羽島市議会 2020-12-18 12月18日－05号
目的が記載をされておりまして、この条例は羽島市内に存する文化財で、文化財保護法または有形文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に貢献することを目的としているようですが、文化財の保存及び活用に関する取組を進めるのであれば、その具体的内容を示したアクションプランとなります文化財保存活用地域計画
目的が記載をされておりまして、この条例は羽島市内に存する文化財で、文化財保護法または有形文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に貢献することを目的としているようですが、文化財の保存及び活用に関する取組を進めるのであれば、その具体的内容を示したアクションプランとなります文化財保存活用地域計画
○まちづくり推進部長（景山博之君） それでは、柴田議員ご質問の標題１、瑞浪市国土強靱化地域計画について、要旨ア、国・県の強靱化計画と調和させる目的はどのようかについてお答えします。 国は、過去の大災害を教訓に、平時から大規模災害に対する備えを行うことが重要としています。阪神・淡路大震災の後には、建物の耐震化・密集市街地対策、自助・共助の大切さの教訓から「減災」の推進が図られました。
○まちづくり推進部長（景山博之君） それでは、柴田議員ご質問の標題１、瑞浪市国土強靱化地域計画について、要旨ア、国・県の強靱化計画と調和させる目的はどのようかについてお答えします。 国は、過去の大災害を教訓に、平時から大規模災害に対する備えを行うことが重要としています。阪神・淡路大震災の後には、建物の耐震化・密集市街地対策、自助・共助の大切さの教訓から「減災」の推進が図られました。
86号 大垣市税条例等の一部改正について（関係分） 議第90号 指定管理者の指定について その他 (1)大垣市第4次行政経営戦略計画（素案）について (2)東外側投票所の廃 止について (3)大垣市第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（素 案）について (4)大垣市第2次生活排水対策推進計画（上石津地域編）（素 案）について (5)大垣市国土強靱化地域計画
20: ◯危機管理室長（竹内寿朗君） 続きまして、危機管理室より、大垣市国土強靱化地域計画の素案について御報告させていただきます。生活環境部資料No.3-1、右上の通番は121ページを御覧いただきたいと存じます。
特に、今議論されておりますけれども、修正案の３番である老朽化が急速に進む社会インフラに対してなかなか使いにくかったものでありましたので、その部分について、特に地方自治体が国土強靱化地域計画を今、本市でもつくっていると思いますけれども、それに基づいた事業に対しての総額確保を求めるという項目に増やさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（川瀬勝秀君） 以上で説明は終わりました。
法改正の趣旨に、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとありますが、文化財保存活用地域計画の作成はされましたか、お伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 文化スポーツ部長・丹羽史久君。 ◎文化スポーツ部長（丹羽史久君） 法改正による計画の作成は任意であり、複数の計画がある中で煩雑にならないよう、現時点では作成しておりません。
近年は、こうした豪雨に伴います土砂災害の激甚化・頻発することが、そのような気象状況に対して市民の皆さんの安全の確保にしっかりと備えるために、中津川市の国土強靱化地域計画を策定いたしました。全員協議会にて議員の皆様には説明をさせていただいたところでございます。
発議第３号 防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業の期間延長を求める意見書の提出について、主な質疑では、本市も国土強靭化地域計画（案）のパブリックコメントが実施される。今回の意見書の提出は、こうした動きを受け行うものかとの問いに対し、国から各自治体に対し、国土強靭化地域計画の策定が求められている。
発議第３号 防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業の期間延長を求める意見書の提出について、主な質疑では、本市も国土強靭化地域計画（案）のパブリックコメントが実施される。今回の意見書の提出は、こうした動きを受け行うものかとの問いに対し、国から各自治体に対し、国土強靭化地域計画の策定が求められている。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月29日。
２、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。
2.地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図るこ と。 3.災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財 源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本 整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２５日、高山市議会。
地域へつながる唯一道路の整備が今後必要とされているところでございますが、本年３月に策定いたしました恵那市国土強靭化地域計画では、孤立予想地域における道路の防災対策を進めるとともに、迂回路確保に努め、災害に強い道路網の整備を進めることといたしております。 市では、現在進めている迂回路確保の整備につきましては、飯地中野線及び大竹松本線を行っております。
記１．頻発、激甚化する災害に対し、地方自治体が国土強靱化地域計画を推進すること及びリニア開業に合わせ道路整備等を計画的かつ着実に実施するため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が令和２年度までの限定的な措置のため、対策の継続や対象事業の拡大を早期に決定すること。
現在文化庁では、令和元年度より市町村の文化財保存活用地域計画の作成の支援を行っております。この計画は、文化財の指定・未指定を問わず、文化財の保存活用に関して、継続的、一貫性のある取組を目指すものです。今年度中に策定予定の岐阜県文化財保存活用大綱を踏まえ、来年度以降作成する市の文化財保存活用地域計画に沿って、より充実した文化財の保存活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市では、各務原市環境基本計画を上位計画として、ごみ処理の基本方針を示したごみ処理基本計画、廃棄物の３Ｒを総合的に推進する循環型社会形成推進地域計画のほか、地球温暖化防止への取組を示した第３次各務原市地球温暖化対策地域推進計画を策定しております。 これらの計画に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの役割の下に相互に連携、協力し、以前より様々な事業を実施し、環境問題の解決に取り組んでいます。
地域の実情に応じて大規模災害などを想定し、より効率的に災害に強いまちづくりを進め、市民の安全・安心を担保していくために、市は今年度、国土強靱化地域計画の策定を予定されております。
「強く、しなやかな中津川市をつくり上げるために」として、中津川市国土強靱化地域計画（案）がパブリックコメントされています。新しい計画も必要ですが、既設の施設の維持管理が災害を未然に防ぐことにつながると思います。