106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第3号 6月21日)

現在は、地域自治ケア推進会議を13地域で開催させていただいておりまして、市民の皆さまからご意見をお聞きしている状態でございます。今後、地域包括支援センター運営協議会におきまして、こういった皆さんの意見、それから、その他センターを設置するということも含めまして、また、場所等も、その中で検討していくことになろうかと思います。以上です。 ○議長(後藤康司君) 橋本平紀君。

恵那市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第2号 6月20日)

こうした状況のもと、地域で検討を重ねられ、先ほどご説明しました公共交通空白地有償運送による運行を行うことを決断され、平成30年7月には手続が完了し、串原地域自治運営協議会主体となって、同年10月から運行を開始したものであります。  最後に、運行の状況、それから利用状況についてご説明いたします。  

恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

県への事業費要望の際は、公共事業推進と関連する地区は、その旨を明記して要望しておりますが、事業費の配分は県の意向もあって、継続の調査地区を早期完了させたいということで、継続地区が優先となっており、新規地区につきましては、地域自治都市計画審議会等で選出された委員で構成される、地籍調査推進委員会等で検討、ご協議をいただいて、決定しております。

恵那市議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会(第5号12月25日)

        会議録署名議員の指名     第2        議第90号から議第121号まで一括上程     第3        閉会中の継続審査の申し出について ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第6号)     日程第1        会議録署名議員の指名     日程第2 議第 90号 恵那市地域自治条例

恵那市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号12月 7日)

そして、地域では、明智地域自治及び明智地域議会平成29年2月に提出されたこども園の統合についての答申書の中で、吉田こども園閉園後も地域内で子どもの声が聞こえるような配慮を望むという附帯意見が出されております。  また、平成28年9月には、吉田子育て支援センターの利用者から、今までのように吉田子育て支援センターを利用したいという要望書が多くの署名を付して提出されております。  

恵那市議会 2018-11-29 平成30年第4回定例会(第2号11月29日)

30年11月29日(木)午前10時開議     第1        会議録署名議員の指名     第2        議第90号から議第109号まで一括上程 ───────────────────────────────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第3号)     日程第1        会議録署名議員の指名     日程第2 議第 90号 恵那市地域自治条例

恵那市議会 2018-06-01 平成30年第2回定例会(第1号 6月 1日)

飯地町の定住促進住宅建設に当たっては、平成21年度から全地域地域自治に恵那市定住促進住宅建設事業についての意向調査を行い、飯地町に建設地域を決定いたしました。  事業に当たっては、用地斡旋や入居者の推薦を飯地町が行い、定住促進住宅建設を市が行うという、地域行政が連携した協働事業として取り組みました。  平成24年度に社会資本整備交付金を財源として建設をいたしたところでございます。

恵那市議会 2017-09-26 平成29年第3回定例会(第3号 9月26日)

それと、もう1点合併して13年、そして地域自治ができて10年、それぞれの地域が自分たちの施設はどれが必要か、どれが要らないかは、ある程度把握してきたと思います。  そうしますと、やはり行政指導力あるいは遂行能力が試されます。市民もこの建物をなくす、これを残す、それはある程度の把握はつかんでいると思います。施設をなくすために削減率をどのぐらいに見積もっているのか、お尋ねします。

恵那市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第2号 9月25日)

岡町につきましては、今5路線ありますけれども、もう4回の検討会を進めておりますので、その中で5路線のある中で2路線を残しまして、3路線をやはり予約制のバスにして、自主運行バスを廃止していこうかというような検討を、今、地域自治の中の検討会で検討しておりますけど、まだ、今、検討状況でございますが、そのような格好で経費をかけずに利用しやすいような方向に、何とか持っていきたいというふうなことで話し合いはしております

恵那市議会 2017-06-29 平成29年第2回定例会(第4号 6月29日)

総務管理費の590万円は、飯地、串原、吉田、この3件の事業だけかとの質疑には、移住・定住・交流推進支援で、飯地地域自治の運営委員会、コミュニティ助成事業として串原自治連合会各170万円、吉田地域活性化委員会から250万円の3件の要望があり、要望のあったものが採択されたとの答弁がありました。  

恵那市議会 2017-06-22 平成29年第2回定例会(第2号 6月22日)

これを踏まえまして、今後の進め方について、地域自治の方からもアドバイスをいただき、周辺自治会については、個別で説明し、保護者には保護者会で説明し、それから長島全体は地域自治運営委員会で説明していくということで進めてきておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(荒田雅晴君) 水野功教君。

可児市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2017-06-09

次に、地域自治制度についてお伺いしたいと思います。  新城市では、2013年に地域自治制度を導入しております。新城市は、合併により山間地から都市部まで地域課題がさまざまで、限られた資源効果的に使い、市民と市役所が一緒になって考え、活動する地域自治の推進を図る仕組みとして地域自治制度を取り入れました。

恵那市議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会(第4号 3月17日)

次に、2標題目の地域自治制度について質問をさせていただきます。地域自治制度は、12月に柘植 羌議員以前にも何人かの議員さんから質問がされてます。組織が複雑ではないか、認知度、理解度が低いのでは各組織混同していて統一性がない、地域格差が出ているなど、一定の効果を認めつつも見直しをすべきという意見が一般質問でも何人かの議員さんから出ております。  

恵那市議会 2016-12-22 平成28年第5回定例会(第4号12月22日)

それから、行財政改革大綱、公共施設再配置計画を中心に地域自治の会長様に説明をさせていただいています。また、8地区の地域議会などで説明もしております。そういったことで今後はより多くの方々にご理解をいただくために、公共施設再配置計画の推進とともに地域の方々に説明をしていきたいという予定でございます。  

恵那市議会 2016-12-21 平成28年第5回定例会(第3号12月21日)

合併直後に地域自治制度を導入し、合併による不安の解消に努めるとともに、地域のことは地域で考え、さまざまな活動が行われてきまして、一定の成果が上がっているというふうに考えます。しかし、合併後12年が経過し、そして当初交付されておりました補助金、これもなくなりました。それから、非常に組織が複雑になっておりまして、この辺で見直したらどうかと思います。  

恵那市議会 2016-12-06 平成28年第5回定例会(第2号12月 6日)

議第123号・恵那市役所振興事務所の位置の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、串原振興事務所と串原コミュニティセンターの施設統合に伴い、「恵那市串原山文化資源保存伝習施設条例」を廃止し、「恵那市役所振興事務所等設置条例」「恵那市公告条例」「恵那市地域自治条例」「恵那市コミュニティセンター条例」の施設の位置の変更及びコミュニティセンターの使用料を改めるものであります。  

恵那市議会 2016-09-30 平成28年第4回定例会(第4号 9月30日)

また、27年度から地域自治組織内を若干改め、恵那市自治連合会を解消し、地域自治区会長会議を設置した。あわせて各地域自治に運営委員会をつくり、地域の中での中間的支援組織として運営委員会を機能させて、この中で運営委員会に対する補助を上乗せしたのが増額の要因となったとの答弁がありました。  

恵那市議会 2016-09-27 平成28年第4回定例会(第3号 9月27日)

次に、市の存続でございますが、本年4月から、第3次恵那市行財政改革大綱ではオール恵那市の考え方をもとに、市民の視点に立った行政サービスの向上を目指した質の改革、それから、簡素で効率的な行政経営の確立を目指した量の改革、これを基本方針といたしまして、住民が主体である地域自治や関係団体と連携協力を進め、行政側も一丸となって取り組むということにしております。  

恵那市議会 2016-09-26 平成28年第4回定例会(第2号 9月26日)

公共施設再配置計画の再配置指針により、施設の集約を実施していくと、議員指摘の目指す効果が達成できないのではないかとのご質問だと思いますが、一つには、公共施設再配置計画の指針にある地域での運動、スポーツに親しむ機会を創出するため、学校開放施設やコミュニティセンター等の身近な公共施設を活用して、運動、スポーツ、活動の場を提供するといったことを推進していくとともに、もう一つは、地域でのスポーツ教室の開催や地域自治