。
また、暫定措置とされておりました国庫補助負担率の復元につきましても、経常部門につきましては、一部復元されておりますが、その他は地方交付税等の増額によりまして、補助率は現行どおり恒久財源化されることになっております。御指摘の地方交付税率、国庫補助負担率の引き上げにつきましては、今後とも市長会等地方６団体を通じて、強力に要望してまいりたいと存じております。
当然地方交付税等が追加されるというような処置がなければ、ほとんどもう起債でやるかあるいはそれぞれの都市の留保財源でやらなくちゃならぬということでありまして、総額からいっても大変な問題である、これは先ほどの市長答弁の中からも伺われるわけであります。