1019件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

可児市議会 2019-12-04 令和元年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-12-04

議員御指摘の緊急防災減災事業債の活用についてでございますが、仮に防災行政無線のデジタル化をこの緊急防災減災事業債を活用して整備をする場合、全体の事業費をざっくり約6億円ということにしますと、地方交付措置率が7割でございまして、約1億8,000万円が市の負担となることが予測されております。  

各務原市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務常任委員会−09月24日-01号

11款地方交付収入済額31億7903万4000円は、国税4税の一定割合と地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものです。  12款交通安全対策特別交付金、収入済額1950万6000円は、交通違反反則金を原資に交付されるものです。 ◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 続きまして、13款分担金及び負担金でございます。  

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

また、市の借金に当たる市債における普通債につきましては、大型事業の計画的な進捗を図りながらも、平成30年度末残高は前年度比マイナス9億円の680億円へと引き続き縮減したところでありますが、国の地方交付財源の不足を補うために、地方自治体が肩がわりして発行する臨時財政対策債を68億円発行したことから、市債残高は前年度比14億円増の1,349億円とふえております。  

瑞浪市議会 2019-08-28 令和元年第4回定例会(第1号 8月28日)

11款、1項 地方交付を5,337万7,000円増額する補正は、普通交付税の交付額の決定により、その一部を今回の補正で必要となる一般財源として計上するものでございます。  4ページをお願いいたします。  13款 分担金及び負担金、2項 負担金を1,129万1,000円減額する補正は、保育所運営費負担金の減額でございます。  

恵那市議会 2019-08-28 令和元年第3回定例会(第1号 8月28日)

次に、2款地方譲与税は2億8,576万円、3款利子割交付金は1,532万8,000円、4款配当割交付金は2,363万9,000円、5款株式等譲渡所得割交付金は2,006万8,000円、6款地方消費税交付金は9億9,078万円、7款ゴルフ場利用税交付金は1億1,353万7,898円、8款自動車取得税交付金は9,204万6,000円、9款地方特例交付金は2,723万2,000円、10款地方交付は93億

可児市議会 2019-08-21 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-08-21

地方交付6,155万7,000円の減額は、普通交付税の交付決定に伴う当初予算額との差額でございます。  分担金及び負担金6,580万円の減額は、先ほどの幼児教育保育無償化に伴い、私立保育園等に入園している3歳から5歳児及びゼロ歳から2歳児の市民税非課税世帯保育料を減額するものでございます。  

各務原市議会 2019-06-28 令和 元年第 1回定例会−06月28日-04号

歳入では、地方交付の確定により3億2007万6000円、市債の減債12億739万6000円等の確定により計上されています。  一方、歳出では、財政調整基金積立金4億4252万8000円、学校施設整備基金積立金2億5747万2000円などが計上されています。地方債の補正は、事業費の確定等に伴う起債額の確定により、学習等供用施設整備事業債ほか16件の変更したもので承認いたします。  

各務原市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会−06月25日-01号

こちらは、平成30年度一般会計補正予算(第7号)の提出後において、市税収入の動向が判明してきたこと、各種交付金や地方交付、国・県支出金、市債などの額が確定してきたほか、執行額の大半も確定してまいりましたので、剰余見込み金の一部を基金へ積み立てるなど、最終的な予算の補正を行っております。  3ページから6ページをごらんください。  

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

それから戸別受信機については、恐らく助成制度の中に補助金、あるいは特別地方交付による算入等、いろんな財政支援があるはずです。それから、ここまで言い続けてきてもまだなお、予算積算等どれぐらい一体かかるのか、あるいは防災ラジオがいいのか、戸別受信機がいいのか、あるいはそれは既に国では簡易システムも開発されております。

岐阜市議会 2019-06-03 令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

そこで、志良古団地の住民の方が上下水道事業部に何度も要望に伺ったところ、10億円もの工事費を必要とする予算がないとか、費用対効果がないとかとの回答であったと伺ったわけでありますが、まず、工事費についてですが、幹線管渠工事補助金が2分の1、残りの約9割に起債が打てますし、その起債の額の2分の1が地方交付基準財政需要額に算入措置されますので、工事費が10億円としても全て料金で賄わなければならないわけではありません

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

2019年度の地方財政計画また地方税法等の改定などが国会で今審議中ではありますが、地方団体地方交付法定率の引き上げを要望しております。  2019年度国家予算の特徴点は交付税の低さと、その一方で、消費税10%増税が地方財政を悪化させる、こうした点にあるのではないでしょうか。  

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

さらに、一般財源として有効活用できる地方交付についても、合併算定替の影響も受けて、前年度比2%減であり、引き続き厳しい歳入の状況です。  しかしながら、このような中でも、新規事業も幾つか提案をされております。  特に地産地消事業として、給食に市内産の食材を提供するふるさとの日を設置することです。児童生徒が、地元野菜に関心を持ってもらう機会になります。

各務原市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号

12款地方交付23億5000万円につきましては、地方自治体間の財源の不均衡を調整するため、国税4税の一定割合と地方法人税の全額が交付されるものです。  1枚おめくりいただきまして、62、63ページをごらんください。  13款交通安全対策特別交付金1800万円につきましては、交通違反反則金を原資に交付されるものです。

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-20

1点目は、合併算定がえが平成32年度で終了することに伴い、基準財政需要額の減少で普通地方交付が減少すること。2点目は、消費税増税分を財源とする幼児教育保育の無償化に係る費用について、平成31年度は臨時交付金で国費で対応されるが、平成32年度以降は公立保育園など公立の運営経費は自治体の100%負担となります。

恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

6款1項1目地方消費税交付金は、今年度の決定額を、10款1項1目地方交付は、普通交付税の追加交付を計上し、14款2項7目教育国庫補助金は、小中学校空調設備整備事業費の増に伴うもので、18款2項基金繰入金は、同事業に公共施設整備基金を充てるため計上をするものです。  次に、10ページ、歳出をお願いいたします。