各務原市議会 2021-03-30 令和 3年第 2回定例会−03月30日-04号
「防災システム導入事業で導入するシステムはどのようなものか」との質疑に、「災害対策本部の事務局を中心に、災害対策を行う各部・各課との情報の共有・連携・管理などの機能を持たせるため、大型モニターに地図情報を表示し、災害情報の可視化を行うもの」との答弁。
「防災システム導入事業で導入するシステムはどのようなものか」との質疑に、「災害対策本部の事務局を中心に、災害対策を行う各部・各課との情報の共有・連携・管理などの機能を持たせるため、大型モニターに地図情報を表示し、災害情報の可視化を行うもの」との答弁。
具体的には、災害対策本部の事務局を中心としまして、災害対策を行う各部各課との情報の入力とか共有、連携、管理などの機能をそれぞれ持ってございまして、一番大事なところに関しては地図情報システム上で展開をすると、大きなモニターのところに地図情報を載せて、そこの中で情報が全て網羅されているというところが、いわゆる災害情報の可視化といいますが、そこが一番の特徴でございます。
今回のハザードマップでは、指定避難所等の利用区分に、洪水・浸水時利用可という表示と、土砂災害時利用可という表示が、各避難所、地図の部分についております。この表記の、利用できるできないの基準は何でしょう。また、要配慮者利用施設の表記を今回追加した理由は何でしょうか。 資料にあります鬼岩観光協会の救助訓練の様子で、つり上げられているのは私ですが、2年ぐらい前に体験しました。
当該システムに通報を受けた場合、まず、画面タッチで送信された火災、救急等の種別や災害地点を示す地図などの基本情報を確認して、必要な部隊に出動指令を出します。 続いて、通報者から詳しい情報をチャット機能やカメラ機能を用いて収集し、順次、出動している消防隊や救急隊に伝えることとなります。
どんな時代になっていくのかということをどきどきしておりますし、実際は、昨年の災害を地図に落としますと、九州同様、線状に災害があるような形に現れております。 規模的な話は分かりませんが、同じような現象だということも思っていますし、私も昔から災害に関して、大分、仕事をやらせてもらいました。
御案内の内容によっては、地図や都市計画図書を詳細に確認することが必要となるため、対応に時間がかかることもございます。 こうした状況を踏まえ、都市計画情報のデジタル化をさらに進めることにより、確認作業の効率化や利用者の利便性の向上を目指してまいりたいと考え、研究、検討を行っているところです。
その中で、現行のぎふし未来地図はポストコロナという考えがないときの計画であり、岐阜市の未来は大きな変化が予測される社会都市基盤に立脚した岐阜市の新たなビジョンをリニューアルすべきではないかという考えを述べ、速やかに現計画の改定を促すように提言をさせていただきました。
それでは、当初予算案の主要な施策の大要につきまして、ぎふし未来地図に掲げる都市づくりの方向性に沿って順次御説明いたします。 最初に、教育や子育てが充実し、人々が育まれるまちづくりに係る施策について申し上げます。 まず、子育て世代が安心できる支援の充実についてであります。
社会では、地図アプリを活用することで、様々な土地をバーチャルで訪れることができ、その土地の特徴を視覚的に捉えたり、自分で収集した情報を地図上にまとめたりすることで、子どもたちの主体的な学びを促すことができるなどの効果を聞いております。 今後は、これら先行して行っている学校の実践から得られたノウハウを市内の学校に広めていく計画です。
それから、広告収入事業の推進につきましては、ウェブサイト、広報えな、広告付案内地図や検針票、ごみ袋、そして市で使用しております封筒への広告の掲載、また新たにごみ収集車への広告導入等も進めるような考えも持っております。これら予想効果額は、およそ100万円を見込んでおるところでございます。
もし、両市役所、または両病院の地図による中間地点ならば、アクセス道路の建設と維持管理は土岐市が行うことになり、将来の平等に反すると考えます。 私は、二次病院は消防を加味しないまま進行してはならないと思っています。 では次に、搬送人数について述べます。3つ目の断らない病院のことです。 数値は令和元年です。瑞浪市の救急搬送は、1日当たり4.39人です。
もし、両市役所、または両病院の地図による中間地点ならば、アクセス道路の建設と維持管理は土岐市が行うことになり、将来の平等に反すると考えます。 私は、二次病院は消防を加味しないまま進行してはならないと思っています。 では次に、搬送人数について述べます。3つ目の断らない病院のことです。 数値は令和元年です。瑞浪市の救急搬送は、1日当たり4.39人です。
視覚障がい者が使う読み上げソフトが地図などを認識できないため、地図の掲載を減らし、使う場所は、地名などを文章で補っているというようなことを工夫しながら、A判定になったそうです。
移住・定住サポートブック#work_life_tajimiにも、私、今回よく見ましたら、この中のマップにも多治見駅からモザイクタイルミュージアムまでがもう結ばれた地図になっているんです。
なお、水道事業会計、公共下水道事業会計、それぞれの工事地図は15、16ページにございます。また、議案の36ページ、38ページにはそれぞれの補正予算、債務負担行為に関する調書がございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 以上が議第83号 令和2年度大垣市水道事業会計補正予算(第1号)及び議第84号 令和2年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第2号)についての説明でございます。
従来の方法に加えまして、大型車両の運行ルート、それから台数などを明示しましたデジタル地図情報を市のホームページに掲載しまして、更新のたびにメール配信してまいります。 中核工業団地の企業へ通勤される方には、立地企業で構成する組織である三木会への説明などを通じて周知してまいります。以上です。 ○議長(岡崎隆彦君) 5番・黒田ところさん。
個別計画書の内容については、住所、氏名、電話番号、要援護区分、身体の状況、車椅子の使用の有無、同居家族、緊急連絡先、近隣支援者、あるいは地図情報等を登載しております。 この基本的な内容を記載した個別計画書作成の進捗状況については、作成名簿と同時に作成するシステムを利用しておるため、100%でございます。 以上でございます。 ○議長(波多野源司君) 15番 市川隆也君、どうぞ。
新型コロナウイルス感染症が収束した後には、自分たちの住む集落や地域の将来を展望しながら、集落を基本に5年から10年後の農地の具体的な集積、集約化や転作などによる活用を話し合い、地図に落とし込んでいく。
◎リニア都市政策部長(小椋匡敏君) 従来の工事説明会や回覧板等による情報発信に加えて、工事箇所や規制情報、大型車両の運行ルート、台数などを分かりやすく明示したデジタル地図情報を市のホームページに掲載して、更新のたびにメール配信してまいります。情報の発信時期につきましては、工事内容にもよりますが、工事開始の2週間前程度を想定しております。以上です。 ○議長(岡崎隆彦君) 14番・勝 彰君。
現行のぎふし未来地図は、2028年から2032年という先を見通した未来都市像に基づき、2022年を目標年次とした推進方針が掲げられています。 言うまでもなく、未来地図は新型コロナウイルス感染拡大問題が起きる以前に公表されたもので、ポストコロナという視点はありません。