可児市議会 2016-03-09 平成28年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2016-03-09
さらに、ごく一部を除き、ほぼ全ての工事について市内本店業者を入札参加要件とし、地元業者の受注機会を確保しております。 今後は、発注時期の平準化にも努めてまいりますので、こうした取り組みの一つ一つが地域における労働者保護につながっているものと考えております。
さらに、ごく一部を除き、ほぼ全ての工事について市内本店業者を入札参加要件とし、地元業者の受注機会を確保しております。 今後は、発注時期の平準化にも努めてまいりますので、こうした取り組みの一つ一つが地域における労働者保護につながっているものと考えております。
地元業者を初めとして、やっぱり消費不況の波は決して甘くありません。地域商工業、とりわけ市内の業者を育成するということで、先ほどリフォームについていえば本店があるということが条件だよというふうで、厳しい枠づくりですがやったと。それがやっぱり功をそうして、4,000万円の予算も基本的には使い切るということで成果があらわれたと思うんですね。ぜひとも具体化を進めていただきたいと思います。
全国的にも評価の高いところでございますが、その中で、いわゆる今後、ＥＵへの輸出というようなこともありますが、先ほども述べました、あくまでも地元業者があっての飛騨牛ですので、国内事情を見た上で、海外市場への取り組みについて、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（中田清介君） 伏見農政部長。
指名競争入札の執行に当たりましては、信用状況、不誠実な行為の有無、工事の成績、能力、技術的適性等を留意しつつも、地元業者の育成及び地域経済の活性化等の観点も考慮して事業者の指名を行っているというところでございます。
その結果を踏まえつつ、また、県や他の中核市の動向なども参考にしながら、予定価格の事後公表については、現在の工種別による方法のみならず、県で試行的に実施している一定予定価格以上の案件を対象とする方法など、さらには、従来の事前公表も含め、本市にとってどのようなあり方が適切なのかを契約の競争性や透明性の確保及び地元業者の技術力や経営力の向上といった育成の観点から、引き続き検討し、必要な場合には見直しを行ってまいりたいと
工事をやっている方も、この太陽築炉工業株式会社じゃないかなと思いますが、この点数がずっと出ておりまして、10点差ほぼあるんですが、これを、もう一つの業者の中に地元業者というのは入っていたのか、いなかったのかお聞かせください。 また、ここに指定されるという場合についてのメリットとなる点を教えてください。 ○議長（加藤元司君） 環境文化部長 木村雅利君。
また、落札した業者１社では、全ての事業はできないため、下請け業者を幾つも使うと思うが、下請け業者も条件はあるのかとの質疑があり、仕様書の中には地元業者優先と記載しており、下請け人の届け書が出てくるので多治見市内の業者チェックは可能であること、地産地消として地元の材料、地元の人を含めてつくり上げていくという、総合的な目標があるのでそれに基づいて行っていきたいとの答弁がありました。
うかいミュージアムのときのようなやり方をしたほうが、いわゆる地元業者の育成っていうことにもなりますし、技術力の習得もあるわけですが、今回のように代表企業がそのジョイントする企業を、市内業者を選ぶというやり方はちょっと奇異なやり方。あんまり聞いたことがない。ですから、これについてはですねえ、なぜそういうやり方をしたのかということをですねえ、ちょっと教えていただきたいと思います。
本市の契約は、競争性を初め、公平性や透明性の確保、工事や業務の品質の確保、さらには、地元業者の活用、育成を目指し、国の動向や社会経済状況なども勘案しながら、その都度必要な見直しを行い、適正な契約制度の構築及び運用に努めているところでございます。 議員御案内のとおり、岐阜県ではこの４月１日に公契約条例が施行されたところでございます。
例えば、土木建設事業の公共事業については、地元業者を大切にしなければならないということで、関市も指名競争入札等を行っております。小さな事業までみんな大手のゼネコンも入れて競争しましょうというようなことはしません。それは、地域にとってマイナスになるということが明らかだからです。 地域経済への影響という点で見れば、学校給食調理の指定管理者制度による委託も私は同様だと考えています。
がおっしゃってる人材育成、地元の企業を育てていこうと思ったら、どこかでやらせてあげんことには育っていかないというふうに思うんですけれども、もし、なぜそこのミスが起こったのか、そのミスは一業者だけの責任なのか、チェック機関がそれぞれになかったのか、その辺の落ち度はなかったのか、その辺のところを押さえながら、そして、ミスがあった場合はきちっとペナルティを課すというようなやり方をしながら、厳しく育てていきながら、地元業者
◆２４番（杉本健三君） 地元発注へのさらなる配慮についてですが、地元業者に優先的に発注されていることは認識していますが、さらなる配慮はできないものでしょうか、お伺いします。 ○議長（島田政吾君） 櫻枝財務部長。 〔財務部長櫻枝淳君登壇〕 ◎財務部長（櫻枝淳君） 地元発注についての御質問でございます。
また、地域経済の活性化への期待については、市内事業者ではないため多くは望めないものの、地元調達の推進、地元業者への委託、地元居住者の雇用などに努めるとの提案がありますので、少なからず地域経済の活性化につながると考えております。 トータルコストの削減についていえば、指定管理料の限度額を年2,150万円として事業者を公募いたしましたが、選定した事業者の提示額はそれを７％ほど下回っておりました。
グランドルールに基づき、県内各市町村では地元業者と合理化事業計画を策定し、事業を実施してきているところでございます。 本市におきましても、平成９年に可児市における合理化に関する協定を締結し、合理化計画を実施し、第２期合理化事業計画の確認書を平成19年に締結しており、期間は平成29年３月31日までとなっております。これは、議員がただいまおっしゃったとおりでございます。
議員御指摘の特定の業者の組み合わせによる見積もりになっているのではないかという点については、実績のある業者、対応が素早い業者、当該学校の施設に詳しい業者、地域性を持って見積もり業者を決定してまいりましたが、技術を持った地元業者が２社のみの場合はやむを得ませんが、相見積もりに同様の業者の組み合わせは避け、今後は指名業者の中から広く見積もりを徴する必要があると考えます。
一方で、工事や業務の品質を確保するとともに、地域経済の発展、地域雇用の安定を図るため地元業者を育成するということにも十分配慮してきております。このような考えに基づきまして、本市におきましては社会経済情勢なども勘案した上で、適正な契約制度であるよう、その制度や運用を適宜見直すよう指示をしているところであります。
次に、完成した後の電気・水道のふぐあいなど地元業者ならすぐに対応してもらえるが、遠い業者だと時間がかかり、施設の運用に支障が出ないかという質疑に対しまして、設計どおり施工されていくことで将来的な管理は地元業者でも対応できると考えるとの答弁でした。 バリアフリー化はできているかということに対しまして、段差の部分はスロープを設け、障害援護課等の意見も聞きながら対応しているとの見解でした。
やはり、災害があちこちで起きていますけれども、そのときに、やはり地元業者というのが重機を持っていてすぐに直してくれるということがあります。 今回、今、企業努力という話がありましたけれども、この品確法、10月に改正されますけれども、品確法を受けて、多治見市として、人材確保、育成ということに関して、どうやって取り組んでいくのか、また、今後の公共工事の発注者としての姿勢を教えてください。
21: ◯委員（富田せいじ君） 総務部長が地元業者のことを云々とおっしゃっておられたので、地元業者の定義をちょっとお聞きしたい。
20: ◯委員（岡田まさあき君） この間の一般質問でも申し上げましたように、できるだけ新しい地元業者を育成するということでこういった形の点数もつけながらエントリーしていただいておるんだと思うんですが、ぜひ点数を下げるということも含めて、保護ではなしに育成につながるように、施工技術力、あるいは管理能力、財務体質もよくしていくためには、点数を下げて新しく入れる余地