中津川市議会 2019-12-09 12月09日－02号
平成合併、全国で新しい市が４９０以上誕生したわけでございますけれども、まさに国策として平成の大合併が行われたその背景にあるものを、しっかりと私自身が理解、そしてまたそうした状況というものに対する対抗策というものを持ち続けなければならない。この思いが１点でございます。これが私の背景でございます。
平成合併、全国で新しい市が４９０以上誕生したわけでございますけれども、まさに国策として平成の大合併が行われたその背景にあるものを、しっかりと私自身が理解、そしてまたそうした状況というものに対する対抗策というものを持ち続けなければならない。この思いが１点でございます。これが私の背景でございます。
１つは、リニア中央新幹線の建設にかかわって、これは国策として推進されているわけでありますので、この国策推進にかかわる問題としての点であります。 リニア中央新幹線は、2018年度から工事ヤードの建設が始まり、そして2020年度、来年度以降には具体的に掘削残土の搬出が始まる予定となってまいりました。
今後につきましては、マイナンバー制度は全国一律で実施される国策であることから、国や県の動向を注視するとともに、現在、実施しているアンケートでいただいた市民や企業のご意見を参考に、本市の実情にあった施策を実施していく必要があるのではないかなと考えておりまして、率先して瑞浪市が取り組んでいくということではなく、やっぱり国・県等の動向を注視しながら、連携していきたいという思いでございますので、よろしくお願
今後につきましては、マイナンバー制度は全国一律で実施される国策であることから、国や県の動向を注視するとともに、現在、実施しているアンケートでいただいた市民や企業のご意見を参考に、本市の実情にあった施策を実施していく必要があるのではないかなと考えておりまして、率先して瑞浪市が取り組んでいくということではなく、やっぱり国・県等の動向を注視しながら、連携していきたいという思いでございますので、よろしくお願
２００８年に観光庁が発足し、産業観光の推進が国策として位置づけられたところであります。国土交通省も産業観光を推進し、経済産業省も産業遺産を用いた地域振興を提示されたことにより、石見銀山、富岡製糸場等々、世界遺産となってまいりました。それとともに、さまざまな分野の物づくりの現場に直接触れ合うことができることもあり、産業観光の推進がされてまいりました。
そして、それらが一旦地表へ押し戻されて河川のほうへ流れていくということが、結果としては河川に放水をしていく、排水をしていくという問題にもつながるわけでありまして、一体この問題、どうなっていくんだろうかということを、工事を本格的に始める前に、今の時点でしっかり検証し、またこの工事は御存じのとおり国策に基づいて、国会での十分な審議もしないまま、また新幹線整備法等に基づく整備の目的の３つの目標、前回、６月議会
小学校１年生から中学校３年生まで義務教育の医療費無料化は国が国策として行うべきだ、それにさらに拡大をするんだったらそれも国が行うべきだ。 合計特殊出生率が全然上がってこないじゃないかと。こういうことについても何を国はやっているんだということは僕は声を大にして言います。 国がやらないから基礎自治体がやると、全国の47都道府県を見ていただくとわかりますが、岐阜県の中に21の市と21の町村があります。
地域に根差した政策というよりは、国策と連動した、いわば、新自由主義的な流れの中にある対策がスピード感をもって進められています。地域が生き残るためには方向が違うと、選挙活動を通して多くの人とお話をする中で、改めて確信したことを発言することが役割であると考え、通告に従いまして、多治見市政の基本的な姿勢について、６つのポイントから質問をいたします。 まず、人口についてです。
国策として行われるこの還元制度、キャッシュレス決済ができない店舗での御利用ではこの還元策が享受できないということになりますので、そういったことがないように相談窓口の設置やセミナーの開催で御支援いただけるということでした。 さて、一方で利用者の立場になりますと、特に高齢者にとっては不安であったり、やはり心配だという声が聞こえてきます。
現行の８％の消費税を10％にするというのは国策です。
原子力発電所は、国策のトップ商品としての輸出は、全て計画が破綻をし、今、ビジネスとしても、商売としても成り立っていないことが明らかとなりました。 使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、ひもつき補助金はやはりやめるべきだと考えます。電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりますので、この点については反対をいたします。
国策レベルの事業に動かせる、私は最後の機会になると思っていますので、本当に総力を上げる仕組みをつくって、譲ってきたから、今度はこっちだねというぐらいのことで調整をする。 岐阜県に対しては、多治見市が県の人口減少６分の１の数字を出しているけれど、県に協力して人口をふやす作業をする。
◆２３番（今井武男君） 米の余剰により昭和４５年には国策で減反政策が始められまして、戦後の日本における米の生産調整を行うための農業政策があったわけでございます。具体的な方法として、米の稲作農家に作付面積の削減を強要するためと思っております。
市長が、こんなもん国策でも当たり前なんです。金持ちの東京が99.9％、金があるとこができて、貧乏の人ができない、こんなおかしなことはない。もっともです。しかしそういったこと言っとっちゃだめなんです。ということは議会も行政側も自覚しているわけですよ。
ワクチン政策は、もともと国策であった。それを、国が随分、腰を引いております。市町村にやらせようというようなことが見えてきます。 風疹の患者が飛行機に乗って国内に入る、新幹線で移動する、そういうようなことになると、ある単一の市町村の中での接種というようなことよりも、日本全国の中で風疹を撲滅する、従来の厚生労働省が行っていた国策としてのワクチン接種、こういったことを強く求めてまいります。
◆15番（水野盛俊君） 私自身農業関係議員として選ばれて６年間ですが、あいつ選んで何か６年間でよくなったかと実は言われまして、農業の現場が何かよくなったかという実は会話がなされておりまして、その声の裏づけが実際の農業現場における所得としても含めて環境がよくなっていないということの今回の質問でもありますが、国策の農業というふうに言われております。
ましてや、今後、国が外国人の就労をふやしたり、観光客の誘客を国策としています。そうすると、地方自治体として、外国の方が近所に居住されたときや、地元住民とのコミュニケーションのとり方や文化の違いの相互理解、災害に対する対応、社会保障などを考えていかなくてはなりません。 今回の社会実証を機に、民間との連携をとっていく体制を考えていただきたいと思います。
日本経済新聞の本年６月１８日朝刊１面で、「思考停止が招く危機」の５段見出し、「原発の扱い 議論先送り」『「国策民営」の限界』との大見出しで、エネルギー基本計画について報じられています。 文中で発電コストについて記載があります。すなわち、『国は「原発がもっとも安い」と言い続けてきた。』「原発の発電コストは１キロワット時あたり約１０円、火力は１２～１３円、太陽光や風力発電は２０円以上だった。
ただ、外国人観光客が増加することは国策でもありまして、今後の自然の成り行きだということを考えれば、十分にそれら将来を見据えながら外部資本は参入するわけです。 外国人旅行者の増加の背景には、日本政府のビザの緩和、また、円安の影響も大変大きいということで、ヨーロッパの諸国を見てもわかるように、フランス、イタリア、スペインでは、その国の人口以上の外国人観光客が来ておられます。
人口減少がすなわち経済成長を妨げるものでないことや、資本が一定であれば１人当たりのＧＤＰを減少させるものでないことは、過去のロシアと各国における例をとっても前向きに検討できる材料はあるものと考えますが、こと日本においては、この構造にこそ人々を不安たらしめ、国策を急がせる要因があると理解をしているところであります。