大垣市議会 1999-09-14 平成11年第3回定例会(第3日) 本文 1999-09-14
東京地下鉄サリン事件が1995年3月20日に発生したなど、不特定多数の人の命を無差別に殺傷し、またそのほか坂本弁護士一家誘拐、殺人など、凶悪な犯罪を犯した宗教団体として、現在裁判が行われているところであります。オウム真理教は、宗教法人法に基づき解散させられており、宗教団体ではなくなっているわけでありますが、いまだにその団体名を名乗って活動しているのが現実であります。
東京地下鉄サリン事件が1995年3月20日に発生したなど、不特定多数の人の命を無差別に殺傷し、またそのほか坂本弁護士一家誘拐、殺人など、凶悪な犯罪を犯した宗教団体として、現在裁判が行われているところであります。オウム真理教は、宗教法人法に基づき解散させられており、宗教団体ではなくなっているわけでありますが、いまだにその団体名を名乗って活動しているのが現実であります。
しかし、その一方で、我が国はこれまで幾多の災害を経験しており、平成7年1月には戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生し、その後も地下鉄サリン事件、鹿児島県出水市における土石流災害など住民の生活や安全を脅かす災害などが相次いでおります。ごく最近では、トルコの大地震とか、きのうはギリシャでも地震があり、たくさんの方か亡くなったと報道されております。
◎企画部長(長江松男君) 日当の定義は、国家公務員法にも示されておりますが、これは相当古い考え方だと思っておりますが、一応示されておりますのは、旅行先での昼食代であるとか、あるいは交通費、具体的にはタクシー代であるとか、地下鉄代であるとか、バス代であるとか、そういったようなものが日当という形で支給をされてまいりました。
犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書 オウム心理教による地下鉄サリン事件、テロ爆弾事件、そして、最近の毒物混入事件等々、不法かつ異常な犯罪が後を絶たない。そして、不幸にしてこれらの犯罪に遭遇した被害者及びその家族や遺族の方々は、著しい身体的・精神的打撃に加え、深刻な生活難に追い込まれている。
平成10年12月18日 提出者 高山市議会議員 安江康夫 賛成者 高山市議会議員 住 吉人 下山清治 桝田 稔 大坪 章 大木 稔 牛丸尋幸 藤江久子 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書 オウム真理教による地下鉄
また、世田谷区では、12月に新しい地下鉄線が開通するのに合わせて、プレミアをつけて、デザインも一新して12月から売り出す予定をしておりますと、応対してくださった斉藤商業課長さんが言っておられました。世田谷区の商品券は 500円券と 1,000円券で、これはもう数年来使っておられるそうでありまして、こうしたものを発行しておられるということであります。
ダイオキシンはベトナム戦争でというような紹介がありまして、ダイオキシンの毒性は、人類が創造した最強のもので、あのオウム真理教が地下鉄内で使ったサリンの30から40倍ともいわれ、1億3,000万人の日本人を殺すのに10キログラム以下で十分とのことであります。しかも96年4月に厚生省が発表した報告では、全国のごみ焼却施設からの年間発生量は5.3キログラムになるといいます。
名古屋市から引っ越してこられた人たちは、65歳以上になりますと、市バス、地下鉄も無料パスが支給をされることを知っております。多治見では市バスがないので、無料パスということはできないだろうが、月に1回でもよいからバスの回数券の交付か、また1回100円の補助はできないものかと、寄るとそのような話が出るらしい。あるお年寄りから相談を持ちかけられたこともあります。
日本国内でも最近の健康志向への高まりもありまして、新幹線特急、急行は六割が禁煙車となり、全国九都市の地下鉄のホームも、構内は全面終日禁煙となりました。また、この三月から非喫煙者には、生命保険料は割引となる新商品が発売されておりますし、四月からは、テレビ・ラジオによるたばこコマーシャルは姿を消すこととなっております。
路面電車は1895年・明治28年に京都市で初めて誕生し、昭和初期の最盛期には全国65都市、約1,500キロの路線が敷かれていましたが、戦後は自動車優先の声とバス、地下鉄に押されて衰退し、現在では19都市、20業者に激減、総路線延長は約240キロとなり、多くは苦しい経営を強いられているのが現状です。
にですね、意見が分かれたことは、もう当然御承知のとおりだと思いますけれども、トンネル委員会が判断をしたといっても、活断層の問題については、いわば県側が用意をされたといいますか、推薦をされた委員の中からもその危険性を示唆する学者さんもみえたわけですから、トンネル委員会の評価そのものを全部まともに受けていいのかどうかというのは、大変まあ疑問のあるところでございますけれども、先ほどお聞きした地震で、まあ地下鉄
駅北のエスカレーターにつきましてはどういう運転方法がいいのか、JR、それから名古屋の地下鉄等を参考に検討いたしました。エスカレーターを1基のみ設置している場合は、ほとんどのところが上り専用として運転しておりますことから、現在の運転方法といたしております。
さきの阪神大震災での私たちが予想し得ないほどの大きな被害があったことは御承知のとおりでございますけれども、その中で地下鉄も大きな被害を受けているわけであります。地下鉄が地震によって甚大な被害をこうむった例というのは、この阪神大震災が起こるまで日本にも外国にも全くその例がなかったというふうに言われておるわけです。つまり地下鉄は安全という神話が長く続いてきたわけであります。
オウム真理教の地下鉄サリン事件をきっかけに、危険な破防法を復活させてしまうような今の政府に対して、日本の戦後処理問題というだけでなく、民主主義と基本的人権の問題として、今全国各地で国家賠償を求める意見書が採択されているのです。 今回、企画総務常任委員会でも政府の戦後処理に対してまだまだ不十分であるという意見も出され、今後ともこうした問題を国に求めていくことが必要なことだと思っています。
それがなかったために、オウムは坂本一家殺害をまだオウムと察知されないと、あくまで甘く判断をいたし、松本サリン事件を起こし、続いてさらに、地下鉄大量無差別殺人事件へとエスカレートしたと言われております。もとを正せば、オウムに坂本弁護士のインタビューテープを見せたことを伏せたことから事件が最大の過ちを生じたと言われるのであります。
また、現在も名鉄電車の車内広告とか、あるいは名古屋の地下鉄での車内広告とか、間もなく各新聞社に広告を載せさせていただくようなことも進めております。 また、中村議員がおっしゃいました友好都市敦賀関係でございますが、これにつきましても、今まで私どもの方から敦賀へ訪問する機会は多くて、こちらへ来ていただきましても、何ら見ていただくものがないというようなこともございます。
(企画財政部長 加藤経夫君登壇) ◎企画財政部長(加藤経夫君) 関議員さんの、まず鉄道関係のPRでございますが、これはオープン一カ月前に名鉄電車の車内広告、それから、名古屋の地下鉄等に広告を出していくということを計画いたしております。現に既に岐阜バスは、観光バス七台に広告塔を掲げて走っておるわけでございます。
同 藤 沢 昭 男 同 同 亀 山 輝 雄 同 同 宇 野 静 子 同 同 林 春 雄 ─────────────────────── オウム真理教の事件に関する全容解明等を求める決議 オウム真理教が、地下鉄
名古屋市からおいでになりましたお年寄りが話をされるには、名古屋市ではバスも地下鉄も65歳から無料パスが支給されていると、多治見市は自然が多く環境がよいので生涯ここで過ごしたいと思って来ましたが、福祉面では随分違うようだ、この先が不安に思うとのことでありました。
一瞬にして安全神話を吹き飛ばし、着工前から専門家を初め地域住民から批判のあった高架式阪神高速道神戸線初め、新幹線の高架及び地下鉄やトンネルなどが崩壊し、最新の科学技術を過信し、大丈夫と自負していた関係者のどぎもを抜きました。