各務原市議会 2007-06-21 平成１９年第 ３回定例会−06月21日-02号
自衛隊が行っております情報収集活動は国防上の活動であり、一自治体が関与する問題ではないと考えております。 また、自衛隊岐阜基地が国防上どのような情報収集活動を行っているのかは市は承知しておらず、市として中止を求めていく考えはございません。以上です。 ○議長（古田澄信君） 市民部長 臼井壮一君。
自衛隊が行っております情報収集活動は国防上の活動であり、一自治体が関与する問題ではないと考えております。 また、自衛隊岐阜基地が国防上どのような情報収集活動を行っているのかは市は承知しておらず、市として中止を求めていく考えはございません。以上です。 ○議長（古田澄信君） 市民部長 臼井壮一君。
国民の国防の責務もうたわれています。青年の徴兵制や、現在イラクに行っている自衛隊は、憲法が変われば、公然と攻撃に加わることになります。しかも、戦争をする国に、社会の仕組みが変わる。
どこの国も軍備をするのに、自国の安全として国防、自衛という言葉を使います。国防軍とは名乗りますが、侵略軍と正面切ってつくった軍隊はありません。さきのイラク戦争でも、フセインが核を持っているといって、圧倒的な国の反対を押し切ってブッシュはイラクへ戦争を仕掛け、日本も大本営発表で国民をごまかし、戦線を広げ、ヒトラーもうそも百回言えば本当になると言って、戦争を仕掛け、拡大していったのです。
それらが実際国防に役に立ったのか。国民を守る役目を果たしたのか。そうではなかったということを私たちの国は経験したのではないでしょうか。 国民保護法、それが想定する実働訓練も、実際にはどこまで市民を守ることができるのか、これは大いに疑問だと思うわけであります。 名古屋市が市民向けのアンケート調査のために用意した資料を見ておりましたら、ある市に武力攻撃があった。
住民の国防意識の植えつけにもつながる啓発や訓練の実施も含まれています。しかし、有事法制が想定している日本への直接の武力攻撃は、政府自身がほとんどあり得ないとしております。
日本の自衛隊には今のところ被害は出ておりませんが、この２年間にイラク民間人の死者が10万人を超えたとイギリスの権威ある医学雑誌、また米兵の死者もこの２年間に1,513人にも達したとアメリカ国防総省が、それぞれ先ほど発表しました。ますます深刻な状況になっております。
当機は、新中期防衛力整備計画に基づき、国家事業として必要な限度において整備されるものであり、国防はもとより、市民の生命・財産を守るための災害派遣等の多種多様な任務に活用される輸送機でございます。また、川重株式会社は本市の地元企業の１つであり、関連企業も多く、市経済、市民生活に大きなかかわりがあるものと考えております。
5: 議員提出議案（平成１６年第１回定例会） 市議第1号 北朝鮮による拉致事件の早期全面解決を求める意見書 日朝首脳会談で、金正日国防委員長
ただ、国の場合は、外交、国防といったような、違った分野の役割も持っておりますけれども、そういうことからいきまして、国がどうだとか地方がどうだということではなくて、相ともに、現下の厳しい行財政環境というものを乗り切っていかなければと、こういう思いから、合併の論議が一昨年から非常に盛んになってきたということでございます。 かつて、徳川の藩政時代は藩が２７０ありました。
問題は、国防というのは、そういう論理の立て方であってはならないということです。私はそう思いますよ。ただし、このイラク問題に関しては、我が国は直接タッチはしておりませんから、しかし間接的には影響があります。 私は今日現在、祈るような気持ちで、ぎりぎり平和的解決を処理する次第でございます。それを切望する次第です。
長い間、北朝鮮が頑強に否定し、やみに葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されよう。
長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されよう。
北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める意見書（案） 北朝鮮による日本人拉致問題は、日朝首脳会議で金正日国防委員長が犯罪行為を認め謝罪したことは拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されよう。 しかしながら、今般、生存が確認され一時帰国した５人の拉致被害者の残留家族の扱いや、死亡と発表された８人の亡くなった状況については不十分かつ不審な点も多く納得できるものではない。
それぞれの立場で御発言がなされてきておるのが現実でございますが、私は今回の有事法制と言われる、国防に対する法案というものの審議が日本のこれからの将来の重要な法律で、また方向づけをするものであるというふうに思いますので、より一層慎重に対応するような方法をし、またお願いをしていきたいと、こんなふうに思っております。
第２が、国防に関する重要事項について首相に答申する安全保障会議の機能を強化する安全保障会議設置法改正案。そして三つ目が、武力攻撃事態の際の自衛隊の行動を円滑にするための自衛隊法改正案です。ただこの三法案で法整備が完了するわけではありません。武力攻撃事態に対処するための法整備全体のスタートとなるものでありまして、残る法整備は今後２年以内を目標に進めます。
現行の法律では違法性を問うことさえ難しいかもしれない、この組織ぐるみではないのかもしれないんですけれども、とりあえず組織でやっていた行為にも自民党国防族の会合では、リスト作成ではなく、漏れることが問題だという意見が続出したというような情報も流れてきております。 また、同時期に非核三原則をうたった日本国憲法に核保有が可能、あるいは将来保有する可能性まで言及した現政府首脳の発言もございました。
これは国と比べますと、まず国防、通貨発行、そして外交がないだけで、ほとんどの仕事がこういった地方の自治体でも事務として行われているということで、これは世界一、自治体の仕事が多いというふうに言われています。自治事務の拡大、各分野での権限移譲の拡大は、省令、通達依存のマニュアル行政を無効にしつつあります。
米国における同時多発テロ行為に関する決議 ９月１１日、ハイジャックされた複数の民間航空機が、ニューヨークの世界貿易センタービル、ワシントンの国防総省などに突入し、多くの人々を殺傷した事件は、世界史上例のない狡猾で狂的なテロ行為であり、人命を無差別に奪うテロは、いかなる理由や背景があろうとも、絶対に許されない卑劣な犯罪行為である。
去る９月11日、アメリカ合衆国における世界貿易センタービル及び国防総省を襲った同時多発テロ事件は、ハイジャックした民間航空機を建物に激突させ、一瞬のうちに数多くの尊い人命を奪い、平和な市民生活を突如恐怖に陥れるとともに、世界を震撼せしめた。 このような民主主義社会に対する挑戦であるテロ行為は、それがいかなる理由に基づくものであるにせよ、卑劣きわまりない暴挙であり、断じて許されることはできない。
９月11日に発生いたしましたニューヨークの世界貿易センタービル及びワシントンの国防総省に対する同時多発のテロ攻撃は、平和と民主主義の根幹を揺るがす世界人類と文明に対する挑戦であります。このような残虐なテロを断じて許すことはできません。このことで犠牲となられました多くの世界市民の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、その御家族、関係者の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。