瑞浪市議会 2021-12-16 令和 3年第5回定例会(第4号12月16日)
人と動物が共生する地域社会の実現を目指す。野良猫についても終生飼養、生きてから死ぬまで飼うということですね。終生飼養の啓発を通じる中で、野良猫を発生させず、新たな野良猫を増やさないことを主眼としているとのことでした。 5年前の質問であり、その間に動物愛護法も変わってきています。ここで、現在、本市が考える野良猫に対する基本的な考え方を伺います。 次の要旨です。
人と動物が共生する地域社会の実現を目指す。野良猫についても終生飼養、生きてから死ぬまで飼うということですね。終生飼養の啓発を通じる中で、野良猫を発生させず、新たな野良猫を増やさないことを主眼としているとのことでした。 5年前の質問であり、その間に動物愛護法も変わってきています。ここで、現在、本市が考える野良猫に対する基本的な考え方を伺います。 次の要旨です。
要旨カ、青少年育成市民会議の取組みを家庭や地域社会にどのように広めているか。教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤輔之君) 教育委員会事務局長 酒井浩二君。 ○教育委員会事務局長(酒井浩二君) 要旨カ、青少年育成市民会議の取組みを家庭や地域社会にどのように広めているかについてお答えします。
私は関市でただ一つの児童養護施設美谷学園の子どもたちに対しては、市民の皆さんには再編によって武芸小学校に通うようになったんだという認識だけではなくて、やはり関市総がかり、地域社会総がかりで対応していかなければならない、これは重い課題だというふうに思うわけでございまして、皆さんにはぜひ当事者意識を持っていただきたいなということをお願いするところでございます。
社会環境や地域社会の変化等とともに家庭、地域の教育力の低下が懸念され、その向上やSDGsの推進が課題となる中で企業、事業所と協力した家庭教育を展開したり、各まちづくり協議会において市民が主体となった青少年育成や生涯学習活動、さらに地域づくりを社会教育、生涯学習の視点でアドバイスしサポートする専門人材が求められております。
関市の財政につきましては、健全な状態であると認識をしていますが、やはり地域社会経済におけるコロナ禍の影響はとても大きく、厳しいものであるということを鑑みまして、こうした方針が出されたものと思われます。職員の皆様におかれましては、厳しい財政状況の中であっても、創意工夫によって事業継続を行ったり、新たな事業に取り組んだりと、御苦労があろうかと推察をいたします。
◆4番(松林彰君) 今、市長も仰せのとおり、シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する公益社団法人であり、大切な役割を担っています。
地域社会における共生について、自治会の加入促進、またはそれに代わる新たな取組について考えはないか。 4問目、多文化共生センターフレビアでは様々な学習メニューを「つばめ教室」「きぼう教室」「ゆめ教室」「かがやき教室」「さつき教室」等で実践している。
地域社会に及ぼす影響としましても、担い手不足により地域の伝統的な行事やイベントの消滅など、地域の活力を低下させる様々な障害を引き起こすことも想定されます。 本市におきましても、人口減少は深刻な問題と捉えております。
しかし、残念にも、高齢化したひきこもりの子どもの方々というのは、やっぱり自ら地域社会からの孤立状態へ、その上、日常生活の全てをその高齢者の親に頼り切っての生活の中で、親に何か起こったとき、周りへ助けてほしいとの声を上げるすべもなく、また、家族以外の人が家に入ることを拒否してしまうような状況が多くあるとも伺っております。
特に多治見は市政基本条例というものがあって、その附則に、「私たちは、まちづくりの主体として、一人一人が自由な意思でまちづくりにかかわるとともに、まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します。 市は、市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければなりません。
「公契約に係る基本的な考え方の徹底について」の通知にも記載してありますように、障がい者及び高齢者を含む地域の雇用の創出、賃金等の労働条件の向上、市民協働の充実、子育て中の女性の就労を支援する等男女共同参画社会の実現に向けた取組、消防団やボランティア活動への協力、環境負荷の低減活動、地域の安心・安全の確保に寄与する災害協定等、技術と経営に優れるだけでなく、よりよい地域社会を形成する社会貢献活動に積極的
また、その背景には、社会の変化に伴う血縁や地縁、社縁による機能が脆弱化、人口減少による地域社会を維持する担い手不足、高齢化や障がい者、生活困窮など、いわゆる社会的弱者の社会参加の機会が十分でない等の状況があると言われております。 人と人とのつながりや支え合いにおいては、支援の必要な人を含め、誰もが役割を持っております。
それでは、私の今回の一般質問の目的は、本市で育つ全ての市民が自分を育ててくれたふるさとに感謝の気持ちが芽生え、活力ある地域社会の実現のために当事者意識を持って行動する、そのような地域人材を育てるためのふるさと教育をすること、このことを教育長に提案することが私の今回の一般質問の目的でございます。 それでは、質問の説明に移らせていただきます。
2019年に策定されました岐阜県教育振興基本計画第3次岐阜県教育ビジョンの冒頭では、岐阜県で生まれ育った子どもたちが、ふるさと岐阜への誇りと愛着を持ち続けながら、清く、優しく、たくましく生きていこうとする心、「清流スピリット」を持ち続け、将来世界で活躍したり、地域の活性化に貢献したりして、地域社会人として活躍し、故郷に誇りを持ち、「清流の国ぎふ」を担う子どもたちの育成を目指すとあります。
また、高等学校における主権者教育は、主権者として求められる能力を育てるだけでなく、関市を中心とした地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく地域社会人を育てるなど、地域振興、地域創生の観点からも重要であると認識しています。
これは、消防団に所属する大学生、大学院生または専門学生に対する就職活動の支援の一環として、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をした大学生等について、市町村がその実績を認証することにより、消防団員として活動した学生に対し、市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付するものです。
市のシルバー人材センターでは、就業を通じた高齢者の生きがいづくりを、また、市の老人クラブでは、健康づくりや奉仕活動を通じて地域社会に貢献し、市はその活動を支援をしているところでございます。同様に有償ボランティア、介護ボランティア制度なども、意欲のある高齢者が支え手として参加する機会となります。
ただ、日本では経済成長の中で、若年層を中心に都市への急激な人口の流出が起こり、土地資源の効率的な活用が困難な中山間地域を中心に、人口減少と高齢化により、地域社会の存続そのものが案じられるような状況が生まれ、その状況の改善のために過疎法がつくられて、強力な支援が行われてきました。
E、環境分野、S、社会分野、G、ガバナンス、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明性と公平性を持った意思決定でのコミットメント、ESG投資が重要視されているという背景を感じた次第であります。 先ほども申しましたが、過疎化が進む中山間地域、もはや単体においての活性化は厳しさを増すばかりであります。