関市議会 2010-06-21 06月21日-03号
そこで、最初に中濃消防組合の一般負担割合についてでございますが、発足当時は7か市町村の地方交付税計算で用います、いわゆる消防費基準財政需要額を根拠としまして、それぞれの市町村が一定の負担率を掛けて公平に負担をお願いしていたと思いますが、合併以降の関市と美濃市の負担割合はどのような基準により算出され、今年度の負担額はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
そこで、最初に中濃消防組合の一般負担割合についてでございますが、発足当時は7か市町村の地方交付税計算で用います、いわゆる消防費基準財政需要額を根拠としまして、それぞれの市町村が一定の負担率を掛けて公平に負担をお願いしていたと思いますが、合併以降の関市と美濃市の負担割合はどのような基準により算出され、今年度の負担額はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
これをやりますと、新たな借金が税収や地方交付税と同列に扱われてしまっているということに気がついたんです。これを本当に正確な数値として見てしまうと、実際、実態とかけ離れた、ちょっとゆがんだ見方をしてしまう心配が出てくるなあというふうに思いました。 それでいろいろ調べてみますと、今例えば静岡市、東京都、それから名古屋市もやっているのかな、地方債を発行するのに格付会社が今格付をやっているんですね。
しかし、今回の改正では、地方交付税の法定率引き上げは行われませんでした。さらに財源不足額のうち、10兆7,760億円を国と地方で折半することとしました。これは、旧政権時代の合意である折半ルールを引き継いだものです。これでは地方財源不足に対する国の責任を果たしたとは言えません。
今後は、合併特例期間が終了いたしますと、地方交付税の大幅な減少が見込まれますことから、現在はできる限り積み立てをしていくということで考えております。 また、減債基金と起債の繰上償還のことにつきましては、これまで、利率の高い起債につきましては減債基金を活用しまして、既に繰上償還を行ってきたところでございます。政府資金などで補償金の免除となる起債の繰上償還はほぼ完了したというところでございます。
◎総務部長(服部知明君) たばこの値上げは懲罰的ではないかというような御趣旨でございましたが、確かに取りやすいところから取るという見方もできるかもしれませんが、一方では、たばこ事業法の中で「財政収入の安定的確保」という文言も出てきますし、国のたばこ税、約 8,500億円ぐらいございますけれども、これの25%が地方交付税に回っているというような実態から考えますと、議員がおっしゃるように、財政サイドにとっては
専第1号は、平成21年度一般会計補正予算(第6号)を定めたもので、地方交付税、市債等の確定による歳入歳出予算、地方債の補正をしております。 歳入歳出予算の補正につきましては8億円を追加し、補正後の予算総額を445億9346万円としています。
現在の傾向を見てみますと、これが1,000兆円になるのはもう目前ではないかというふうに心配になるわけでありますが、こういう中で、地方固有の財源と言われます地方交付税においても今後は多くを期待できない時代が来ると、こういうふうに思うわけであります。こういう中で、国に過度に依存しない自治体経営を目指していかなければいけないというふうに考えております。
歳入歳出補正予算のうち、歳入といたしましては、1款市税が2億8667万6000円の増、2款地方譲与税以降は、交付金等の確定により増減が続きますが、そのうち11款地方交付税につきましては、特別交付税が5億9098万2000円と確定したことにより、この款の計として1億9098万2000円の増額でございます。
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布されたことに伴いまして、条文の改正整備が必要となったもので、主な内容は、工業生産設備の新増設に係る固定資産税について、不均一課税をした場合は減収額の一部を基準財政収入額から控除し、地方交付税で補てんする措置について適用期限が平成22年3月31日であったものを平成24年3月31日まで
また、地方交付税の総額は42億8,000万円と7%増を見込み、国庫支出金では、子ども手当負担金のために11億3,902万3,000円の87.3%増を見込みました。市債の69.1%増は、給食センターの建設で7億2,590万円、臨時財政対策債の11億4,550万円と10億7,312万6,000円の大きな伸びとなっています。
そんな中でありますが、地方の大幅な財源不足による地方交付税の増額、臨時財政対策債等の発行などにより補てん措置を講ずることなどで、地方の自主性、主体的な地域活性化に向けた取り組みが期待されているところであります。
地方交付税における地方財政計画と包括算定経費の内容はとの質疑には、地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づいて、国が地方公共団体の歳入歳出の見込みを作成しているものであり、国においては、平成22年度の地方財政計画に基づき、地方交付税を1.1兆円増額されるため、恵那市においても普通交付税を6.9%増で見込んでいる。
次に、「22年度起債の臨時財政対策債はいつ地方交付税で補てんされるのか」との質疑には、「3年据え置きの20年償還で借り入れるので、地方交付税も23年度から措置されることになる」との答弁がありました。 「航空宇宙科学博物館の利用者はどうか」には、「入場者数は若干ふえている。22年度は12万4000人を見込んでいる」との答弁がありました。
臨時財政対策債は、実質的な地方交付税と言われる側面もあるが、事業推進の財源確保のために借り入れを増額するという判断をしているのかとの質疑に対して、集中投資はするが、10年間の償還計画を立てて市債を抑制し、償還額より起債額を少なくしている。臨時財政対策債の利用は上限が定められていることもあり、十分に配慮しているとの答弁。
次に、一括交付金になると地方交付税の数値にどのような影響があるのかには、補助金が一括交付金にかわるのではないかと想定している。ただ、地方交付税についても事業仕分けの中に項目が上げられていたので、何らかの変更があると思うが、現状ではどのように変わるのか全く不透明な状況であるとの答弁でした。 次に、債務負担行為について個々に限度額を定めているが、一般会計全体の中での限度額が本来必要ではないのか。
また、合併算定替えの特例期間の終了による地方交付税の減少や将来の財政需要の増加に対応するため、財政調整基金を初めとする基金の取り崩しを必要最低限するなど、健全財政を維持する内容となっております。
それから、(4)でございますが、交付金、地方交付税は、政権交代で影響があるかについてお尋ねをいたします。 地方財源を充実するという地方財政計画に基づき、前年度対比、5億円増の87億が計上してありますが、「地域主権」、地方のことは地方で決めるとの趣旨に沿い、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとされているが、恵那市の影響についてお尋ねをいたします。
第11款地方交付税でございます。 普通交付税につきましては、市税収入の動向、地方財政計画などを勘案いたしまして10億円を計上してございます。また、特別交付税につきましては、前年度当初予算と同額の4億円を計上してございます。これらの結果、地方交付税全体では、前年度当初予算に比べ211.1%増の14億円を計上してございます。 1枚おめくりいただきまして、62ページ、63ページをごらんください。
款10地方交付税につきましては28億円で、前年度に比べ1億3,000万円、4.9%の増で見込んでおります。内訳としましては普通交付税が25億円で、前年度に比べ1億3,000万円の増、特別交付税が3億円で、前年度と同額を見込んでおります。普通交付税につきましては合併算定がえにより旧市町ごとに算定いたしますが、いずれも交付と見込んでおります。
国においても政権がかわり、地方交付税のあり方が議論があるように、地方公共団体においても補助金の交付のあり方に関して、その意義である公益性、有効性、補完性、さらに公開性、透明性について厳格に点検されるべきであります。