羽島市議会 2019-12-06 12月06日－02号
さらに、市民病院として、民間の診療所を中心に行われる在宅医療を支えるため、在宅療養後方支援病院という地域医療における役割も担っております。 新公立病院改革プランの２年目となる30年度につきましては、病床利用率の向上による医業収益の増加に対しまして、給与費や薬品費等の材料費の減少による医業費用の減少により、純損益が約１億3,500万円の黒字となりました。
さらに、市民病院として、民間の診療所を中心に行われる在宅医療を支えるため、在宅療養後方支援病院という地域医療における役割も担っております。 新公立病院改革プランの２年目となる30年度につきましては、病床利用率の向上による医業収益の増加に対しまして、給与費や薬品費等の材料費の減少による医業費用の減少により、純損益が約１億3,500万円の黒字となりました。
②在宅医療・介護連携の推進では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的として事業を実施しています。 ③認知症施策の推進では、（ア）認知症地域支援員を配置、これは平成２７年１０月から、（イ）認知症初期集中支援チームを平成２９年度から設置するなどして取り組まれています。
２つ目に、坂下病院を有床の診療所とし、療養病床（１９床以下）を維持するとともに在宅医療の強化に努めるとの説明であったが、在宅医療の現状と強化策についてはどうなっているのかとの質疑には、現在、訪問看護センターほほえみに７人の看護師が常駐し、訪問看護に出かけている。また、医師も訪問診療に出かけており、数字的にも平成３０年度は３４件であったのが、本年度７月までに７２件と３８件ふえている。
また、運営体制の案でございますが、これは基幹センターとその他センターというふうに分けまして、基幹センターはその他のセンターを総括いたしまして、地域ケア会議の開催や困難事例に対する後方支援を行いまして、地域支援事業業務に加えまして、在宅医療・介護連携推進なども行うようにする案でございます。
包括的支援事業の社会保障充実分では、在宅医療・介護連携推進事業、それから生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び地域ケア会議推進事業を行っております。
一方で、新たに設けられた総合診療専門医については、在宅医療を担う地域のかかりつけ医としての活躍を期待しているところでございます。 ○議長（橋本正彦君） 松林議員。
評価が高くなった要因としましては、他都市と比較して介護予防事業が充実していることや、医師会、歯科医師会、薬剤師会を始め、介護サービス事業者、総合病院などと定期的に症例検討会を開催するなど、在宅医療と介護の連携に積極的に取り組んでいることなどが挙げられます。 今後、まだ改善の余地があります生活支援体制の整備に関する項目などにつきまして、より高い評価となるよう努めてまいります。
訪問リハビリを受けているが、在宅医療に不安があり、市民病院には通えないと。 Ｄさん、救急車で市民病院へ。しかし診てもらえず、恵那市立病院へ行ったと。受けてもらえず、下呂病院を紹介されたが、付き添いの方が通えないということで、自宅へ帰ってきたと。こういう話を一部お聞きしたところを紹介いたしました。 先ほどの論議の中でもあったように、坂下診療所は１９床あるんです。
また、高齢者を地域で支えるため、介護、医療、住まい、生活支援に係るサービスを一体的に提供する「地域包括ケア体制の構築」も進めておるところでございまして、介護予防事業の推進、「高齢者安心支えあいポイント制度」の導入、在宅医療・介護連携事業などとともに、市内２圏域への地域包括支援センターの設置なども進めるなど、地域包括ケア拠点の強化を図っていきたいと思っております。
また、高齢者を地域で支えるため、介護、医療、住まい、生活支援に係るサービスを一体的に提供する「地域包括ケア体制の構築」も進めておるところでございまして、介護予防事業の推進、「高齢者安心支えあいポイント制度」の導入、在宅医療・介護連携事業などとともに、市内２圏域への地域包括支援センターの設置なども進めるなど、地域包括ケア拠点の強化を図っていきたいと思っております。
目2在宅医療・介護連携推進事業費は621万円でございます。この事業は、在宅介護と在宅医療の両方を必要とされる高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医師、歯科医師、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の多職種が連携して、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するものでございます。
次に、包括的支援事業・任意事業費２億3277万5000円は、市内７カ所に設置した地域包括支援センターの人件費、システム運用などに要する経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業における介護事業所や地域で活躍していただくための生活支援サポーター養成事業や地域の医療、介護、関係機関の連携を構築、推進するための在宅医療・介護連携推進事業に係る経費などでございます。
「介護現場での在宅医療への医療部分（往診など）への不安」、「介護する人への手助けに関する不安」、「介護と仕事の両立の難しさ」など、医療に関する多くの不安の声や、診療所の存続を求める声が上がっております。 特に医療施設の充実は、医療・介護の両面から多くの声が上がっています。高齢で病気になった、また、介護をしている家族からは往診や診療、在宅医療への期待が高まっております。
「介護現場での在宅医療への医療部分（往診など）への不安」、「介護する人への手助けに関する不安」、「介護と仕事の両立の難しさ」など、医療に関する多くの不安の声や、診療所の存続を求める声が上がっております。 特に医療施設の充実は、医療・介護の両面から多くの声が上がっています。高齢で病気になった、また、介護をしている家族からは往診や診療、在宅医療への期待が高まっております。
また、医療、介護関係者からの在宅医療に関する相談に対しても平成２９年４月１日に開設された在宅医療サポートセンターで受け付けています。それぞれに感謝の声もお聞きしておるところでありますし、相談件数もふえていることが報告をされています。
在宅医療の強化と市長方針に書いてあります。国の地域医療構想にも地域包括ケアシステムの構築を明記してあります。書くだけでは進みません。 そこで伺います。在宅医療の強化について具体的な内容をお示しください。 ○議長（大堀寿延君） 病院事業部長・千村泰史君。
事業自体の開始時期はまだ未定ではございますが、現在、市民病院内に設置した訪問看護ステーションほほえみは、市の高齢支援課から在宅医療介護連携支援センターの業務委託を受け、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修等の業務を行っています。今後も地域包括ケアシステム構築の中で、訪問看護ステーションをより一層充実していく必要があるというふうに認識をしております。以上です。
５目在宅医療・介護連携推進事業費は７６万5,０００円で、3.７％の減でございます。 ２３１ページをお願いします。 ４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は１４３万3,０００円を計上いたしました。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金及び６款１項予備費は前年度と同額で計上しております。 ２３２ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。
今は元気な方々も、この先は今以上に介護や在宅医療、生活支援等の対応を迫られる時代を迎えることになります。 本市では、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるように、医療、介護、生活支援を一体的に切れ目なく提供することを目指し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりましたが、今後はさらなる充実と推進を図っていかなければなりません。
◆６番（木下律子さん） この条例改正につきましては、１２月１８日に市長の方針の見直しということで提案があったもののように条例の改正をされるというふうに思いますけれども、その見直しの骨子のところで、坂下病院は療養病床型の有床診療所とし、必要な外来診療、在宅医療、終末期医療などの慢性期医療を担うというふうになっておりますが、必要な外来診療というのはどのような外来診療を言っていらっしゃるのか、これは市長さんにお