77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

また、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、この割合は第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年ごろまで、年少人口、生産年齢人口の減少も踏まえ、さらに上昇を続けるものと見込まれます。  このような人口構造の変化の中で社会保障費は増加の一途をたどり、国はその財源の多くを借金に頼らざるを得ない状況にあります。  

瑞浪市議会 2019-06-06 令和元年第3回定例会(第2号 6月 6日)

本市においても少子高齢化が急速に進んでおり、総務省国勢調査及び国立社会保障人口問題研究所データにおいて、「将来推計人口(2018年3月推計)」によりますと、今後、2015年から2045年までに本市の人口は31.1%減少し、約2万6,700人となる見込みであり、このとき、2045年の平均年齢は、2015年の47.6歳から6.8歳上昇し、54.4歳となるとされています。  

瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号 3月 8日)

少子高齢化人口減少が拡大している瑞浪市では、このまま対策をとらなければ、総務省国勢調査及び国立社会保障人口問題研究所、将来推計人口データによりますと、2045年には人口2万6,692人となり、年少人口の割合は9.5%、生産年齢人口の割合は48.3%、老年人口割合は42.3%、後期老年人口割合は26.9%を推測されています。  

岐阜市議会 2019-03-03 平成31年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

国立社会保障人口問題研究所の出したデータによりますと、結婚意思のある未婚者を対象に、結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金と回答した割合が最も多く、男性で43.3%、女性で41.9%、次に、結婚のための住居との回答が男性で21.2%、女性で15.3%となっています。  

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

今後に目を向けますと、国立社会保障人口問題研究所が、平成30年3月に発表した推計によれば、本市の将来推計人口は2030年には約13万4700人、さらにその先10年後、2040年には約12万4600人になるとされております。いずれも平成27年度に各務原市人口ビジョンを策定した時点での推計よりも700人ほど下回っており、人口減少対策の重要度は増しております。  人口減少は確実に進んでいきます。

瑞浪市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2号12月10日)

また、国立社会保障人口問題研究所によると、団塊ジュニアの方が65歳以上となる平成47年には、本市の高齢化率は38.17%と推計されております。  また、高齢者年齢層につきましては、前期高齢者の数が平成30年をピークに減少傾向となる一方で、後期高齢者の数はしばらくは増加していく傾向にあると推計されます。

各務原市議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-03号

児童生徒のみの推計ではございませんが、平成30年3月公表の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、本市の5歳から14歳の人口については、平成27年10月1日時点の約1万4000人を100とした場合、30年後には約7割になると見込まれております。  続きまして、2点目の本市の学校規模適正化に向けた検討委員会審議会などの設置状況はについてお答えさせていただきます。  

瑞浪市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2号 6月11日)

今、人口減少の要因として、国立社会保障人口問題研究所が2015年に行った「第15回出生動向基本調査」によりますと、「子育て教育にお金がかかり過ぎる」ことや、晩婚化による高齢出産や、子どもが成人するまで現役で働けるかという不安などで、理想の子ども数を持たない夫婦がふえているという結果が出ております。  先ほど、榛葉議員が特定健診について質問されておりましたが、実際に今、40代、50代で父になる。

土岐市議会 2018-03-07 平成30年第1回 定例会-03月07日−02号

総務部長(水野龍雄君) まず、いろいろ今ご質問をいただいた中で、人口減少についてはそもそも岐阜県地域医療構想の中でこれから先の人口国立社会保障人口問題研究所の推計等を踏まえて2025年にどれだけの病床が必要なのかということを検討したその検討結果をもとに、この土岐市及び瑞浪市で病床の種類ごとにどれだけの病床が必要かということを踏まえて検討をしたものでございます。

岐阜市議会 2018-03-04 平成30年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

国立社会保障人口問題研究所がことし1月に、2040年にこのような状況が到来すると発表しました。この発表のとおりになれば、我が国の社会保障地域社会のあり方が大きく変わってきます。  高齢者の単身世帯がふえる背景として、未婚化、少子化などが指摘されています。男性の未婚率の増加は背景の1つであり、男女別で見ると、男性は生涯独身の率が高まっています。

各務原市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会−12月13日-02号

また、本市の高齢者人口割合は今後も増加が続く見通しで、国立社会保障人口問題研究所が行った将来人口推計によると、平成52年には高齢者人口割合は34%に達する見通しとなっています。市内の多くの地区で高齢化が進み、新那加駅周辺を初め、名鉄各務原線沿線の既成市街地や郊外住宅地では平成42年推計で高齢者割合が30%以上と考えられています。  

土岐市議会 2017-09-07 平成29年第4回 定例会-09月07日−03号

出生率の向上、市外への人口流出を抑止すると、そういった施策を積み上げることによりまして、他のこれは推計でございますが、国立社会保障人口問題研究所の推計では、現在の約5.9万人から2060年には3.3万人まで減少するというような予想がされておるところでございますが、先ほど申し上げましたような施策の展開によりまして、約4.7万人程度には保てるというような展望を示しております。

岐阜市議会 2017-09-04 平成29年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文

結婚をするしないは、もちろん個人の判断でありますし、未婚を否定するわけではありませんが、国立社会保障人口問題研究所が昨年実施した結婚と出産に関する全国調査によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合が男性で85.7%、女性で89.3%と高い水準にあり、結婚したいと思っている人が多いことがうかがわれます。  

大垣市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第2日) 本文 2017-06-12

国立社会保障人口問題研究所によると、既に2015年から地方圏においては世帯数の減少が始まっており、2020年をピークに全国で本格的に減少が進むとされております。また、厚生労働省が先日発表したことし4月の有効求人倍率を見てみますと、全国平均で1.48となり、バブル期のピークであった1990年7月の1.46倍を上回ったとしています。