関市議会 2014-03-04 03月04日－03号
在宅医療・介護連携は退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、そして最後、看取りと、さまざまな局面で求められます。 そこで、（３）の医療と介護の連携をどのように推進するのか伺います。 ○副議長（三輪正善君） 服部福祉部長、どうぞ。
在宅医療・介護連携は退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、そして最後、看取りと、さまざまな局面で求められます。 そこで、（３）の医療と介護の連携をどのように推進するのか伺います。 ○副議長（三輪正善君） 服部福祉部長、どうぞ。
今後の具体的な取り組みとして、保険者である市町村や都道府県がそれぞれの地域の実情に合わせて地域包括ケアシステムをつくり、国は在宅医療と介護の連携強化や認知症施設の充実、小規模型通所介護、サービス付き高齢者向け住宅の整備などを推進していく方針です。
さらに、高齢者が住みなれた地域で必要な生活支援を受けられ、医療、看護、介護、予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療の研修会の開催など、地域や関係機関と協力しながら検討を進めてまいります。 最後に、安心な介護・医療の体制づくりです。 介護保険事業による介護施設でのサービスを安定的・継続的に提供してまいります。
介護保険制度の大きな改革は、ほぼ３年に１度行われており、現在2015年の制度見直しや、全体として第６期介護保険事業計画が進められ、2025年を見据え、それを地域包括ケアシステムの構築と在宅医療、介護連携を推進する方針となってきています。特に要支援者への予防給付見直しは、地域ごとにサービスの格差が生じるのではないかなど、不安な声も出ています。
特に在宅医療ですと医師会の御協力、あるいは介護ですと介護事業者の御協力。介護事業者にとっては、本当にこのシステムに参加してやっていけるのかという問題もあるので、いろんな問題を含んでいるということで、非常に難しいと思います。したがって、可児市は決して全国からおくれているとは思いませんが、それでも受け皿ができない状況の中で、今、こういう制度改革は極めて地方には厳しい。
この診療情報共有ネットワーク事業は、在宅医療対策として病診連携のさらなる推進強化を図るため、県が県医師会や県病院協会と連携し行うものでございます。
まず、第1点目に、在宅医療を含めた地域包括ケア体制について質問をさせていただきます。 ことし、平成25年8月28日に、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、地域包括ケアシステムの構築に向けての答申を発表しました。その中の「医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築」という項目の中で、次のように述べています。
………………… 72 ・ 防災について ・ いじめ防止対策について ・ 市役所新庁舎の建設について ・ 興文地区センターの建設について 6番 日比野 芳 幸 君 …………………………………………………………… 83 ・ ごみ及び下水汚泥の焼却灰最終処分について 17番 岡 田 まさあき 君 ………………………………………………………… 87 ・ 在宅医療
3点目の在宅医療への支援について。 高齢化に伴い、独居や高齢者夫妻のみの世帯がふえておりまして、退院し在宅医療に移行する上で支援が必要なケースがふえております。入院中の患者さんや家族の方から、退院を言われたけれどどうしたらいいのかと相談を受けます。
今後、高齢者の生活を支えるために、在宅における医療と介護の連携のとれた一体的なサービス提供体制の充実と、あわせて地域の支え合いによる生活支援の仕組みをあわせた、在宅医療・介護安心体制の整備を新年度からさらに一層、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。現金給付を目的とした介護手当の復活は考えておりません。以上です。
そのためには５つの取り組みが必要で、１点目としましては、24時間対応の在宅医療、訪問看護など、医療との連携強化でございます。２点目が、24時間対応の巡回型訪問サービスなど介護サービスの充実強化でございます。３点目が要介護状態にならないための予防の推進、４点目が見守り、配食、買い物など多様な生活支援の確保や権利擁護体制の整備、５点目が高齢期になっても住み続けられる住まいの整備でございます。
この地域包括ケアの体制づくりを進めていくためには、介護サービスと在宅医療の連携が不可欠であると考えております。在宅医療におきましては、医師・歯科医師・薬剤師・看護師・ケアマネジャー・介護士などの医療・福祉従事者が、お互いの専門的な知識を生かしながらチームとなって患者・家族をサポートしていく体制を構築することが重要であるというふうに言われております。
次に、9ページでございますが、第2部会からは、高齢者を地域全体で支える在宅医療と認知症対策の追加意見などや、11ページ及び12ページにかけましては、治山、治水や危機管理、防災など20件の御提言をいただいております。
そこで、今後ますます日常生活圏域において生活の質を高めることが必要となり、在宅医療、あるいは介護の充実が強く求められております。そのために、急性期病院と診療所との連携がとれた在宅医療の拡充、診療所と地域に密着した在宅介護サービスとの連携強化、地域力を生かした見守りや生活支援の充実など、医療、介護、地域の関係機関との間で協議を始めつつあります。
在宅医療を支えるネットワークづくりや、行政との協働による在宅医療療養システムの構築を進め、超高齢化社会へ対応できる介護保険制度へと移行しなくてはなりません。また、現在保険を利用されていない被保険者に対する配慮も必要です。
地域包括ケア会議も地域包括支援センターが開催していて、こういった取り組みにより医療関係者の参加や協力が得られ、在宅医療も充実していくはずです。また、孤独死が最近のニュースでもよく耳にするようになっていますが、こういった高齢者のひきこもりや孤独化の防止にも、包括支援センターは一役担っていただかなくてはならないでしょう。このように超高齢化社会を迎えようとしている今、このセンターの仕事はふえる一方です。
高齢化を含めた医療政策は、予防医療や在宅医療の推進、急性期入院（ＤＰＣ包括支払い制度）への取り組み、重症度合いの低い患者さんの介護、福祉施設へのシフト、地域医療連携の促進、社会医療法人設立など、さまざまな制度改革が進んでおります。その中で医療機能の分化、連携において地域の病院、診療所、在宅の連携を整備する方針が出されております。
そして、市が関与して地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業者とともに在宅医療を支えていくという、こういった在宅医療を支える仕組みというものが今後必要になってくるんだろうというふうに思います。 ですが、なかなか医療というこの連携の部分が、非常にこれがどこの市町村でも難しいということがあるんですよね。
その内容を新聞報道で見てみますと、診療報酬全体で０．００４％引き上げられるとともに、在宅医療の推進に１，５００億円を投入、また、病院勤務医師らの負担軽減策や大病院の混雑緩和施策なども重点配備されているようであります。
これに関して、日経の３月１日付で、在宅医療や介護の現場でネットワークを使った効率化の取り組みが進んでいる。ネット経由で情報システムを使うクラウド型コンピューターシステムを使えば、医師や介護士、ケアマネジャーなど多くの人が情報を共有できる。