岐阜市議会 2020-09-07 令和2年第4回(9月)定例会（第7日目） 本文
２ 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図 ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のため の財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社 会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２ 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図 ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のため の財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社 会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
中津川市国土強靱化地域計画案の基本的な考え、大規模自然災害による最悪の事態に陥ることが避けられるような行政や地域を事前につくり上げる、このことが重要であると存じます。 具体には、定期的な危険箇所のチェックを行い、崩落、地滑り、浸水、氾濫等が起こり得る、そういった予測がされる箇所については事前に補強、補修、あるいは防護、除去などの防災対策を講じていくべきという具合に考えます。
地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するための取組に必要な予算の確保、対象事業の拡大に努め、３か年の緊急対策期間後においても継続して取り組みの促進を図るために、本意見書を提出させていただきました。 本市におきましても、この事業を用いて、釜糠川、猿爪川ほか、いろいろな事業を行わせていただいております。ぜひとも本意見書をご提出させていただきたいと思っております。
地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するための取組に必要な予算の確保、対象事業の拡大に努め、３か年の緊急対策期間後においても継続して取り組みの促進を図るために、本意見書を提出させていただきました。 本市におきましても、この事業を用いて、釜糠川、猿爪川ほか、いろいろな事業を行わせていただいております。ぜひとも本意見書をご提出させていただきたいと思っております。
③としまして全員協議会の開催について、総務部長から国土強靭化地域計画案、立地適正化計画案について説明したい旨の依頼があり、８月１１日火曜日に全員協議会を開催することとしました。この日は議員連絡協議会をタブレットで行う予定でしたが、変更し、議場にて行います。連絡協議会終了後、全員協議会を行いますのでご承知願います。
また、本年度に完成する「国土強靭化地域計画」には、近隣市との協力体制も考慮することになっていますので、近隣市で個室にすることができる施設をお借りすることも必要と考えています。 ここで、要旨イです。専用スペースの受け入れ態勢はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） まちづくり推進部長 景山博之君。
また、本年度に完成する「国土強靭化地域計画」には、近隣市との協力体制も考慮することになっていますので、近隣市で個室にすることができる施設をお借りすることも必要と考えています。 ここで、要旨イです。専用スペースの受け入れ態勢はどのようか。まちづくり推進部長、お願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） まちづくり推進部長 景山博之君。
51: ◯危機管理室長（竹内寿朗君） 続きまして、危機管理室より、大垣市国土強靱化地域計画の策定について御報告させていただきます。生活環境部資料No.5、右上の通番は27ページを御覧頂きたいと存じます。
防災につきましても、近年、全国各地で発生をしております大規模な自然災害に対する体制の整備は極めて重要であり、とりわけ消防組織、防災士会、民間組織、こうした地域との相互協力を図るとともに、国土強靱化地域計画の策定、洪水ハザードマップの更新など、防災・減災対策を重点施策の一つとして実施をしてまいります。
その市の成り立ちから、１３地域がそれぞれの地域計画を立て、総合計画と連動しながら地域振興のために、地域の役員の皆様をはじめ、市民の皆さんそれぞれの努力で地域を守ってきていただいたという歴史があります。 今後も、人口減少対策をはじめ、地域を持続するための事業が、それぞれの地域に課題としてあると思われます。その取り組みに対する行政としての支援や地域振興の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
１点目は、現在、恵那市国土強靭化地域計画の策定が行われ、この３月にまとめられる予定ですが、特に重点化すべき施策の中に、道路施設の維持、長寿命化対策を考え、リニアまちづくり基盤整備とリンクしてどのような計画をこの国土強靭化地域計画に取り込んでいるのか、お尋ねします。 ○議長（後藤康司君） 建設部長・光岡伸康君。
53ページにお戻りいただきまして、節区分1報酬は、新規事業といたしまして、国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ巨大地震などあらゆる災害において被害の最小化、迅速な復旧、復興等を図るために策定する国土強靱化地域計画策定委員会委員報酬など39万9,000円を計上いたしております。
新年度では、国土強靭化地域計画策定が求められているところであります。いざ災害が発生した場合には市民による自主防災がまず重要であり、地域での防災力の向上が必要であると考えられます。防災リーダーの要請も重要な課題であると同時に、特に消防団組織は市民にとって安心・安全で力強い組織であると考えられます。しかしながら、近年は団員の確保が厳しい状況であるとも聞いております。
予期されている南海トラフ地震をはじめ、いかなる災害が発生した場合でも、致命的なダメージを回避し、被害を最小化、迅速な回復を推進するため、各自治体においても、国土強靱化地域計画の策定が計画されているものと承知をいたしております。
同様に、基本目標の４、施策の１．消防・救急の充実、また施策の２．防災・減災対策の推進、施策の４．道路・河川の整備、施策の７．公園・緑地の整備などにおいて、自主防災力向上支援や洪水・土砂災害ハザードマップ作成、国土強靱化地域計画策定やガスバルク設置事業などに取り組むことで、包摂的で安全、かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現することを掲げるゴールの１１．住み続けられるまちづくりに資するものであります
また、市の防災対策を計画的に進めるために、新年度においては、高山市国土強靱化地域計画の策定に取り組むことといたしております。 このほか、気象情報の細分化の要望など、引き続き地震対策を始めとする自然災害に対する市民の意識啓発、関係機関との連携強化など、防災体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（渡辺甚一君） 谷澤議員。
支所地域の様々な問題を解決するためには、今回、都市計画の中にも地域計画、地域の拠点というような問題を入れていただきながら、解決の方向へ向かうという姿勢を示していただいております。今後の展望におきましては、地域の人々にとりましては力強い行政の配慮だと見えると思います。
防災力の向上では、大規模自然災害等から市民の生命や財産を守り、被害の最小化と迅速な復旧、復興ができるよう、国土強靱化地域計画を策定してまいります。
本市においても、災害による被害を最小限にとどめ、迅速な復興が行えるよう、当地域特有の災害リスクやインフラの弱点などを踏まえ、優先的、重点的に取り組むべき防災・減災対策を位置付ける「国土強靭化地域計画」を策定します。
本市においても、災害による被害を最小限にとどめ、迅速な復興が行えるよう、当地域特有の災害リスクやインフラの弱点などを踏まえ、優先的、重点的に取り組むべき防災・減災対策を位置付ける「国土強靭化地域計画」を策定します。