136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土岐市議会 2021-02-25 02月25日-01号

一方、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会デジタル化防災減災国土強靱化地方創生推進地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付一般財源総額について前年度並みを確保したとされているところでございます。 

中津川市議会 2021-02-25 02月25日-01号

地方交付税は、国においては新型コロナウイルス感染症影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体行政サービスを安定的に提供しつつ、防災減災国土強靱化推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付一般財源総額について令和年度を上回る交付税額確保されました。本市においては、普通交付税は5.0%増の99億円、特別交付税は前年度と同額の8億円を計上いたしました。 

瑞浪市議会 2021-02-24 令和 3年第1回定例会(第1号 2月24日)

半面、市は市税地方交付減少を見込む堅実財政にならざるを得ないと考えます。今年は当面、様々な課題議会に突きつけられると思っております。二元代表制の一翼を担う議会監視機能を果たしつつ、法律議会基本条例を遵守し、大いに議論をして判断したいと存じます。  皆様方の絶大なるご協力をお願いいたしまして、私の挨拶に代えます。よろしくお願いします。

羽島市議会 2020-12-16 12月16日-03号

これはもう全国的にそうなんですけれども、目先の話をすれば、来年度令和年度地方財政計画、国による地方交付地方財源保障がどのような内容になるのか心配をしているところでございます。歳入確保歳出削減、両面の施策、重要でございますけれども、今回の質問歳入確保に重きをおいて、次の質問に入りたいと思います。 企業誘致関係でございます。 

各務原市議会 2020-09-25 令和 2年第 5回定例会−09月25日-04号

地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供していくためにも、国の令和年度地方財政対策及び地方税制改正において、地方税地方交付一般財源総額確保などについて、国にその対応を求める意見書でございます。  以上、地方自治法第99条に基づき提出しようとするもので、文案につきましてはお手元に配付したとおりでございます。議員各位の御賛同、お願いいたします。

羽島市議会 2020-03-10 03月10日-02号

歳入につきましては、個人市民税の増収による市税の増、消費税率引上げによる地方消費税交付金制度創設に伴う法人事業税交付金等による増ある一方で、地方交付の減や、財政安定化対策の実施に伴う財政調整基金からの繰入れ抑制により、減少いたしております。 歳出につきましては、新庁舎建設事業工期延伸等により、普通建設事業費が7.3%減少いたしました。

恵那市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第1号 2月22日)

地方交付税は16兆1,809億円と、前年度比で1,724億円増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付一般財源総額については、前年度を5,913億円上回る額を確保する措置が講じられています。  本市平成30年度財政状況は、普通交付税合併算定替による縮減を受けて、同比2億円程度減少し、来年度以降も段階的に縮減される見込みです。  

恵那市議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第4号 9月29日)

最後に、皆さんが心配しておられましたように、合併特例電源立地交付金地方交付合併優遇がなくなる時期が近づいてまいりました。先日の一般質問答弁を聞いても大変不安になりました。市税の大幅な確保は現在のところ見込めておらず、事務事業改善や改革、公共施設の統廃合など具体的な改善案を明確にして、市民との理解、そして協力を求める努力をお願いしたいと思います。  

土岐市議会 2017-08-28 08月28日-01号

これは、臨時財政対策債が前年度比約3億1,000万円増加したものの、地方交付減少したため、経常一般財源収入額が減となったことによるものでございます。 次の実質公債費比率以降、5ページの将来負担比率までの4指標は、財政健全化判断比率指標でございます。これは、地方公共団体財政健全化に関する法律に基づいて導入されたものでございます。 まず、実質公債費比率は、3カ年平均で5.1%でございます。

多治見市議会 2017-03-17 03月17日-05号

次に、議第8号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、質疑法人市民税税割税率を 8.4%に引き上げ、収入減 2.6億円程度で、地方交付措置 2.7億円という話の担保がとれる何かがあるかとの旨の質疑に対して、消費税率が10%に上がった段階でのこの制度は導入されるので、今の交付税措置から想定したそのときの試算である。

土岐市議会 2015-02-23 02月23日-01号

地方財政については、地方地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税地方交付一般財源総額地方創生のための財源などを上乗せして、新年度水準を相当程度上回る額を確保するとされました。平成27年度地方交付税総額は、地方税収増加により16兆7,548億円、前年度比0.8%減となっております。

各務原市議会 2014-06-18 平成26年第 2回定例会−06月18日-02号

議員御指摘の財政調整基金につきましては、見直し後の公共施設等長寿命化計画に沿いまして、公共施設老朽化対策財源とするほか、今後、市税収入地方交付では賄うことができない財政需要の増に対応するための財源といたしまして、年度間の財政負担に応じて適切に活用し、安定した財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。