高山市議会 2022-02-21 03月01日－01号
歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金などのほか、地方交付税や市債の補正を行うとともに、寄附金や交付金に係る財源振替を行うことで財政調整基金からの繰入れを約３億円減額することとしております。 また、事業実施に当たっての必要な予算措置として、繰越明許費、債務負担行為、地方債について変更や追加等の補正も行うこととしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金などのほか、地方交付税や市債の補正を行うとともに、寄附金や交付金に係る財源振替を行うことで財政調整基金からの繰入れを約３億円減額することとしております。 また、事業実施に当たっての必要な予算措置として、繰越明許費、債務負担行為、地方債について変更や追加等の補正も行うこととしております。 以上で説明を終わらせていただきます。
地方交付税では、普通交付税は、前年度比9.5％の増加の75億円、特別交付税は、前年度と同額の10億5,000万円を計上しています。 これらの歳入のほか、国庫支出金では、重層的支援体制整備事業などにより4.1％の増加、寄附金では、ふるさと納税を20億円計上しています。 また、市債では、市民球場改修事業や臨時財政対策債の減などにより、前年度比28.6％の減少となっています。
議第80号 瑞浪市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、団員報酬増加の改正があるが、予算はどのように確保するのかとの問いに対し、一般財源にて予算を確保することとなるが、地方交付税措置の対象となっており、その費用の一部が地方交付税に算入されるとの答弁がありました。 次に、議第82号 指定管理者の指定について、主な質疑はありませんでした。
第６次総合計画の最終年度である令和５年度までの見通しにつきましても、これら特殊要因を除きますと、市税、地方交付税や国県支出金などにおいては、総合計画の財政推計と同程度で推移していくものと予測しております。また、施設改修等の投資的経費や少子高齢化など様々な課題に取り組むための経費が見込まれますが、こちらも基金や市債を活用することによりまして安定的な財政運営が可能であると考えております。
内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など推計 250万人の計画策定を優先すると書かれておりました。作成が円滑に進むよう要配慮者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。 そこで、本市の避難行動要支援者に対する避難支援の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
11款 地方交付税、１項 地方交付税を2,280万円増額する補正は、この補正予算にかかる一般財源として計上するものでございます。 次に、15款 国庫支出金、２項 国庫補助金を2,700万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。 16款 県支出金、２項 県補助金を900万円増額する補正は、保育所等緊急整備事業費補助金などでございます。 次に、歳出です。
11款、１項 地方交付税を610万円増額する補正は、本補正予算に係る一般財源として普通交付税を計上するものです。 続いて、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いします。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費を610万円増額する補正は、病院事業一部事務組合負担事業に係るものでございます。 ５ページには、先ほどの債務負担行為に関する調書を記載しております。
本市の財政状況については、令和２年度の財政力指数は0.64であり、地方交付税の交付がなければ標準的な事業が行えない状況である。交付税、基金、税収とのバランスを取りながら、収支が黒字となるよう財政運営をしているとの答弁がありました。 歳出の主な質疑は、総務費の移住定住情報発信事業（新型コロナ対策）について、移住定住のポスターは、どのような場所に掲示するのか。
また、地方全体で財源を調整し、標準的な行政サービスの確保を保障するための制度として地方交付税制度があります。 これらのことから、現状において人口減少が、直ちに市の財政に大きな影響を与えることはありませんが、長期的には影響があるものと考えられます。
本来なら地方財政の逼迫を打開するためには、地方交付税制度の立て直しと現在の臨時財政対策債による場つなぎ的な対策については終了させていく。
11款、１項 地方交付税を230万6,000円増額する補正は、本補正予算に係る一般財源として普通交付税を計上するものです。 次の15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を１億2,239万4,000円増額する補正は、現年土木施設災害復旧費負担金です。 次の２項 国庫補助金を3,300万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
258: ◯福祉部長（加納克彦君） 可児市の場合、１人当たり年額で６万200円、これにつきましては国の地方交付税の算定単価と同額ということでお願いします。
４ページの歳入決算額の主な構成比では、国庫支出金が27％、市税が23.8％、地方交付税が13.9％、寄附金が8.9％、市債が6.7％などとなっています。
初めに、11款、１項 地方交付税を4,088万9,000円増額する補正は、普通交付税の額の確定により、この補正予算にかかる一般財源として計上いたしました。 15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を2,301万1,000円増額する補正は、現年土木施設災害復旧費負担金です。 次の22款、１項 市債を1,140万円増額する補正は、現年土木施設補助災害復旧事業債であります。
また、地方交付税は合計１２７億４,１１１万２,０００円で、その内訳は、普通交付税が１０６億３,１２１万１,０００円、特別交付税が２１億９９０万１,０００円であります。 前年度と比較いたしますと、普通交付税が５億７,２５６万８,０００円、５.１％の減少、特別交付税が５億４８４万６,０００円で、３１.５％の増加でございます。
地方交付税６億9,118万3,000円の増額につきましても、普通交付税の交付決定に伴い、当初予算額との差額を補正するものでございます。 国庫支出金は5,101万円の増額です。 国庫負担金529万6,000円の増額は、低所得者介護保険料軽減負担金の令和２年度の精算による800万4,000円の減額、及び河川災害復旧費負担金1,330万円を追加するものでございます。
これらの取組は地方交付税、国庫補助金への影響も考えなければならないと考えます。これらを鑑み、市単のみではなく、国で統一された制度で、国による助成制度の創設や県による助成制度の拡充を望むものであると考え不採択すべき」との反対討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で請願第２号は不採択すべきものと決しました。
こちらは、令和２年度の一般会計補正予算（第16号）の提出後において、市税収入の動向が判明してきたこと、各種交付金や地方交付税、国・県支出金、市債などの額が確定してきたほか、執行額の大半も確定してまいりましたので、剰余金の一部を基金へ積み立てるなど、最終的な予算の補正を行っております。 ３ページから７ページを御覧ください。
そして、これらの取組は、地方交付税や国庫補助金への影響も考えていかなければならないと考えます。 これらを鑑みまして、市単のみでなく、国で統一された制度で、国による助成制度の創設や県による助成制度の拡充を望むものであると考えます。 これらの考えを総合的に判断いたしまして、請願第２号を不採択すべきと考えます。以上でございます。 ○委員長（仙石浅善君） これをもって討論を終結いたします。
まず財源確保についてでありますが、地方交付税や国庫支出金、県支出金、地方債などの国や県の制度をよく研究し、制度上確保できる財源についてはしっかりと確保してまいります。そして、生産年齢人口が減少傾向の中にあっても、企業誘致や市内事業者への様々な支援などにより、市税収入の安定的な確保を図ります。