中津川市議会 2013-12-24 12月24日－04号
去る１１月２３日、中国政府は東シナ海防空識別区を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には、中国軍による防御的緊急措置をとるとの旨発表した。 中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
去る１１月２３日、中国政府は東シナ海防空識別区を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には、中国軍による防御的緊急措置をとるとの旨発表した。 中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。 中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
平成25年12月16日 大 垣 市 議 会 市議第7号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議 去る11月23日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空 機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍に よる「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
政府自民党の憲法改正案は、戦争をしない、武器を持たないとした憲法の核とも言える部分を大きく変え、国防軍を持ち、戦争することを憲法で認める内容となっております。
オスプレイ配備は、日米安保上の権利と言い放った前のアメリカ国防長官や、日本側に配備を拒否する権限はないとした前防衛省の言葉が思い出されます。 アメリカ海兵隊は、１２日の報道発表で、日本政府との緊密な連携により、オスプレイの配備再開が決まったと述べて、一応日本側のお墨つきを得たと言いたいのでしょう。
安倍首相は憲法改正、特に憲法96条国会の発議条件を国会議員の３分の２以上から、過半数に変えようという改憲ハードルを下げることや、憲法９条を変えて国防軍を明記するなど、集団的自衛権の行使を可能にする右傾化した歴史の逆流が起きております。 改憲には58％の国民世論は反対、憲法９条は世界遺産で平和憲法の根幹である。
さらに、憲法第９条を変えて自衛隊を国防軍にして、軍隊としてアメリカと一緒になって、世界のどこの地域でも戦争ができるようにしようという動きまでも自民党を中心に進んでいます。 私はこうしたときだからこそ、現在の憲法を守り、暮らしの隅々まで生かしていくことが重要と考えています。特に政治にかかわっている者の一人として、原点は憲法だと言っても過言ではないと思っている次第です。
原子力のことについて、原発維持は国防機能という発言を森本大臣が「就任前の今年1月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」、「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していた」。「原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ」。
我が国は、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、政府の行為により再び戦争の惨禍が起 こることのないよう決意することに主眼が置かれたため、憲法に国防や非常事態に関する 条文は規定されていない。
富国強兵が言われるようになり、国防上の理由や山間部の中央に鉄道を通し産業の振興を図ることなどの要請により、明治25年、鉄道敷設法が成立し、中央線建設が再度具体化してきました。明治27年の日清戦争を経て、ロシアとの戦争が迫りくる中、明治29年に着工し、明治33年、名古屋・多治見間が完成しました。そして明治37年には日露戦争へと入っていきました。
また、先日は、ほとんどの国民が唖然というより恐怖すら覚えた北朝鮮による韓国砲撃問題などなど、国政で最も重要項目の１つとされる外交・国防問題は難問が山積したままであります。
自衛隊の防災パレードへの参加は、国民保護法のもとで自治体防災に国防を持ち込み、住民を動員しようとする政治的なあらわれと言えます。ことしは、そのような防災パレードは自粛されるよう強く求めます。 関市国民健康保険税条例の一部改正についてと、その改正による議案第28号、平成22年度関市国民健康保険特別会計予算が組まれています。
そういう中で、民主党・政府はいろいろ戸惑っているけれども、それはあくまでも地元が受け入れてくれるかどうかということで、しかも、国防の問題ですよね。それが基準になって今、いろいろ逡巡されたりやられているじゃないですか。けども、苗木の皆さんがこれほど強く反対しているということについては、先ほど私は最近の文書を紹介したとおりですよ。国の防衛政策でさえ、日米関係に関係するようなことさえ、あのとおりですよ。
常設型ではそのような振り分けができなくなることが懸念されるが、どのように考えるかの質問に、国防に関することは国が行うことであるが、例えば多治見市にパトリオットミサイルを配備することについて国に対し意見を申し述べるという事例があれば、多治見市に住む市民の生活に影響するので、日本国籍であっても外国籍であっても、その意思決定に参加することは誤りではないと考える旨の答弁があり、ほかにも同様の質疑や意見のやりとりがございました
それで、２条の１項にかかわる問題ですけれども、例えばの問題で、仮定でのお話になりますが、国防に関する問題、外交に関する問題というのは多分提起されていないだろうと思います。岩国でも問題が出ましたけれども、危機管理に対して、例えば多治見市がどのような役割を担うかといった場合の問題等々いろいろ出てくると思います。
続きまして、基地の存在、そしてＰＡＣ３についての所見ということでございますが、岐阜基地の存在は国防上のものであって、各務原市といたしましては、共生を図ってきておるところでございます。ＰＡＣ３につきましても、ＰＡＣ２の更新であり、新規配備ではないというふうに考えております。私からは以上です。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（神谷卓男君） ３番 永冶明子君。
◎総務部長（加藤貴紀君） 国防とか外交、これは当然国の固有事務でございまして、国がやるべきことであって、この場で私がどうこう言うことではないと思います。いずれにいたしましても、市民の安全を守るために、市としては土岐市国民保護計画も定めております。これに基づき粛々と進めてまいります。以上でございます。 ○議長（塚本俊一君） 市長 大野信彦君。
ミサイル防衛計画につきましては、国民の生命・財産を守るための手段として、国防の見地から国が決めたものであるというふうに認識しておるところでございます。 また、お尋ねの国民保護実働訓練につきましては、今のところ行う計画はございません。 あと自衛官の募集事務につきましてでございます。
国防のトップがそんなことがありまして、私も「どうなっておるのかな、世の中というのは」というようなことで大変危惧をしております。 そんな暗い話ばっかりの中で、きょう登庁してまいりましたら、きょうはボーナスが出たという報告を聞きまして、私も明細を見まして、大変気分がぱっとしてまいりまして、そのぱっとした気分の中で通告に基づいて議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたしたいと思います。
例えば、戦争体験者は、今回のこのパンフレットの内容を見られて、日本はもう戦時態勢に入ってしまったのか、各自治体にこのような国民保護計画をつくらせ、国防意識をあおり、戦闘態勢をつくっていくこととしたらとんでもないことだ、本当に驚いている、そう言っておられました。