231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第3号 6月21日)

また、運営体制の案でございますが、これは基幹センターとその他センターというふうに分けまして、基幹センターはその他のセンターを総括いたしまして、地域ケア会議の開催や困難事例に対する後方支援を行いまして、地域支援事業業務に加えまして、在宅医療介護連携推進なども行うようにする案でございます。

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

目2在宅医療介護連携推進事業費は621万円でございます。この事業は、在宅介護在宅医療の両方を必要とされる高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医師歯科医師保健師、看護師介護福祉士社会福祉士、ケアマネジャー等の多職種が連携して、在宅医療介護を一体的に提供できる体制を構築するものでございます。

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

次に、包括的支援事業・任意事業費2億3277万5000円は、市内7カ所に設置した地域包括支援センターの人件費、システム運用などに要する経費のほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業における介護事業所や地域で活躍していただくための生活支援サポーター養成事業や地域医療介護、関係機関の連携を構築、推進するための在宅医療介護連携推進事業に係る経費などでございます。  

可児市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26

今は元気な方々も、この先は今以上に介護在宅医療生活支援等の対応を迫られる時代を迎えることになります。  本市では、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるように、医療介護生活支援を一体的に切れ目なく提供することを目指し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりましたが、今後はさらなる充実と推進を図っていかなければなりません。

中津川市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

坂下病院は、療養病床型の有床診療所とし、必要な外来診療、在宅医療、終末期医療などの慢性期医療を担い、市民病院は急性期、回復期の医療を担う役割分担とし、2つの医療機関中津川市医療を支える仕組みを構築するもの。  坂下病院につきましては、外来機能は医師確保が可能な診療科を残す、高額医療機器を利用する精密検査等は市民病院に集約し、経費削減に努める。

可児市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-12-05

まず、医療介護の連携を進めるために、医師歯科医師薬剤師、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員などの在宅医療にかかわる関係者による在宅医療介護連携推進会議やプロジェクトチーム会議を定期に開催し、事例検討や市民に向けた啓発活動に取り組んでまいります。また、市内14の地区社会福祉議会が行う地域福祉懇話会を発展させ、地域課題や支え合い活動など話し合いの場が活性化するよう支援をいたします。

岐阜市議会 2018-11-05 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

こうした中、住みなれた地域の中で自分らしい暮らしを安心して続けるためには、医療介護生活支援などが一体的に提供できる体制を整備することが大変重要であり、医師看護師、ケアマネジャーの方々と連携し、在宅医療などに適切に対応できる薬剤師が多く求められているところでございます。  

岐阜市議会 2018-11-03 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

その中の御答弁で、取り組むべき内容として、地域医療介護資源の把握、在宅医療介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療介護関係者の情報共有の支援、在宅医療介護連携に関する相談支援、医療介護関係者の研修等々、8つの事業項目を岐阜市医師会等への事務委託も含め、取り組みを進めていくとの考えを示していただきました。  

岐阜市議会 2018-11-01 平成30年第5回(11月)定例会 目次

……… 1544    ・ 本市の農業振興策    ・ 地元建設業者の育成    ・ 市橋小学校児童数の増加への対応    ・ 市橋コミュニティセンターの駐車場    ・ 岐阜版アダプト・プログラム   西垣信康議員 ………………………………………………………………………… 1556    ・ 政策総点検の中間報告    ・ 重過ぎる通学用かばん    ・ 自治公民館に対する補助制度    ・ 在宅医療

可児市議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27

もちろん当然ながら、負担増に見合った介護予防・日常生活支援総合事業の推進や、地域包括ケアに係る在宅医療介護連携等の取り組みもこれまで以上に積極的に進めていくことが求められます。ただ、日常生活支援総合事業におきましては、まだ可児市として地域での具体的な展開は定まっていないのが現状です。市は総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えます。  最後に、介護保険料の収納率について申し上げます。

各務原市議会 2018-09-12 平成30年第 3回定例会−09月12日-02号

在宅医療が必要と思われる潜在的な方を含め、市民在宅医療に関する認知度を上げていく周知方法も考えていかなければなりません。  それでは、スタートした在宅医療介護に対する取り組みについて伺います。  1点目、本市における切れ目のない医療介護在宅医療に向けての取り組みと課題について教えてください。  

高山市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−02号

〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) この件につきましては、今ほどお話がございましたように、高山市白川在宅医療を考える会があったりとか、それから事例検討会があったりして、医師会や歯科医師会や薬剤師会、さらに病院関係者、介護サービス事業者、障がいサービス事業者などの方々がお集まりになられて、ネットワークを組みながら情報提供とか、あるいは研修を進めてみえます。  

中津川市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号

また、平成29年度に在宅医療介護連携支援センターを市民病院内に設置、平成30年度は在宅歯科医療連携室を歯科医師会に委託することにより設置し、在宅医療介護連携に関する相談窓口の充実を図りました。  生活支援体制の整備事業においては、平成29年度に市内15地区に第2層の生活支援コーディネーターを配置し、平成30年度は協議体の体制を整備し、地域ごとに生活支援について話し合いができる場づくりを行いました。

土岐市議会 2018-09-07 平成30年第4回 定例会-09月07日−02号

感震ブレーカーの効果については、ただいまご紹介のありましたとおり、地震発生後の火災防止には大変役に立つというふうに考えておるところでございますが、一部意見といたしまして、例えば在宅医療等を行っている家庭において電気がとまってしまう、あるいは一般家庭でも特に不在時に電気がとまってしまったら、実は非常に困るという等々のご意見もございまして、今のところ、設置に伴う補助制度を導入しようということの予定はしてはおりません

高山市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月22日−資料

そのためにも、地域医療連携推進法人システムも視野に入れ、診療科病床区分の棲み分けなど中核病院のあり方について積極的に関わり取り組むべきではないか 3.在宅医療について  ①かかりつけ医と病院との連携状況及び初診時選定療養費の背景と影響は  ②在宅医療の現状と見通し及び今後の取り組みは  ③訪問診療の現状は。