4915件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-09-06 令和元年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

そして、全国各地にある魅力的な観光資源文化財地方誘客の取り組みに連動させながら、地方の魅力を輝かせる戦略に基づく実行プランをまとめる中で、GDPに占める文化・芸術産業文化GDPの割合が、日本は1.8%、お金に換算しますと約9兆円と低水準であるため、2025年までに欧米並みの3%、約18兆円とすることを政府文化経済戦略に明記するとともに、文化・芸術への戦略的投資によって、地域経済を元気にするための

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

総務省経済財政運営と改革の基本方針2019の閣議決定をもとに、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるとし、マイナンバーカード取得推進の立場から国家公務員地方公務員等に対する本年度中の取得を推進するとし、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてを地方自治体共済組合宛てに通知しています。  

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

また、市の借金に当たる市債における普通債につきましては、大型事業の計画的な進捗を図りながらも、平成30年度末残高は前年度比マイナス9億円の680億円へと引き続き縮減したところでありますが、国の地方交付税財源の不足を補うために、地方自治体が肩がわりして発行する臨時財政対策債を68億円発行したことから、市債残高は前年度比14億円増の1,349億円とふえております。  

岐阜市議会 2019-09-02 令和元年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

鵜飼観覧船事務職員が収賄を行った事件については、去る9月3日、岐阜地方裁判所で行われた公判において、当事者がその事実を認めました。  その内容によると、平成16年以降、当該職員と事業者との不適切な関係が始まり、この間、架空工事の発注による公金詐取にとどまらず、工事委託において便宜を図る見返りに金銭を受け取っていたとのことであります。  

岐阜市議会 2019-09-01 令和元年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

1    全ての子どもたちに将来社会生きる力を培う教育   (P9~P30) (2)基本的方向性2    子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育     (P31~P37) (3)基本的方向性3    生涯を通じて学びスポーツを楽しむための教育   (P38~P50) (4)基本的方向性4    生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育(P51~P54) 1 はじめに  本書は、地方教育行政

各務原市議会 2019-06-28 令和 元年第 1回定例会−06月28日-04号

学校施設整備基金に充当することは、法的に問題はないのか」との質疑に、「都市計画税地方税法に基づいて都市計画事業等に充当するために課税するものであり、将来の都市計画事業、学校整備事業に活用するものであり法的に問題はないと考える」との答弁。  「充当誤りが判明した経緯は」との質疑に、「一般市民の方がホームページの掲載内容を確認し、指摘があった。

各務原市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日建設水道常任委員会−06月25日-01号

また、あわせて地方債の補正に伴い、財源更正を行うものでございます。  なお、地方債の補正につきましては、総務常任委員会の所管となりますので、総務常任委員会においての御審議をお願いいたします。  以上で、補正予算に関する説明を終わります。 ○委員長(瀬川利生君) 以上で説明は終わりました。  これより委員の質疑を許します。  質疑はありませんか。

各務原市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会−06月25日-01号

また、7ページと8ページをごらんいただきますと、第2表として地方債の補正を記載しております。  地方債を充当した事業について、事業費が確定したことなどに伴い、補正前で29億9199万6000円としていた限度額を12億739万6000円減額し、17億8460万円としております。  それでは、歳入歳出予算の補正について、歳入から順に御説明いたします。  9ページ、10ページをごらんください。  

各務原市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日民生常任委員会−06月24日-01号

地方税法等の一部を改正する法律施行令などが平成31年3月29日に公布されたため、平成31年4月1日、令和元年6月1日からの施行分について、各務原市条例等の一部を改正する条例専決処分させていただきました。  主な改正点について説明させていただきます。  まず、個人市民税に関するものでございます。  

各務原市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日経済教育常任委員会−06月24日-01号

今回の改正は、放課後児童支援員の資格について、従来、放課後児童支援員になろうとする者が修了すべき研修は都道府県知事が行うこととされていたところ、厚生労働省省令の一部が改正されたことに伴い、地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市、いわゆる政令指定都市のことですが、その長も当該研修を実施できることとなったため、指定都市の長が行う研修を修了した者も放課後児童支援員になることができるよう改めるものでございます

恵那市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第2号 6月20日)

しかし、財源と権限を全面的に地方自治体に与えられる仕組みが国の交通政策基本法に盛り込まれず、地方自治体が苦戦を強いられる現実であると言われています。大変ではありますが、これからの市民公共交通は、自治体の誠意と責任にかけて、市民の願いや暮らしに寄り添う、地域に根差した、生きた交通政策が必要であると思います。このことは目前に迫っています。  

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

多くの国民地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会へ出て、そこで納税します。その結果、都会の地方公共団体税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方公共団体には税収がありません。  そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起がございました。  

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

地方創生に向けた取り組みは、数十年先を見据えた息の長いものになります。本市に住みたい、そして住み続けたいと思っていただけるような地域全体の魅力づくり、まちづくりという大きな視点を持って、地方創生の取り組みの深化につなげてまいりたいと考えておりますと答弁がされました。  人口減少対策は、全国でも多くの自治体が頭を痛める切実な課題であります。

大垣市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会〔資料〕 2019-06-14

───────────┼──────┤ │議第52号│大垣市幼稚園条例等の一部改正について       │ 教育福祉 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第53号│大垣市介護保険条例の一部改正について        │ 教育福祉 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第54号│大垣市公設地方卸売市場業務条例