土岐市議会 2021-02-25 02月25日－01号
一方、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度並みを確保したとされているところでございます。
一方、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度並みを確保したとされているところでございます。
地方交付税は、国においては新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和２年度を上回る交付税額が確保されました。本市においては、普通交付税は５.０％増の９９億円、特別交付税は前年度と同額の８億円を計上いたしました。
半面、市は市税、地方交付税等の減少を見込む堅実財政にならざるを得ないと考えます。今年は当面、様々な課題が議会に突きつけられると思っております。二元代表制の一翼を担う議会の監視機能を果たしつつ、法律、議会基本条例を遵守し、大いに議論をして判断したいと存じます。 皆様方の絶大なるご協力をお願いいたしまして、私の挨拶に代えます。よろしくお願いします。
これはもう全国的にそうなんですけれども、目先の話をすれば、来年度、令和３年度の地方財政計画、国による地方交付税等の地方財源の保障がどのような内容になるのか心配をしているところでございます。歳入確保、歳出削減、両面の施策、重要でございますけれども、今回の質問は歳入確保に重きをおいて、次の質問に入りたいと思います。 企業誘致の関係でございます。
地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供していくためにも、国の令和３年度地方財政対策及び地方税制改正において、地方税・地方交付税等の一般財源の総額の確保などについて、国にその対応を求める意見書でございます。 以上、地方自治法第99条に基づき提出しようとするもので、文案につきましてはお手元に配付したとおりでございます。議員各位の御賛同、お願いいたします。
歳入につきましては、個人市民税の増収による市税の増、消費税率引上げによる地方消費税交付金制度創設に伴う法人事業税交付金等による増ある一方で、地方交付税等の減や、財政の安定化対策の実施に伴う財政調整基金からの繰入れ抑制により、減少いたしております。 歳出につきましては、新庁舎建設事業の工期延伸等により、普通建設事業費が7.3％減少いたしました。
地方交付税は１６兆１,８０９億円と、前年度比で１,７２４億円増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額については、前年度を５,９１３億円上回る額を確保する措置が講じられています。 本市の平成３０年度の財政状況は、普通交付税が合併算定替による縮減を受けて、同比２億円程度減少し、来年度以降も段階的に縮減される見込みです。
財政について考えますと、国は、2018年度予算に関連して地方税、地方交付税等改正案を自民党、公明党、維新の会の賛成多数で可決し改定をいたしました。地方交付税算定にかかわり、１つにはトップランナー方式の継続があります。
総務省は、一般会計がこの基本的な考え方に沿って繰り出しを行ったときは、その一部について地方交付税等について考慮すると、国はそういうふうに言っているということです。しかし、私はこの議論にちょっと疑問を感じるので指摘させていただきます。
地方交付税は１６兆８５億円と、前年度比で３,２１３億円減少したものの、地方税収の増で自治体の自主財源が増えるとして、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額については、平成２９年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保する措置が講じられています。
最後に、皆さんが心配しておられましたように、合併特例、電源立地交付金、地方交付税等の合併優遇がなくなる時期が近づいてまいりました。先日の一般質問の答弁を聞いても大変不安になりました。市税の大幅な確保は現在のところ見込めておらず、事務事業の改善や改革、公共施設の統廃合など具体的な改善案を明確にして、市民との理解、そして協力を求める努力をお願いしたいと思います。
なお、他の中核市においても本市と同様に、社会保障関係経費の増加、地方交付税等の減収という同様の傾向が見られ、平成２８年度の中核市平均は前年度より２．６ポイント上昇し、９２．４％となっております。
これは、臨時財政対策債が前年度比約３億1,０００万円増加したものの、地方交付税等が減少したため、経常一般財源収入額が減となったことによるものでございます。 次の実質公債費比率以降、５ページの将来負担比率までの４指標は、財政健全化判断比率の指標でございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて導入されたものでございます。 まず、実質公債費比率は、３カ年平均で5.１％でございます。
次に、議第８号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、質疑で法人市民税の税割の税率を 8.4％に引き上げ、収入減 2.6億円程度で、地方交付税等の措置 2.7億円という話の担保がとれる何かがあるかとの旨の質疑に対して、消費税率が10％に上がった段階でのこの制度は導入されるので、今の交付税措置から想定したそのときの試算である。
これは低いほうがいいというわけでございますけれども、人口の減少に伴いまして市税や地方交付税等の収入財源が減少しますこと、そして急激に進む高齢化、全国平均高齢化２６.７％、先月末の恵那市の高齢化率３２.９０％ということで６％ほどの差がございます。
また、地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額については、平成２８年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保する措置が講じられております。
これが、いわゆる合併をしなかった自治体と合併を行った自治体、ここに関します地方交付税等の極めて手厚い措置が合併特例債廃止後においても行われておるという実態でございます。そのような状況が極めて当市の財政運営を厳しくさせておると。そのような状況の中でご答弁を申し上げますのでご理解を賜りたいと存じます。
地方財政については、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額に地方創生のための財源などを上乗せして、新年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされました。平成２７年度の地方交付税の総額は、地方税収の増加により１６兆7,５４８億円、前年度比0.８％減となっております。
議員御指摘の財政調整基金につきましては、見直し後の公共施設等長寿命化計画に沿いまして、公共施設の老朽化対策の財源とするほか、今後、市税収入や地方交付税等では賄うことができない財政需要の増に対応するための財源といたしまして、年度間の財政負担に応じて適切に活用し、安定した財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
市の歳入構造を見ますと、地方交付税等が多くを占めるということで、依存財源に頼った自治体でもありますので、財政力指数を飛躍的に向上するというのは非常に課題が残るところでもあります。