高山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について第６ 議第７１号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第７ 議第７２号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第８ 議第７３号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例及び高山市地域包括支援センター
番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について第６ 議第７１号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第７ 議第７２号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第８ 議第７３号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例及び高山市地域包括支援センター
福祉サービス総合相談支援センターは、障がいに関する相談のほか、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターの機能、生活困窮者自立支援に関する相談窓口の機能を有しており、高山市社会福祉協議会に委託をしております。近年、これらの課題が注目されてきたことから、令和３年度にアウトリーチや伴走型ができるよう機能を拡充してまいりました。
改正する条例について第14 議第７０号 高山市税条例の一部を改正する条例について第15 議第７１号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第16 議第７２号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第17 議第７３号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例及び高山市地域包括支援センター
事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等の改正に伴い、介護サービスの基準を定める４条例を改正するもので、審査においては今回の改正が介護事業の支援にどのようにつながるのかといった質疑に対し、インターネットを利用した利用者及び利用者家族の利便性の向上、介護人材不足への対応、働いている方の負担軽減、身体拘束など虐待に係る対応の明確化、あとは地域包括支援センター
認知症サポーター養成講座につきましては、市内６か所の地域包括支援センターに事業委託で開講しておりまして、今後も地域で偏りのないよう全市的に開講して、広く認知症の理解を促してまいります。なお、サポーター養成者数につきましては、高齢者保健福祉計画に指標を掲げることとしております。
報告いただいた世帯の中で支援が必要というふうに見られる世帯については、地域包括支援センターが個別に訪問を行い、それぞれの状況の把握に努めているところでございます。 また、令和２年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施によりまして、健康推進課と高年介護課、地域包括支援センターが連携をし、健康状態不明者への調査を行っております。
現在は、要支援認定者のケアプランの作成は、地域包括支援センターと地域包括支援センターが委託した居宅介護支援事業者が行うこととなっていますが、地域包括支援センターの業務負担の軽減を図るため、令和６年４月から、居宅介護支援事業者が市からの指定を受け、介護予防支援を行うことができるよう見直しが行われます。
また、将来的な不安を抱えている方などについては、地域包括支援センターが中心となり、個々の状況に応じ、多職種の連携によるサポートを行うなど、市民に寄り添った対応をしてまいります。 ○副議長（榎隆司君） 上嶋議員。 ◆２１番（上嶋希代子君） 今、答弁いただきましたように、いろいろな方たちの支援をしながら受皿をつくっていくという方向性を、今、お聞きいたしました。
このように早い段階で地域包括支援センターや、かかりつけ医に相談してもらうことで、早期発見、早期診断につなげてまいります。 次に、認知症に関する市民意識の醸成についてどう考えるかということでございます。認知症を正しく理解するために、認知症サポーター養成講座を開催しております。
リハビリや訪問介護など、その人がどんなサービスをどのぐらい受けるのが適切かを定めるケアプランの作成は、地域包括支援センターのケアマネジャーが担当しますが、利用する高齢者一人一人がどのような状態で、過去にどのような病歴があったのか等の情報をベースに、今後のケアプランを作成するわけで、１人分のケアプランを作成するのには相当な時間と労力を要します。
次に、認第７号 令和３年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、総合相談事業費の地域包括支援センターの相談件数について質疑があり、地域包括支援センターが相談の場所だという認知度が徐々に高まっていることもあり、本人や家族、民生委員からの相談が増えている。
緊急通報システムは、通報以外にもボタン１つで看護師や介護士に相談ができるほか、毎月１回、電話により健康状態などの確認を行い、その内容は地域包括支援センターと情報共有しております。 また、別途月額利用料は必要ですが、人の熱を感知するセンサーにより、ふだんの生活リズムを検知し、一定時間検知されない場合に通報するサービスを初期費用なく御利用いただくことができます。
６月の定例会におきましては、健康福祉部の取組について御質問させていただきましたけれども、健康福祉部では、重層的支援体制整備事業の中で、地域包括支援センターの業務委託に子どもの相談支援も含まれましたし、また、アウトリーチ事業もやっていくという新たな取組をスタートさせられるわけでございますが、私は、教育委員会としてもさらなる支援強化策が必要だというふうに感じております。
子どもにとって身近な学校という場に地域包括支援センターのスタッフやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が入り、情報を伝え、相談を受け、必要な支援につなげる仕組みも必要かと考えます。また、保護者に対しても情報を伝えることが大切だと考えますが、ヤングケアラーの支援窓口はどこか、また、相談支援体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ５つ目の質問です。
本市において、「相談支援」については、分野ごとに地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者自立相談支援窓口を設置し、各分野における包括的な相談支援体制の充実を図ってまいりました。 「地域づくりに向けた支援」については、介護・高齢者福祉の分野において「生活支援体制整備事業」が実施されております。
次に、（３）介護保険事業特別会計に入っている高齢者福祉施策、地域包括支援センター運営費、成年後見人事業、認知症事業などを一般会計に移し、保険料を抑えることはできないのかです。 現在の介護保険会計は、本来であれば一般会計で賄うべき、高齢者福祉施策である費用までも負担して膨れ上がっています。財源の問題もありますが、保険料を抑えるための考え方としてお聞きします。
これを駅北庁舎の高齢福祉課、あるいは市内に６か所ございます地域包括支援センター、図書館や根本交流センターの認知症コーナー、こういったところに配置をしまして、必要な方に配布をしております。 次に、多治見警察署管内での特殊詐欺の発生件数とその対策についてでございます。 令和３年１月から12月の昨年１年間におけます多治見警察署管内の被害件数は30件、被害額は 1,340万円となっています。
これまでの支援は、この世帯へは認知機能の低下が見られる高齢者に対する支援が必要なことから、高齢者の相談総合窓口となる地域包括支援センターを中心に、認知症初期集中支援チームも関わりながら支援を行いますが、子どもについては問題が顕在化していないことから、他の支援機関は介入していませんでした。
１つ目の重点方針である高齢者の安気づくりでは、市内６か所の地域包括支援センター体制の整備、高齢者が集うサロンや生活支援サービスなど、地域における高齢者の支え合い活動を支援するための助成制度の創設、市内在住80歳の方の訪問や、75歳以上の方へのあんきクラブ便りのお届けなど、高齢者孤立防止事業の開始などを行ってまいりました。これらの事業は、高齢者を孤立させてはならないという思いが一貫してございます。
23ページ、第２表債務負担行為補正の変更では地域包括支援センター運営業務委託について記載のとおり限度額を変更するもので、期間につきましては従前のとおりです。 24ページ、第３表地方債補正の変更では、地域内バス運行事業など７件について、記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。