2481件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2010-06-21 06月21日-03号

そこで、最初に中濃消防組合一般負担割合についてでございますが、発足当時は7か市町村地方交付税計算で用います、いわゆる消防費基準財政需要額を根拠としまして、それぞれの市町村が一定の負担率を掛けて公平に負担をお願いしていたと思いますが、合併以降の関市と美濃市の負担割合はどのような基準により算出され、今年度の負担額はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

多治見市議会 2010-06-21 06月21日-03号

これをやりますと、新たな借金が税収や地方交付税と同列に扱われてしまっているということに気がついたんです。これを本当に正確な数値として見てしまうと、実際、実態とかけ離れた、ちょっとゆがんだ見方をしてしまう心配が出てくるなあというふうに思いました。 それでいろいろ調べてみますと、今例えば静岡市、東京都、それから名古屋市もやっているのかな、地方債を発行するのに格付会社が今格付をやっているんですね。

高山市議会 2010-06-15 06月15日-03号

今後は、合併特例期間が終了いたしますと、地方交付税の大幅な減少が見込まれますことから、現在はできる限り積み立てをしていくということで考えております。 また、減債基金起債繰上償還のことにつきましては、これまで、利率の高い起債につきましては減債基金を活用しまして、既に繰上償還を行ってきたところでございます。政府資金などで補償金の免除となる起債繰上償還はほぼ完了したというところでございます。

多治見市議会 2010-06-07 06月07日-02号

総務部長服部知明君) たばこの値上げは懲罰的ではないかというような御趣旨でございましたが、確かに取りやすいところから取るという見方もできるかもしれませんが、一方では、たばこ事業法の中で「財政収入安定的確保」という文言も出てきますし、国のたばこ税、約 8,500億円ぐらいございますけれども、これの25%が地方交付税に回っているというような実態から考えますと、議員がおっしゃるように、財政サイドにとっては

岐阜市議会 2010-06-02 平成22年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

現在の傾向を見てみますと、これが1,000兆円になるのはもう目前ではないかというふうに心配になるわけでありますが、こういう中で、地方固有財源と言われます地方交付税においても今後は多くを期待できない時代が来ると、こういうふうに思うわけであります。こういう中で、国に過度に依存しない自治体経営を目指していかなければいけないというふうに考えております。  

各務原市議会 2010-06-02 平成22年 6月 2日議会運営委員会−06月02日-01号

歳入歳出補正予算のうち、歳入といたしましては、1款市税が2億8667万6000円の増、2款地方譲与税以降は、交付金等確定により増減が続きますが、そのうち11款地方交付税につきましては、特別交付税が5億9098万2000円と確定したことにより、この款の計として1億9098万2000円の増額でございます。  

恵那市議会 2010-05-31 平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)

中部圏都市整備区域都市開発区域及び保全区域整備等に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布されたことに伴いまして、条文の改正整備が必要となったもので、主な内容は、工業生産設備の新増設に係る固定資産税について、不均一課税をした場合は減収額の一部を基準財政収入額から控除し、地方交付税で補てんする措置について適用期限平成22年3月31日であったものを平成24年3月31日まで

恵那市議会 2010-03-24 平成22年第1回定例会(第5号 3月24日)

地方交付税における地方財政計画包括算定経費内容はとの質疑には、地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づいて、国が地方公共団体歳入歳出の見込みを作成しているものであり、国においては、平成22年度の地方財政計画に基づき、地方交付税を1.1兆円増額されるため、恵那市においても普通交付税を6.9%増で見込んでいる。

各務原市議会 2010-03-24 平成22年第 1回定例会−03月24日-04号

次に、「22年度起債臨時財政対策債はいつ地方交付税で補てんされるのか」との質疑には、「3年据え置きの20年償還で借り入れるので、地方交付税も23年度から措置されることになる」との答弁がありました。  「航空宇宙科学博物館利用者はどうか」には、「入場者数は若干ふえている。22年度は12万4000人を見込んでいる」との答弁がありました。  

可児市議会 2010-03-23 平成22年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2010-03-23

臨時財政対策債は、実質的な地方交付税と言われる側面もあるが、事業推進財源確保のために借り入れを増額するという判断をしているのかとの質疑に対して、集中投資はするが、10年間の償還計画を立てて市債を抑制し、償還額より起債額を少なくしている。臨時財政対策債利用は上限が定められていることもあり、十分に配慮しているとの答弁。  

多治見市議会 2010-03-23 03月23日-05号

次に、一括交付金になると地方交付税数値にどのような影響があるのかには、補助金一括交付金にかわるのではないかと想定している。ただ、地方交付税についても事業仕分けの中に項目が上げられていたので、何らかの変更があると思うが、現状ではどのように変わるのか全く不透明な状況であるとの答弁でした。 次に、債務負担行為について個々に限度額を定めているが、一般会計全体の中での限度額が本来必要ではないのか。

恵那市議会 2010-03-18 平成22年第1回定例会(第3号 3月18日)

それから、(4)でございますが、交付金地方交付税は、政権交代影響があるかについてお尋ねをいたします。  地方財源を充実するという地方財政計画に基づき、前年度対比、5億円増の87億が計上してありますが、「地域主権」、地方のことは地方で決めるとの趣旨に沿い、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとされているが、恵那市の影響についてお尋ねをいたします。

各務原市議会 2010-03-18 平成22年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

第11款地方交付税でございます。  普通交付税につきましては、市税収入の動向、地方財政計画などを勘案いたしまして10億円を計上してございます。また、特別交付税につきましては、前年度当初予算同額の4億円を計上してございます。これらの結果、地方交付税全体では、前年度当初予算に比べ211.1%増の14億円を計上してございます。  1枚おめくりいただきまして、62ページ、63ページをごらんください。  

大垣市議会 2010-03-17 平成22年企画総務委員会 本文 2010-03-17

款10地方交付税につきましては28億円で、前年度に比べ1億3,000万円、4.9%の増で見込んでおります。内訳としましては普通交付税が25億円で、前年度に比べ1億3,000万円の増、特別交付税が3億円で、前年度と同額を見込んでおります。普通交付税につきましては合併算定がえにより旧市町ごとに算定いたしますが、いずれも交付と見込んでおります。