高山市議会 2008-02-22 02月29日－01号
高山市が高山市土地開発公社に委託する中部縦貫自動車道等用地の取得等に対する債務の保証、こちらのほうも期間を延ばすもの、国が高山市土地開発公社に委託する用地先行取得事業に対する損失補償、これも期間を１年延ばすものでございます。 続きまして、８ページの第３表、地方債補正をごらんいただきたいと思います。
高山市が高山市土地開発公社に委託する中部縦貫自動車道等用地の取得等に対する債務の保証、こちらのほうも期間を延ばすもの、国が高山市土地開発公社に委託する用地先行取得事業に対する損失補償、これも期間を１年延ばすものでございます。 続きまして、８ページの第３表、地方債補正をごらんいただきたいと思います。
土地開発公社所有の土地面積は１万1,834.09平方メートルである。土地筆数は11筆であるなどの答弁があり、一委員から、消費税の影響が歳入・歳出にあり反対である。自衛官募集は国の委託事業にしても、一般会計から支出しており反対である。
鵜沼南町１丁目32番地４の土地を市民農園にするために、土地開発公社から２億2358万3000円、坪単価65万円という途方もない金額で買い戻しました。そもそも市民合意のない土地を土地開発公社に買わせた問題であり、市民から納得が得られるものではなく反対です。 商工費では、ＶＲテクノプラザ２期工事に５億5000万円余の市費を投入し、進出企業の負担を市民に肩がわりさせた問題。
する条例の制定について 議案第 98号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 99号 旧慣による公有財産の使用廃止について 議案第 100号 区域外における公の施設の設置及びその利用に関する協議につい て 議案第 101号 可茂広域行政事務組合規約の変更について 議案第 102号 可児市土地開発公社定款
次に、議案第89号 可児市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号 政治倫理の確立のための可児市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第102号 可児市土地開発公社定款の変更については、郵政民営化に伴い、条文を整備するものであり、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、鵜沼南町に市民農園新設用地として２億2358万3000円、各務原市土地開発公社から用地を取得しております。 ３目農業振興費でございますが、予算額4444万5000円、決算額3697万4000円で、生産調整推進対策費1086万9000円では、米の生産調整の円滑な推進を図り、233.1ヘクタールの水田について転作を実施いたしました。
次に、新たな工場用地を必要と回答していただいている企業が約20社あるわけですから、分譲予定が７から８区画の計画もあるようですが、分譲希望企業より分譲着手金をいただき、土地開発公社の負担を軽くして、オーダーメードの分譲開発を目指してはと考えます。いかがお考えでしょうか。
そして、今回企業誘致予定地として、岐阜県土地開発公社との協定締結の説明を受けました。また、二、三日前、金曜日でしたかね、新聞紙上には大きくこのことが載っておりました。よしよし、企業誘致課は頑張ってるな、若者の雇用がふえるな、喜びながらも、最終処分場を受け入れた地元議員の１人として複雑な気持ちになってしまったわけでございます。どのように質問していったらいいかもわかりません。
する条例の制定について 議案第 98号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 99号 旧慣による公有財産の使用廃止について 議案第 100号 区域外における公の施設の設置及びその利用に関する協議につい て 議案第 101号 可茂広域行政事務組合規約の変更について 議案第 102号 可児市土地開発公社定款
する条例の制定について 議案第 98号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 99号 旧慣による公有財産の使用廃止について 議案第 100号 区域外における公の施設の設置及びその利用に関する協議につい て 議案第 101号 可茂広域行政事務組合規約の変更について 議案第 102号 可児市土地開発公社定款
◎総務部長（山藤茂君） ただいま申し上げました平成18年度に山林、雑種地、その他が大幅に増えている原因についてでありますが、山林、雑種地は、のぞみケ丘の関テクノハイランド地内の山林及び雑種地を岐阜県土地開発公社から寄附を受けたものがほとんどであります。
土地開発公社の性格、役割について、その目的や業務に関連して公社が独自に事業を行うことは認められているか。認められているとしたら、公社の設立以来、公社みずからが企画立案し、事業を行ったものにはどんなものがあるかとのご質問にお答えいたします。
次に42ページでございますが、議案第102号 可児市土地開発公社定款の変更についてでございます。 これも郵政民営化に伴いまして、土地開発公社の定款の改正をお願いするものでございます。 定款の第23条第２号の中に、これは余裕金の運用方法を定めておりますが、そこに「郵便貯金又は」の文言がございます。これを削除するというものでございます。
する条例の制定について 議案第 98号 可児市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 99号 旧慣による公有財産の使用廃止について 議案第 100号 区域外における公の施設の設置及びその利用に関する協議につい て 議案第 101号 可茂広域行政事務組合規約の変更について 議案第 102号 可児市土地開発公社定款
市土地開発公社用地を売却するとして、会計上の処理をするために一般会計から財政措置をとったこと。開発に伴い、隣接する市民農園の耕作権者に対し、半ば強制的に契約解除を求めた経過。また、開発に伴い必要ということで実施された隣接する市道や河川の改修工事など、こうした一連の措置はすべて事業破綻とともに無に帰す結果となりました。
まず、土地でございますけれども、公用財産のうち、その他の施設の１万 7,791平方メートル増加しておりますが、これは新最終処分場保全用緑地として、土地開発公社から買い戻したことによるものでございます。
最初に、「流動資産の短期貸付金はどこに貸し付けたものか」との質疑に、「市土地開発公社に貸し付けをしたものです」との答弁がありました。
年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第22 議第１０５号 平成19年度多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計補正予算（第１号） 第23 議第１０６号 平成19年度多治見市病院事業会計補正予算（第２号） 第24 議第１０７号 指定管理者の指定について 第25 議第１０８号 指定管理者の指定について 第26 議第１０９号 損害賠償の額を定めるについて 第27 議第１１０号 多治見市土地開発公社定款
◎総務課長兼都市戦略企画推進部企画財政総室政策官（寺嶋健司君） 市の土地開発公社に貸したものでございます。
南部学校給食センターの整備方針につきましては、2に掲げておりますように、外野3丁目地内の現在土地開発公社が保有しております7,644.26m2の敷地に、1日最大提供食数1万3,000食の能力を有する給食センターを整備するもので、ＢＴＯ方式により、建設、運搬、維持管理を民間に任せ、調理業務は直営で行うもので、開設時期は平成22年4月、事業期間は平成36年度までの15年間でございます。