瑞浪市議会 2021-02-26 令和 3年第1回定例会（第2号 2月26日）
議 事 日 程 （第１号） 令和３年２月２６日（金曜日）午前９時 開議 日程第１ 諸般の報告 １ 定期、随時監査結果の報告 ２ 例月現金出納検査結果の報告 ３ 提出議案の受理報告 ４ 説明員の報告 ５ 報第１号 出資法人の経営状況説明書の報告について １ 瑞浪市土地開発公社
議 事 日 程 （第１号） 令和３年２月２６日（金曜日）午前９時 開議 日程第１ 諸般の報告 １ 定期、随時監査結果の報告 ２ 例月現金出納検査結果の報告 ３ 提出議案の受理報告 ４ 説明員の報告 ５ 報第１号 出資法人の経営状況説明書の報告について １ 瑞浪市土地開発公社
議 事 日 程 （第１号） 令和３年２月２６日（金曜日）午前９時 開議 日程第１ 諸般の報告 １ 定期、随時監査結果の報告 ２ 例月現金出納検査結果の報告 ３ 提出議案の受理報告 ４ 説明員の報告 ５ 報第１号 出資法人の経営状況説明書の報告について １ 瑞浪市土地開発公社
６ページの上から３番目は、高田テクノパークの造成事業に関して、土地開発公社に対する債務保証を６億円追加するものです。工事費の増額見込みと、ＪＲ東海からの収入があるまでの間の運転資金を確保するためでございます。 ９ページの上から３番目は、大学生向けの奨学金を１人分増やして、５人分の 150万円とするものです。 10ページをお願いします。 第４条の地方債です。
公共用地の取得等委託と金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して、公共用地の先行取得を委託する際の買戻しを約束するもの、可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものです。 次に、10ページから11ページを御覧ください。 地方債につきましては、地区センター改修事業をはじめ13件で、各事業の限度額の総額は18億4,000万円となります。
なお、議第89号 財産の取得についての議案採決に際しまして、土地開発公社理事の各常任委員長さん並びに土地開発公社監事の監査委員さんは、地方自治法の規定により除斥対象となりますので、議題に供された時点で退席をお願いいたします。
今回の財産の取得につきましては、この11月に大垣市土地開発公社と土地売買仮契約を締結いたしましたので、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき御審査を賜るものでございます。
また、本市においては、第３工区が円滑に進められるよう鉄道北側の鵜沼東町地区の地籍調査を先行実施するとともに、本市の土地開発公社において事業用地の先行取得ができるよう、債務負担行為を設定しております。
用地買収につきましては、建設予定地の中に存在しておりました民間用地を市で取得し、このほかに駐車場となる施設北側の旧中部電力用地を土地開発公社で先行取得しております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん） ありがとうございます。昨日の勝議員にお答えした部分を再度お聞かせいただきました。
例えば、土地開発公社がございますよね、今議員は、これらに出席をしておりませんが、今基金があるので、開発公社の会計はそれなりに回っていきます。しかし、マイナスの負が、そこにいわゆる言い方は悪いですけれどもバブルが、これは答えなくていいですよ、通告しておりませんので、そういったものがあると。したがって、現年において処理をしなくちゃいけないでしょう。
次に、8の美濃国分寺跡歴史公園用地に係る財産の取得についてにつきましては、大垣市土地開発公社に先行取得を依頼した用地について、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画に基づき同公社から取得するもので、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、予定価格2,000万円以上の不動産で5,000m2以上の土地の買入れに係る契約について、御審議を賜るものでございます
質疑では、用地の取得に係る進捗状況を確認されたところ、当局からは、総合スポーツ公園化を計画している区域について、来年度に、岐阜市土地開発公社による先行取得が完了する予定であるとの答弁がなされた次第であります。
13款諸支出金、土地開発公社補助金では、過去の土地取得に係る金融機関からの借入金の元金償還財源と借入れに係る利子補給の合計3,730万4,000円を支出しています。令和元年度をもって金融機関からの借入金を全額償還したことになりますが、これまでに償還財源分、売却損、評価損の補填、利子補給として、一般会計から合計10億2,508万2,881円支出されています。
一部改正について 報第 10号 専決処分の報告並びにその承認について（関係分） 請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択についての請願書 その他 (1)「水の都おおがき」創生総合戦略の評価について (2)大垣市情報工房 の指定管理者の募集について (3)大垣市第3次行政経営戦略計画 後期実 施プラン 令和元年度推進状況について (4)「大垣市土地開発公社経営
No.4の第三セクター等の見直しでは、大垣市土地開発公社において、市や民間への土地売却などを進め、公社健全化を着実に進めております。 続きまして、大綱の二つ目、広範な協働体制による持続可能で満足度の高い行政経営では、No.7の事務事業の再編・整理、廃止・統合といたしまして、行政改革推進審議会から提言を受け、リサイクルプラザ事業の廃止をはじめとする三つの事業の見直しを実施いたしました。
街路整備事業費４億4664万2000円は、岐阜県が整備する都市計画道路犬山東町線バイパスの道路用地を県に売却するため、土地開発公社から事業用地の買戻しを行いました。 続いて、４目都市下水路費でございます。下水路管理費334万円は、都市下水路や雨水幹線の除草、しゅんせつなど維持管理に要した経費でございます。 次に、５目公園費でございます。認定資料の91ページを御覧ください。
次に、145ページの4福田公園整備事業6億3,550万2,000円では、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画に基づき用地取得を進めました。次に、146ページをお願いいたします。
君 産業振興室長 河 田 憲 章 君 農林課技術対策官 農林課長 浅 野 誠 君 末 松 正 年 君 農業委員会事務局次長 公営競技事務所長 竹 中 稔 君 高 橋 武 君 管理課付課長土地開発公社駐在
◎次長兼総務課長（永井聡君） ２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地建物売払収入、収入済額１億961万7680円のうち1342万768円は、各務山土地造成事業の事業敷地として各務原市土地開発公社に市有地を売却したものでございます。
今年度、土地開発公社は、各務山土地造成事業に予算を計上しましたが、言うまでもなく、これは市民の税金がいずれ原資となっているものです。市の中央に位置する優良な土地に、工業団地造成は果たして市民は納得するでしょうか。十分な説明を果たして進められていないという批判もありました。
また、公園の拡張区域につきましては、平成２８年度より岐阜市土地開発公社において用地取得を進め、昨年度までに約７割の用地買収が完了しております。引き続き、地域の皆様と協議、調整を行いながら、計画的に拡張区域の用地取得を進めてまいります。