高山市議会 2009-03-09 03月09日-02号
頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置が講じられているものでございますが、本市におきましては、進めてまいります行政改革、「やるき」子育て応援、それから企業誘致、誰にもやさしいまちづくりなどの取り組みやその成果によりまして、平成19年度には4億8,000万円、平成20年度には約4億円が普通交付税、特別交付税に加算
頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置が講じられているものでございますが、本市におきましては、進めてまいります行政改革、「やるき」子育て応援、それから企業誘致、誰にもやさしいまちづくりなどの取り組みやその成果によりまして、平成19年度には4億8,000万円、平成20年度には約4億円が普通交付税、特別交付税に加算
地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税等の一般財源につきましては、地方財政計画の伸率を参考に予算計上いたしておりますが、特に地方交付税では、地方財政計画において生活防衛のため緊急対策として1兆円増額されておりますが、当市の普通交付税額は平成18年度以降3年連続で前年度を下回っていることから、前年度と同額の86億円を計上いたしております。
先ほど議員が冒頭にご指摘をされましたように、何をいつまでにどうしていくかというところが一番重要なことでございまして、いつまでにというのは、先ほど来の26年の特例債、あるいは交付金、地方交付税等の措置があるまでにきちんとした対応をとっていく必要があるというふうに思います。
これらは、税源移譲の実態からやむを得ない部分はありますが、今後は国の財政状況も大変厳しいものもありますので、地方交付税等の減少は一層拍車のかかるものと思われます。 特に9月以降における米国の金融不安によりまして、世界経済が悪化する中にあっては、企業収益の減少を始め、個人所得の減少、また、雇用もままならない状況になっていることを思うと、市税への増収を見込むには厳しい実態が想定されます。
平成19年度は、税源移譲の影響により税収の増加が見られたものの、地方交付税等は大幅に減収する中で、子育て支援、教育、高齢者福祉等の行政需要の増加や多様化により、地方財政は極めて厳しい状況にございました。
18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、補正額3億1,117万8,000円の減額で、地方交付税等の額の確定により、財政調整基金からの繰り入れの減額補正であります。 次に、第20款諸収入、4項受託事業収入、2目商工費受託事業収入は、補正額307万円でございます。これは、都市エリア産学官連携促進事業委託金を岐阜県研究開発財団から受け入れるものでございます。 9ページをお願いいたします。
さて、以前の定例議会でも何度か取り上げさせていただきましたが、例えば政府は独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、そのプロジェクト経費を地方交付税等で財政支援するというメニュー、頑張る地方応援プログラム等により、地方自治体に財源の確保の努力をさせるものなどが多く出されてまいりました。
これまで、本市では国の制度を積極的に活用し、大垣市ITエキスパート育成特区や大垣市地域密着型福祉サービス特区など7件の特区計画を初め、金型関連産業の人材育成を図る地域再生計画や地方交付税等の支援措置を受ける大垣市頑張る地方応援プログラムを策定するなど、活力ある地域づくりに積極的に取り組んできたところでございます。
一方、財政状況は、第4次行政改革に積極的に取り組むことで健全化に努めてきたものの、固定資産税を中心とする市税の落ち込みとあわせて、三位一体の改革に伴う国庫補助金、地方交付税等の削減により、極めて厳しい状況にありました。
総務省は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」をまとめ、この4月からスタートさせます。
今回の補正予算は、障害者の就労支援助成金、県工事負担金、河川災害復旧費などが主なものでして、あわせて地方交付税等の額の確定に伴い、歳入の調整を行ったものでございます。 内容につきましては事項別明細書でご説明いたしますので、6ページをお願いいたします。 歳入でございます。 9款の地方特例交付金及び次の表の10款地方交付税につきましては、地方特例交付金及び普通交付税の額の確定に伴う補正でございます。
よって反対である」との討論と、「平成18年度土木費予算は国庫補助金、地方交付税等の減少の中、積極型予算を組み、昨年対比6%強となっている。市役所前駅周辺整備事業、新鵜沼駅周辺整備事業、旧鵜沼宿のまちなみ再生事業等、各務原市の将来を見据え、夢のある、希望の持てる予算となっている、よって賛成する」の討論と、「大変厳しい財政状況の中、非常に努力している。
市税や地方交付税等の収入は非常に厳しい状況にあり、支出の種々の工夫により削減され、作成された予算と思います。これからの羽島市を支えると考えられる新幹線岐阜羽島駅周辺や名神高速道路岐阜羽島インター周辺の基盤整備に適切な予算を配分している点につきましては、私の考えと同様であり、賛同させていただきます。 市行政の原点は何のためにあるかと考えますと、市民福祉向上のためであります。
また、地方交付税改革については、地方歳出の徹底した見直しを行い、一般会計における地方交付税の総額抑制、地方交付税交付金及び地方特例交付金を合わせた地方交付税等交付金は、17年度当初予算額に対し1兆5,305億円、率にして9.5%の減となっております。 こうした国の予算を見てみますと、本市におきましても18年度は17年度と同様に厳しい財政運用を強いられることになろうかと思っております。
この繰出基準は、「毎年度、総務省から各都道府県知事、各指定 都市市長宛に出され、それに示された基本的な考え方に沿って公営企業会計に繰出しを 行ったときは、その一部について必要に応じ地方交付税等において考慮するもの」とさ れている。上記の繰出基準に基づいて決定され一般会計から上下水道事業会計にそれぞ れ繰出される。
まず、一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画などに基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。
昨年明らかになりました三位一体改革による全体像により、平成18年度までの地方の安定的財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額については、これを確保することとなっており、総額では前年度以上となっております。
それと、年度末にどうしても経費の確定がなされるものといたしまして、特に国庫支出金、あるいは地方交付税等がございますので、そういったもろもろのことを考え合わせ、今回正確な金額が確定できなかったということでございます。 ○議長(小島軍司君) 都市建設部長 大中武易君。
まず、一般会計における市税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源につきましては、前年度実績及び地方財政計画などに基づき、現時点で見込み得る額を計上いたしております。
特に、国庫補助負担金の改革に伴い、1兆1,160億円が税源移譲されるとともに、地方交付税等については前年度並みの金額が確保されることとなり、平成16年度のような大きな影響は避けられましたが、依然として厳しい予算編成となったところでございます。 それでは、平成17年度の予算編成の基本的な考え方について申し上げたいと存じます。