羽島市議会 2019-12-06 12月06日－02号
平成30年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によれば、2020年に60歳から74歳までの方が、羽島市で１万2,997人、75歳以上の方が9,007人いらっしゃるとの推計が出ており、今後ますます高齢者の方はふえていくと予想され、さらに、先ほどの答弁でもあったように、平成30年度の通いの場の延べ参加者数が3,481人という現状からして、まだ通いの場に参加されていない方
平成30年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によれば、2020年に60歳から74歳までの方が、羽島市で１万2,997人、75歳以上の方が9,007人いらっしゃるとの推計が出ており、今後ますます高齢者の方はふえていくと予想され、さらに、先ほどの答弁でもあったように、平成30年度の通いの場の延べ参加者数が3,481人という現状からして、まだ通いの場に参加されていない方
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市の人口は今から21年後、2040年には３万人を割るという推計も発表されております。 そうした生産年齢人口の減少により、特に市民税歳入の減少が見込まれる一方で、高齢化率の上昇、辻議員、渡邉議員も触れておられましたけれども、インフラの老朽化、そうした諸々により、歳出の増加が予見されます。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市の人口は今から21年後、2040年には３万人を割るという推計も発表されております。 そうした生産年齢人口の減少により、特に市民税歳入の減少が見込まれる一方で、高齢化率の上昇、辻議員、渡邉議員も触れておられましたけれども、インフラの老朽化、そうした諸々により、歳出の増加が予見されます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は第２次ベビーブーム期に生まれた世代が６５歳以上となる２０４０年ごろまで、年少人口、生産年齢人口の減少も踏まえ、さらに上昇を続けるものと見込まれます。 このような人口構造の変化の中で社会保障費は増加の一途をたどり、国はその財源の多くを借金に頼らざるを得ない状況にあります。
国立社会保障・人口問題研究所の出したデータによりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、結婚するとしたら何が障がいになるのかを調べたところ、結婚資金と回答割合が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％です。また、結婚のための住居との回答が、男性で21.2％、女性で15.3％となっています。
また、平成29年の出生数は94万6000人で、さらにことしは、推計値ですが92万1000人で、３年連続の100万人割れとなっており、国立社会保障・人口問題研究所は、2045年の岐阜県の将来推計人口は約156万人、各務原市も11万9720人と予測され、少子化と人口減少は深刻な問題と感じます。
◆14番（幅永典君） 国立社会保障人口問題研究所が調査をしたところによりますと、結婚はしたいけれども結婚できない。その理由として、経済的な理由でもって踏み切れないというのが圧倒的に多い結果が出ております。 また、年収300万円以下の、また30代未満の方々については、より結婚したいけれどもできないという率が高くなっております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計調査によれば、中津川市における高齢者人口は、６５歳以上であっても令和２年度をピークに下降傾向になるなど、中・長期で見た病院需要は必ずしも右肩上がりではありません。将来人口を見据えた病院設計は少子・高齢化が前提になるとはいえ、当市の人口推計を見越した病院の今後の整備方針の検討時期に来ていると言えます。
本市においても少子高齢化が急速に進んでおり、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所のデータにおいて、「将来推計人口（2018年３月推計）」によりますと、今後、2015年から2045年までに本市の人口は31.1％減少し、約２万6,700人となる見込みであり、このとき、2045年の平均年齢は、2015年の47.6歳から6.8歳上昇し、54.4歳となるとされています。
本市においても少子高齢化が急速に進んでおり、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所のデータにおいて、「将来推計人口（2018年３月推計）」によりますと、今後、2015年から2045年までに本市の人口は31.1％減少し、約２万6,700人となる見込みであり、このとき、2045年の平均年齢は、2015年の47.6歳から6.8歳上昇し、54.4歳となるとされています。
平成30年３月での国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の65歳以上の人口は、平成27年度が３万8235人でありましたが、平成52年度、こちらは2040年度になります。高齢者がピークになりまして、４万2240人となることとされています。
少子高齢化・人口減少が拡大している瑞浪市では、このまま対策をとらなければ、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所、将来推計人口のデータによりますと、2045年には人口２万6,692人となり、年少人口の割合は9.5％、生産年齢人口の割合は48.3％、老年人口割合は42.3％、後期老年人口割合は26.9％を推測されています。
少子高齢化・人口減少が拡大している瑞浪市では、このまま対策をとらなければ、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所、将来推計人口のデータによりますと、2045年には人口２万6,692人となり、年少人口の割合は9.5％、生産年齢人口の割合は48.3％、老年人口割合は42.3％、後期老年人口割合は26.9％を推測されています。
国立社会保障・人口問題研究所の出したデータによりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金と回答した割合が最も多く、男性で４３．３％、女性で４１．９％、次に、結婚のための住居との回答が男性で２１．２％、女性で１５．３％となっています。
今後に目を向けますと、国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年３月に発表した推計によれば、本市の将来推計人口は2030年には約13万4700人、さらにその先10年後、2040年には約12万4600人になるとされております。いずれも平成27年度に各務原市人口ビジョンを策定した時点での推計よりも700人ほど下回っており、人口減少対策の重要度は増しております。 人口減少は確実に進んでいきます。
また、国立社会保障・人口問題研究所によると、団塊ジュニアの方が65歳以上となる平成47年には、本市の高齢化率は38.17％と推計されております。 また、高齢者の年齢層につきましては、前期高齢者の数が平成30年をピークに減少傾向となる一方で、後期高齢者の数はしばらくは増加していく傾向にあると推計されます。
また、国立社会保障・人口問題研究所によると、団塊ジュニアの方が65歳以上となる平成47年には、本市の高齢化率は38.17％と推計されております。 また、高齢者の年齢層につきましては、前期高齢者の数が平成30年をピークに減少傾向となる一方で、後期高齢者の数はしばらくは増加していく傾向にあると推計されます。
児童生徒のみの推計ではございませんが、平成30年３月公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の５歳から14歳の人口については、平成27年10月１日時点の約１万4000人を100とした場合、30年後には約７割になると見込まれております。 続きまして、２点目の本市の学校規模適正化に向けた検討委員会や審議会などの設置状況はについてお答えさせていただきます。
厚生労働省によると、2016年の年間の死亡者数は約131万人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、死者は150万人を超え、ピークを迎える40年には167万人になる見込みであります。この数字は、1990年の年間死亡者数の約80万人の約２倍となります。
そうした中で、まず、前段の定住者の変遷ということですが、本年３月３０日には、国立社会保障人口問題研究所は、５年ごとに人口推計を公表し、高山市においても、全体としてその数値は、平成２７年高山市人口ビジョンに示される２０４０年推計におおむね合致しております。